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2019年10月11日

裁量労働制を適用できる職種15例|裁量労働制のメリット・デメリット

個人の裁量によって働き方を自由に決められる「裁量労働制」とはどういった制度なのかご存知でしょうか。ここでは裁量労働制を適用することができる具体的な職種15選や、裁量労働制を適用した場合のメリット、デメリットなどをご紹介します。

裁量労働制を適用できる職種15例|裁量労働制のメリット・デメリット

裁量労働制とは?

裁量労働制とは労働時間を実労働時間ではなく一定の時間とみなす労働時間制度の1つです。

特徴としては、出退勤時間に関する制限がなくなります。また、労働時間が一定の時間にみなされるため、実労働が長時間に渡ったとしても実労働時間に応じた残業代は発生しません。

この制度は全ての業種に適用されるものではなく、技術者や設計者、弁護士など、法律にのっとって適用要件が厳しく定められています。

裁量労働制の種類

裁量労働制には2つの種類があります。

裁量労働制は会社側の独断で導入することはできません。会社側と労働者側が制度の対象とする業務や労働時間としてみなす時間などの事項を取り決めた上で、労使協定を結び、所轄労働基準監督署長に届け出る必要性があります。

また、労使の協定を結ぶことでどの業種でも裁量労働制を取り入れることができるわけではありません。裁量労働制を対象とする職種は明確に定められています。

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制は、業務遂行の手段や方法、時間配分などを労働者の裁量に委ねる業種に対してみなし時間制を認めることです。

専門業務型裁量労働制で対象となる業務は、材料、製品、生産・製造工程などの開発や改善と行う職種や、人文科学もしくは自然科学に関する研究業務を行う職種など、法律により19業務に限られています。

また、対象とする職種の労働者全てではなく、実際にその業務に就かせている場合に限られます。

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制は、事業活動の中枢を担う労働者に対してみなし時間制を認めることです。

具体的には、企業の中核を担う経営企画や人事・労務、財務・経理、広報などを担当する部門で、調査および分析、計画の立案などを行う一定範囲のホワイトカラー労働者が対象となります。

企画業務型裁量労働制の場合は労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により決議するなど厳しい要件が設けられています。

裁量労働制を適用できる職種15例

裁量労働制を適用することができる職種にはどのような種類があるのでしょうか。

裁量労働制を適用することができる職種にはさまざまな例がありますが、専門業務型裁量労働制の場合は実際に対象業務を行っていなければ適用することはできません。

そのため、適用範囲の判断が難しい場合もあります。ここでは裁量労働制を適用できる職種15例をご紹介します。

裁量労働制を適用できる職種1:弁護士

裁量労働制を適用できる職種には弁護士があります。

弁護士の業務は主に法律事務または法務となっており、裁量労働制が適用されます。そのカテゴリーには過払い金の返還などに代表される私人から依頼される一般民事と、被疑者や被告人の弁護を取り扱う刑事にわかれます。

弁護士の業務は法律的な問題を抱えた依頼人の問題を解決することが最たる目的となっているため、何時から何時までというように時間を定義することができません。

裁量労働制を適用できる職種2:公認会計士

裁量労働制を適用できる職種には公認会計士があります。

公認会計士の業務には監査業務と税務業務があり、裁量労働制が適用されます。監査業務は企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックする仕事で、税務業務は税務署に提出する税務書類の作成や節税のアドバイスなど、税金に関するさまざまな業務のことを指します。

公認会計士は経済分野での最高峰の資格として、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格と言われています。

裁量労働制を適用できる職種3:番組プロデューサー

裁量労働制を適用できる職種には番組プロデューサーがあります。

放送番組や映画などの制作事業におけるプロデューサーの業務には裁量労働制が適用されます。この場合のプロデューサーとは、制作全般について責任を持ち、スタッフの選定や企画の決定、予算の管理などを行う立場にある人を指します。

しかし実際には、業務遂行に裁量が認められていないにもかかわらずプロデューサーという名目で制度を悪用しているケースも見られます。

裁量労働制を適用できる職種4:営業職

裁量労働制を適用できる職種には営業職があります。

厳密には、営業に関する部署で営業成績や営業活動上の問題点の調査や分析を行い、企業全体の営業方針や商品ごとの全社的な計画を策定する業務を行っている場合、裁量労働制が適用されます。

もしくは、営業職であってもシステムエンジニアの仕事もしているといった場合には適用されるでしょう。営業職だからといって、すべての営業職に適用されるわけではない点に注意が必要です。

裁量労働制を適用できる職種5:新聞社

裁量労働制を適用できる職種には新聞社があります。

新聞社で働く新聞記者の業務には裁量労働制が適用されます。新聞記者は取材対象があっての業務となるため、ニュースがあればいつでも駆けつける必要があります。また、残業時間の長さも、数ある仕事の中でトップクラスとなっています。

また、休日や深夜問わず呼び出されることになるため、新聞記者という仕事の特性上、裁量労働制を適用するのは仕方がないと言えるでしょう。

裁量労働制を適用できる職種6:出版社

裁量労働制を適用できる職種には出版社があります。

出版社での記事の取材や編集の業務には裁量労働制が適用されます。編集者の仕事には企画の立案、取材、撮影、ライティング、校正などの業務があり、業務時間を区切って働くことが難しい面があります。

また、記事が遅れていれば夜遅くまで残業をしたり、校了間際になれば会社に止まって徹夜で作業をしたりするのは当たり前となっており、労働時間が長い仕事の一つとなっています。

裁量労働制を適用できる職種7:建築士

裁量労働制を適用できる職種には建築士があります。

建築士の業務には裁量労働制が適用されます。設計やデザインの図面を描いたり、長時間構想を練るといった場合もあるため、仕事時間は長時間になりがちです。

ただし、裁量労働制が認められるのは一級、二級および木造建築士であり、建築士の業務を行っている場合に限られます。建築事務所に勤めていても建築士の資格を持っていない人に対しては適用されない点には注意が必要です。

裁量労働制を適用できる職種8:不動産鑑定士

裁量労働制を適用できる職種には不動産鑑定士があります。

不動産鑑定士の業務には裁量労働制が適用されます。その業務には、データ分析や評価書の作成などのデスクワークと、物件の現地調査といったフィールドワークの両方があります。

例えばゴルフ場など面積の広い物件の場合、フィールドワークだけで何日もかかることがあります。そのため、土地や建物などの鑑定業務は業務時間をあらかじめ決定しておくことが難しいといえます。

裁量労働制を適用できる職種9:新商品もしくは新技術の研究開発に関する業務

裁量労働制を適用できる職種には新商品もしくは新技術の研究開発に関する業務があります。

新商品や新技術の研究開発に関する業務には裁量労働制が適用されます。その対象は自然科学、人文・社会科学、材料・製品開発、システム・コンピュータ利用技術、マーケティング・リサーチなどさまざまです。

また、一般的には、専門的、科学的な知識を有する人材が企業などで新商品や新技術の開発を行う開発業務を指します。

裁量労働制を適用できる職種10:情報処理システムの分析または設計の業務

裁量労働制を適用できる職種には情報処理システムの分析または設計の業務があります。

情報処理システムの分析や設計業務には裁量労働制が適用されます。この場合の情報処理システムとは、情報の整理や蓄積などを行うためのプログラムやハードウェアなどが組み合わされた体系を指します。

ただし、対象となるのはユーザー分析や入出力、システム設計などの業務になるため、プログラムの開発を行うプログラマーは含まれません。

裁量労働制を適用できる職種11:コピーライターの業務

裁量労働制を適用できる職種にはコピーライターの業務があります。

広告や宣伝などで商品のコピーを考案する業務には裁量労働制が適用されます。本来、デザイナーやコピーライターなどの職種は、そもそも成果物が上がれば規定時間を働く必要がありません。

また、構想を練っている間は進捗の確認などをする意味もなく、毎日会社に出社して働く意味も薄いため、コピーライターの業務は裁量労働制に適していると言えるでしょう。

裁量労働制を適用できる職種12:システムコンサルタントの業務

裁量労働制を適用できる職種にはシステムコンサルタントの業務があります。

システムコンサルタントの業務には裁量労働制が適用されます。その業務はクライアントである企業が抱える課題を情報化戦略で解決する、システム開発においては「最上流工程」の職種を指します。

その業務内容は、問題点のヒアリングやプレゼンテーション、システム設計、プロジェクトチームの統括などのため、時間で区切ることが難しい内容となっています。

裁量労働制を適用できる職種13:インテリアコーディネーターの業務

裁量労働制を適用できる職種にはインテリアコーディネーターの業務があります。

クライアントの希望に応じて住宅や店舗、オフィス、公共施設などの照明器具や家具の配置の考案やアドバイスを行うインテリアコーディネーターの業務には裁量労働制が適用されます。

インテリアコーディネーターの仕事は実際には建築士に近いところがあり、時間で区切ることが難しい業務となっています。

裁量労働制を適用できる職種14:ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

裁量労働制を適用できる職種にはゲーム用ソフトウェアの創作の業務があります。

ゲーム用ソフトウェアの開発を行うプログラマーなどの業務には裁量労働制が適用されます。ただし対象となるのはゲーム開発業務のみになるため、関連した版権関連の外部取引やノベルティ製作、体験イベントの運営や宣伝などは含まれません。

また、裁量権のないプログラミングや、創作されたソフトウェアの製造を行うといった場合も含まれません。

裁量労働制を適用できる職種15:証券アナリストの業務

裁量労働制を適用できる職種には証券アナリストの業務があります。

金融や資本市場のプロである証券アナリストの業務には裁量労働制が適用されます。主に有価証券市場の株式の動向に関する業務や有価証券の価値の判定、担当者へのアドバイスなどが該当されます。

あくまで対象の業務を行っている場合に対して適用されるもののため、例えば一定の時間を設定して行う相談業務、分析のためのデータの入力といった業務は含まれません。

裁量労働制のメリット2つ

裁量労働制にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここまで裁量労働制についてご紹介してきましたが、企業が裁量労働制を導入する場合にはその特徴やメリット、デメリットを踏まえて検討する必要があります。

また、労働者側も裁量労働制で働く前にメリット、デメリットを知っておきましょう。ここでは裁量労働制のメリットを2つご紹介します。

裁量労働制のメリット1:生活スタイルに合わせた働き方が可能

裁量労働制は個人の生活スタイルに合わせて自由に働くことができます。

裁量労働制で働く一番のメリットは、自分の裁量で仕事の開始時間や終了時間、仕事の進め方を決定できることでしょう。例えば、早起きが苦手な場合は昼に出勤しても良いですし、逆に朝が早い場合は人よりも早く出社して早く帰宅しても問題ありません。

裁量労働制のメリット2:能力次第で短時間労働も可能

裁量労働制なら仕事が達成できれば短時間労働でも問題ありません。

一般的な仕事は、出社時間や退社時間が決まっており、一日8時間労働することが定められています。しかし裁量労働制の場合、個人の裁量や能力次第でそれよりも短い労働時間で済ませることが可能です。

つまり、会社が求める成果を達成することさえできれば、自由に働くことができるということです。

裁量労働制のデメリット2つ

裁量労働制にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

裁量労働制にはさまざまなメリットがありますが、どの特殊な働き方ゆえに反対にデメリットも存在します。ここでは裁量労働制のデメリットを2つご紹介します。

裁量労働制のデメリット1:残業代が出ない

裁量労働制はどんなに働いても残業代が出ません。

裁量労働制で働くことの一番のデメリットは残業代が出ないという点です。裁量労働制が適用される職種は特に現場の事情によって長時間労働になる場合も多いでしょう。しかし裁量労働制ではみなし労働時間にともなう賃金しか支払われません。

つまり裁量労働制は、企業で働きながら自営業のような働き方を求められるということになります。

裁量労働制のデメリット2:長時間労働が生じやすくなる

裁量労働制は長時間労働になりやすい傾向があります。

裁量労働制では労働時間の概念が薄いため、自然と長時間労働になってしまう場合が多いです。特に裁量労働制が適用される企画や制作などのクリエイティブな職種の場合は、もともと残業時間が長い傾向にあります。

そのため、裁量労働制によって長時間労働にさらに拍車をかける結果となっています。

裁量労働制が適切に利用されると労使共に大きなメリットがある

裁量労働制を導入する場合には適切に利用しましょう。

企業にとって労務制度は避けては通れません。しかし裁量労働制は、誤った使い方をすれば従業員の長時間労働を招くことになり、人材の流出にも繋がります。

裁量労働制を導入する場合は、適切な量の仕事を与え、自由に働くことができる環境を整えることが必要です。そうして適切な使い方をすることで生産性を上げ、企業にとっても社員にとっても利益を生み出すことができます。

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