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2019年08月09日

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ

「会計士」という職業を聞いたことがある人は多いでしょうが、仕事内容についてご存じでしょうか。今回は公認会計士の試験についてや税理士との違い、公認会計士の仕事の内容について詳しく解説いたします。あまり知られていない「会計士」の仕事は、かなり重要です。

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ

会計士の仕事内容とは?

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
「会計士」という職業の人を知っている人や、その名前を聞いたことがある人は多いでしょうが、実際に「会計士」の人たちはどのような仕事をしているのでしょうか。今回の記事では、「会計士」の仕事内容についてや税理士との仕事内容の違いなどについて紹介していきます。

会計士とは公認会計士のこと

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会計士とは、基本的に「公認会計士」のことを指しています。「公認会計士」は国家資格をもって会計や経理など財務関係の業務を行う人たちで、独占業務として「監査業務」を行うことができます。

監査業務では担当する企業の財務諸表を調べて処理が適切に行われているか、数字に問題はないかなどをチェックします。この監査業務がしっかり行われているということをもって、企業の決算書類に信頼性を与えることができるでしょう。

会計士と税理士の違い

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士には独占業務として「監査業務」があると解説いたしましたが、税理士には「税務代理」・「税務書類の作成」・「税務相談」の独占業務があり会計業務は公認会計士、税務業務は税理士とそれぞれ専門分野が異なります。

会計士の資格をとれば税理士として登録もすることができるため税務業務を行えますが、反対に税理士は税理士資格をとっただけでは会計士として監査業務を行うことはできない、という違いがあります。

会計士の仕事内容3つ

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
それではここからは、会計士が行う仕事内容について詳しく見ていきます。会計士の主な仕事内容は3種類、公認会計士が独占業務としている監査業務から、税理士として行うことができる税務業務についてと、企業へのアドバイザリー業務となっています。

会計士の仕事内容1:監査

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公認会計士の仕事内容の中で最も知名度が高いのは、独占業務である監査業務でしょう。

監査業務では企業が作成した財務諸表などの決算に関わる書類を監査することになりますが、公認会計士が監査を行うことでその書類が間違っていないことを証明することができる、というメリットがあります。

企業が独自に公認会計士を雇って監査を行うのは、自社の財務諸表に会計士のお墨付きを与えることで投資家や取引先の信頼を得るためです。

法定監査

「法廷監査」とは、法令等により必ず監査を行うことを義務づけられている監査のことを言います。

例えば、金融商品取引法に基づく法定監査では貸借対照表・損益計算書に公認会計士あるいは監査法人による監査証明が必要となっています。その他にも保険相互会社の監査や信用金庫・信用組合の監査、独立行政法人への監査や社会福祉法人の監査、政党交付金の支出などの報告書の監査なども法廷監査に含まれます。

法定監査以外の監査

法廷監査以外の監査は「任意監査」とも呼ばれており、法廷監査以外で自主的に行う監査や、投資家や債権者などの第三者からの要求によって行われることがあります。

法廷監査を義務づけられていない会社であっても、任意監査を自主的に行うことで財務諸表に対する周囲からの信用を得られるようになります。金融機関からの評価が上がったり、投資家や債権者からの信用を得ることもできるようになるというメリットがあります。

国際的な監査

日本国内だけでなく国外でも株式を上場したり、上場を申請しようとしていたり、海外での資金調達をしているまたは目的としているような場合や、日本に本社がある企業の子会社や子会社、合弁会社などの監査が公認会計士の行う「国際的な監査」となります。

国内のみで活動している企業はあまり関係ありませんが、海外の企業の日本支店や日本支社、子会社の監査などもこちらの「国際的な監査」に含まれます。

会計士の仕事内容2:税務業務

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士の仕事内容、2つ目の税務業務は税理士として登録している公認会計士が行うことができる、仕事内容となっています。

日本では公認会計士の国家資格をとれば税理士登録も可能となるため、仕事内容を増やすために税理士登録をする会計士がほとんどでしょう。公認会計士となるための試験には「租税法」が含まれており、公認会計士は税務についても学んでいる必要があるため、税理士登録が可能となっています。

企業及び非営利法人への税務指導と税務申告

会計士行う仕事内容、「企業及び非営利法人への税務指導」では、適切に税の届け出がなされているかどうかや支払いがなされているかどうかなどの指導の他、実際に法人による確定申告である「税務申告」を行います。

税については非常に細かいため、また頻繁に内容が変わることもあるため専門家に任せることが多く、税理士登録を行った公認会計士の仕事内容としても一般的です。

企業再編に伴う税務処理及び財務調査

公認会計士の行い仕事内容の1つ、「企業再編に伴う税務処理及び財務調査」では経営の効率化のため、再編を行うことによりキャッシュ・フローに与える影響についての調査や、企業再編に必要な会計処理を行うこと、財務諸表の調査を行います。

再編に伴う資産移転や譲渡に対する課税、みなし配当課税や株式譲渡益課税などの税が発生する可能性があるかどうか調査するなどが仕事内容となっています。

移転価格税制

公認会計士の仕事内容、「移転価格税制」とは簡単に説明すると、海外に不正に所得を移転させることを防止するための税制です。

例えば日本で10万円でつくったものをアメリカで14万円で販売した場合、「移転価格」を12万円にすると日本もアメリカも同じ2万円の利益となりますが、日本10万円アメリカ14万円とすると日本での利益は0円となり日本の税収にも影響を与えてしまうため、適正な価格での取引が求められます。

連結納税制度などの指導・助言

公認会計士が行う税務関係の仕事内容で、「連結納税制度」では連結した親法人と連結した子法人が個別に申告を行うのではなく合算で申告を行いますが、これにはメリット・デメリットがあるため公認会計士が指導や助言を行います。

基本的には仕事内容として、「連結納税制度」を導入した方がデメリットを上回るメリットがあるのかどうかを公認会計士が指導・助言していきます。

国際税務支援

近年海外展開する企業が増えてきていますが、海外の税務知識に詳しくなかったり日本で税務対応をする必要があることを見落とす場合があるため、公認会計士が仕事内容として「国際税務支援」を行っていることがあります。

上でも紹介しました「移転価格税制」なども、こちらの仕事内容に含まれます。そういった海外での販売なども含む、国際的な税制の指導や助言を行うのが「国際税務支援」です。

その他税務相談・指導・助言など

ここまで紹介してきた以外でも、税理士登録をした公認会計士は企業からの税務関係の相談や指導・助言などを仕事内容にしています。

基本的に税務相談は税理士登録をした人などにしかできない仕事内容で、たとえ架空の話だとしても「税理士資格のない人が税務相談や指導・助言を行うことは税理士法違反」になる可能性があります。公認会計士は税理士登録を行うことで、そういった相談や指導・助言も仕事内容として行います。

会計士の仕事内容3:アドバイザリー業務

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士の仕事内容、アドバイザリー業務とは「コンサルティング業務」のことを指しています。クライアントの企業や非営利法人に対して、公認会計士やときには税理士としての立場から指導や助言をしていくことになります。

これまでの仕事内容とは違い、クライアントの企業の要望に沿った知識が必要となる他、クライアントの将来なども見据えたコンサルティングをしていく必要があります。

M&A業務

「M&A業務」で公認会計士としての仕事内容では、「ファイナンシャルデューデリジェンス」としてM&Aの相手企業の財務諸表のチェックや過去の業績の推移の把握、収益性など財務状態の審査に携わることが多いでしょう。

M&Aで合併や買収する企業の財務状況を調査しその価値を算定することや、事業計画を策定するなどM&Aに対するクライアントへの支援を行っていくという仕事内容です。

事業再生

「事業再生」ではクライアントの業績回復のための経営計画を立案したり、事業再編やそれに伴う財務調査などを行ったりします。公認会計士として企業の事業再生のために何を行うべきなのかの助言や実際の計画立案、金融機関や債権者との交渉を行ったりする場合もあるでしょう。

バリュエーション業務

「バリュエーション業務」とは、主に企業が所有する株式の評価や企業が保有している無形・有形資産の価値を算定する、という仕事内容で「株式価値等評価業務」とも呼ばれています。

M&Aで重要な譲渡価格の決定に関わる業務であり、クライアントが新たに発行する株式や社債の価格決定も左右することがあるという重要な仕事内容となっています。

公認会計士試験のポイント5つ

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
税理士登録も行える公認会計士、となるには国家資格が必要となってきます。ここからは公認会計士になるための最初のステップである、「公認会計士試験」のポイントについて5つ解説いたします、公認会計士を目指す方はチェックしてみてくださぃ。

公認会計士試験のポイント1:年齢制限

公認会計士試験のポイント1、年齢制限ですが、公認会計士試験には年齢制限といったものはありません。そのため受験者として18歳~65歳以上までさまざまな年齢の人が試験を受けています。

公認会計士試験に年齢制限はありませんが、一次、二次試験に合格して「公認会計士補」となり、監査法人への就職が可能となった後でさらに2年以上の実務経験を積んで三次試験に合格後、晴れて公認会計士となれます。

公認会計士試験のポイント2:勉強期間・時間

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士試験は取得が難しい資格でもあるため、勉強時間は平均で「3,000時間」程度は必要だと言われています。これは論文式試験に合格するまでの勉強時間であり、この後さらに2年間の実務業務を経て修了考査に合格し、公認会計士となります。

公認会計士試験のポイント3:専門学校の学費

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
独学で公認会計士試験を受ける人もいますが、専門学校に通った場合の学費は60万円から200万円前後はかかるとみていたほうがよいでしょう。専門学校以外では、大学の経済学部へ通う方法や会計大学院へ通って学ぶという方法もありますが、学費がかかります。

公認会計士試験のポイント4:受験資格

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士試験の受験資格には、年齢制限をはじめとした受験資格というものがありません。そのため公認会計士になるための試験は誰であっても受けることができますが、筆記試験に合格した後で実務経験を積む必要があります。

公認会計士試験のポイント5:学歴との関係性

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士試験には受験資格がないと書いたとおり学歴とも関係はなく、高校生のうちから勉強して卒業して取得する人もいれば、会計大学院などで学んで取得する人もいます。

国家試験の中には関連する学科を学んでいないと受験資格が得られないという税理士試験のようなものもありますが、公認会計士にはそういった学歴への条件はありません。

会計士は財務のエキスパート!

会計士ってどんな仕事?仕事内容3つ|公認会計士試験のポイント5つ
公認会計士は会計や経理などの財務の知識に長けており、租税法を学んでいるので税務関係の業務も仕事として行える、という広い知識を持ったエキスパートです。

その分試験は難関だと言われていますが、資格をとれば税理士としても登録できるのでぜひ公認会計士となって、財務のエキスパートになりましょう。

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