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2019年09月12日

年収5000万円の手取り額とは?生活費の内訳を紹介

年収5000万円の手取り額と生活費の内訳を紹介します。年収5000万円以上の収入がある方は、全体のわずか0.04%のみです。年収5000万円以上もある方は、富裕層に振り分けられとても贅沢な生活ができます。そんな生活をのぞいてみましょう。

年収5000万円の手取り額とは?生活費の内訳を紹介

年収5000万の生活レベルとは?

年収5000万円の手取り額と生活費の内訳をご紹介します。年収5000万円を超える方は、セレブや高収入であると言われており、生活レベルも一般的な収入の方とは異なるケースが多いです。

例えば、車も高級車を所有しており、住居に関しても大豪邸や高級住宅街、一等地に住む方がいます。年収5000万円を超える方はそれだけ所得税などの税金も多く納めており、手取り額や生活費の内訳も平均的な年収とは異なります。

年収5000万の手取り額

民間企業に勤める方の場合、年収5000万円を超える方は大手企業であってもほんの数名です。年収5000万円を超える方のほとんどは自営業者に多いです。

しかし、言い換えると、サラリーマンであっても年収5000万円以上得る事は不可能ではないともいえます。

年収5000万円以上ともなると、手取り額は約2600万円です。年収があがると税率もあがるため、そのほとんどが引かれて手取り額は半分となってしまいます。

手取り額の計算方法

手取り額とは年収から税金や保険料などが引かれた金額です。下に計算例を示しています。

・所得金額=給与所得-給与所得控除所得金額
・課税所得金額=所得金額-所得控除
・所得税額=課税所得金額×所得税率

また、税率は年収が4000万円を超えると最高税率である、45%になります。そして住民税は、課税標準額に対して10%です。雇用保険料は、所得金額に対して3/1000であり、社会保険料は、給与に対して15%です。

「手取り」とは、給与から税金などを控除した、正味の受取額のことを言います。給与から控除されるものには、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険)・雇用保険料・税金(所得税・住民税)があります。

出典: https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/7051 |

年収5000万円の税金・住民税・社会保険料は?

年収5000万円の場合の社会保険、住民税、税金について詳しくご紹介します。社会保険、住民税、税金は年収の金額に応じて税率がかわることもあり、支払い額も高額になります。

また、これらの金額は会社員であれば、会社の経理で自動的に計算していただき引かれた金額がお給料として支払われます。そのため、計算方法や実際の引かれている項目別の金額を把握していないケースも多いです。

社会保険料

社会保険料とは一般的に、健康保険、厚生年金、雇用保険の項目に分かれています。その他にも介護保険などにも加入できる企業も増えています。社会保険料は通常独身と家族がある場合では税率や負担金額が異なりますが、年収5000万円を超える場合にはほとんど一緒です。

年収5000万円を超える場合は、最高税率が適用されていることになります。

1:厚生年金保険料

年収5000万円を超える場合の厚生年金は約457万円です。厚生年金保険料だけでも、年間の支払い額にすると一般の方の年収とほとんどかわりません。

厚生年金保険料とは一般的に年金と呼ばれる保険料であり、国に納めています。会社を退職してからも厚生年金保険料を納めていることにより、老後に年金を受け取ることができます。年金の受け取りには、定められた期間、保険料を納めていることが条件となります。

2:健康保険料

年収5000万円を超え、独身の場合の健康保険料は約205万円です。健康保険は会社が半額負担をしてくれているため、同金額を会社も支払っていることになります。健康保険に企業で加入していない場合には、国民保険に加入することができます。

日本では保険付保が義務付けられているので、社会保険、もしくは国民保険のいずれかに加入する必要があります。サラリーマンの場合、通常は社会保険となります。

3:雇用保険料

年収5000万円の場合の雇用保険料は約43万円です。どこの企業でも負担していただける社会保険料である健康保険、厚生年金、雇用保険の合計は約705万円になります。社会保険料だけでも一般的な方の年収を上回っていることがわかります。

雇用保険料とは、万が一会社が傾いたときや倒産した場合などトラブルが起きたときにカバーしていただける保険のことをいいます。

4:介護保険料

介護保険は、日本国民であればだれでも40歳からの加入が義務づけられる社会保険の1つです。原則65歳以上で要介護認定を受けた方に対し、介護サービスを提供することを目的として、2000(平成12)年4月から施行された比較的新しい社会保険料です。

40歳で年収5000万円(配偶者なし)の場合、月々の介護保険料は1万円ほどになります。

高齢化が進展し、家族への負担の集中など高齢者介護が社会問題化する中で、介護
保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000(平成12)年4月に
スタートした。

出典: https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/dl/2-5.pdf |

税金

税金は年収5000万円以上稼ぐ方の場合、最高税率が適用されており、とても高額になっています。税金と一括りにしても、その内訳は、住民税と所得税の2種に分かれています。

住民税と所得税についてより詳しくみていきましょう。特に所得税は所得に応じて支払額が比例していくので、年収が上がれば上がるほど支払額も高くなっていきます。税金は国民として支払う義務があり、少なく支払うと脱税となり追加徴税を受けます。

1:住民税

年収が5000万円を超える場合の住民税は約457万円です。住民税とは昨年の分を支払うため、もしも会社を退職した場合には、翌年や退職後にこれらの金額を支払わなければなりません。

個人事業主に関しては一括、もしくは年4回に分けて支払います。退職後の住民税の納税に関しても一括、もしくは4回払いが可能です。納税額が確定した時点で、近くの市役所や役場などから納税書が送られてきます。

2:所得税

年収が5000万円を超える場合の所得税は約1,600万円です。年収に対しての約4割を所得税として納めなければなりません。所得税の最高税率が適用されるボーダーラインは4,000万円です。

所得税は所得に対して課される税率であり、最低では195万円以下の5%となります。一般的な平均年収である330万円~695万円以下の場合だと税率は20%です。年収4,000万円以上となると45%になるので倍以上になります。

項目別にみる11の生活費

年収5000万円以上の方の生活について項目別でご紹介します。年収5000万円以上の方の手取りが約2500万円なので、月々の手取り金額は約208万円となります。これだけの金額があればセレブな生活もできます。

家賃や交通などに関しては一般的な価値観とははるかに異なります。年収5000万円以上の方の生活を知りたい方に必見です。

1:食費

年収5000万円以上の方でも食事は自宅で食べることも多く、月々の食費は約12万円です。一般的な家庭に比べると高額でありますが、そこまで出費が大きいとはいえません。

一般的な家庭の手取りの収入が20万円として、食費は約4万円であり、割合は2割です。年収5000万円の方の食費は収入に対して1割にも満たないことがわかります。

2:住居費

年収5000万円の方の平均的な家賃は約60万円です。1番出費する項目です。しかし、これでも収入の割合からすると約3割です。月々の家賃が60万円ともなると、東京であっても部屋数が多い部屋を借りることができます。

タワーマンションや一等地に住むことができ、立地もよくておしゃれな部屋を選ぶこともでき選択肢が無数にあります。

3:高熱・水道費

年収5000万円の場合の月々の光熱費は約4万円です。光熱費は一般的な家庭とあまりかわりません。年収があがると広い家に住むことが多く、夏場であればクーラーの使用率があがり少し高くなります。広い部屋になればなるほど、部屋を冷やすために電気を必要とします。

しかし、年収5000万円以上稼ぐ方は、とても忙しく自宅にいることが少なく光熱費の使用頻度が少ないです。

4:家具・家事用品

年収5000万円の場合でも家具や家事用品に関しては、月々2万円程です。引っ越しをした場合や、スポット的なショッピングでは高額商品を購入することもありますが、そう多くはありません。

普段の生活のなかでは、家具や家事用品にかける費用は年収に関わらず多くはないことがわかります。

5:被服及び履物

年収5000万円の場合の衣類に関しては、個人によって大きく異なります。ファッションに関心がある方の場合では、月々20万円以上かける方もいます。ブランドものなどの高額な商品を好む傾向が強いです。

また、男性の場合、時計やオーダーメイドのスーツなど高額な商品を購入する方も珍しくはありません。スーツであっても一流のブランドの場合は、一着100万円をする高価なものもあります。

6:保険医療

社会保険以外にも、個人で医療保険に加入する方も多く、掛け金は月々平均して約3万円です。がん保険などが人気があり、もしものときのことを考えて加入している方が増えています。

生命保険も加入する方が多く、特に家庭があり稼ぎ頭の方に掛けるケースが多いです。

7:交通・通信

交通費に関しては約3万円です。タクシー代などに使われることが多いです。しかし、年収5000万円を超える方は、高級車を所有していたり、運転手をかかえたりしていることも少なくはありません。この場合の金額はとても高額になります。

8:養育費

年収5000万円を超える方の家庭での養育費は、約7万円です。多くの場合、子供にお稽古や教育面に出費しています。お稽古とはクラシックバレエやピアノなどが人気です。また、教育面においては家庭教師やハイクラスな塾などに通わせていることが多いです。

9:教養娯楽

年収5000万円を超える方の娯楽の費用は、約5万円~10万円です。多くの方はゴルフに費やすケースが多いです。金額があがるケースでは、クルージングなどをされる際にもっと費用をかける方もいます。

10:その他消費支出

年収5000万円を超える方の諸経費は約10万円です。この中には、交際費も含まれています。お祝い事や手土産などに使わえることもあります。高収入である方は、人脈も広い傾向があり、お付き合いは欠かせません。

11:貯蓄

年収5000万円を超える方は決まって貯蓄をしている方が少なく、残金を貯蓄にすることが多いです。出費を年収からひいて、月々の平均で約50万円と言われています。収入が多くても出費もあるので、そこまで多い金額を貯金に回しているわけではありません。

年収5000万円稼げているのは全体の0.04%のみ

年収5000万円の手取り額と生活費の内訳についてのご紹介はいかがでしたか。年収5000万円を超える方の生活はとても高く憧れる方も多いです。実際に年収5000万円を超える方の割合は、全体のたった0.04%です。

とても少ない割合ではありますが、実際に5000万円を超える方がいることも事実です。

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