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住民税を滞納した場合どうなるのか・給与と財産の差し押さえ

初回公開日:2018年02月23日

更新日:2018年02月23日

記載されている内容は2018年02月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

毎年私たちが役所に対して払っている住民税は前年の収入に応じて課税されます。しかし、もしも住民税を滞納したらいったいどういうことになるのでしょうか。ここでは住民税がどのようなものであるかについて触れたうえで、滞納した場合に起こることや対処法を見ていきましょう。

住民税を滞納した場合どうなるのか・給与と財産の差し押さえ

住民税とはどのような税なのか?

社会人の方であればほとんどの場合、自分の住んでいる地域の市区町村や都道府県に住民税を納めているでしょう。たしかに毎年のように何回かに分けて支払う存在ではありますが、住民税とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

ここでは、住民税がどのような存在であるのかについて見ていくとともに、もしその住民税を何らかの事情で滞納してしまった場合どのようなことになるのか、また最悪の場合どうなってしまうのかなどについても合わせて触れていきます。

大きく分けて市区町村民税と都道府県民税がある

実は住民税は大きく分けて2つの種類があります。それが住民票のある市町村に対して納める市町村税と、これまた住民票のある道府県に対して納める道府県民税です。例えば、茨城県つくば市に住民票がある場合であれば、つくば市に対して納める市民税と、茨城県に対して納める県民税とがあります(東京都と23区については別の取り決めがあります)。

ちなみに、その地域に住民票がなくても家屋などがあるということであれば、それだけで住民税の支払い義務が発生します。

さらに、より具体的にはその年の1月1日の時点でその市区町村や都道府県に住民票があるという人や法人に対して課税されます。このほかにも1月1日時点で収入がない状態でも、前年のどこかの段階で収入があった場合も課税の対象です。

支払う主体は個人だけではない

さて、住民税と聞くと、多くの方はその地域の住民が個人で支払うものというイメージを抱きがちですが、実は支払う主体は個人だけではなく、その地域に本社や営業所、事務所のある法人にも支払いの義務があります。このため住民税も大きく分けて「個人住民税」と「法人住民税」とがあります。

ちなみに、法人とは法律用語で「人ではないものの人格を持っており、権利や義務を行う主体とみなされたもの」のことで、わかりやすい例を挙げていくと、企業や団体などの組織のことです。なお、国に対して支払う税の中でもこれらの法人が納めるべきものとされているのが法人税です。

住民税額の算出方法とは?

それでは、具体的に住民税の税額はどのように算出されるのでしょうか。実はこれは個人の場合と法人の場合とで若干異なってきます。

個人の場合であれば、前年の1月から12月に得た所得をもとに算出されます。ここでいう所得には勤め先の会社から得た給与だけでなく、事業で得た収入や不動産を所有していることによる収入(家賃など)、さらには配当による収入(株の配当金など)なども含まれます。

これらの所得から控除と呼ばれる一定の金額を差し引いた後の金額に10%の税率をかけたものを住民税として支払います。

一方、法人の場合は、前の年の4月1日からその年の3月31日までの会計年度で得た収入に基づいて算出されます。その会計年度で得られた収入を確定させる決算という手続きが終わった後の2ヶ月以内に申告を行い、それに基づいて住民税が徴収されます。

住民税を納税するための方法とはどのようなもの?

読者の方でも住民税を納めた経験のある方も非常に多いのではないでしょうか。ここでは一応の復習も兼ねて住民税の納入方法について見ていきましょう。ちなみに、住民税の納入方法は大きく分けて普通徴収と特別徴収とがあります。

普通徴収:一般的な納税方法

住民税の納税方法と聞いて、ほとんどすべての方がイメージする方法といえばこちらで紹介する「普通徴収」です。この方法では、毎年6月に税額決定通知書と納税通知書とともに1年分の住民税の払込用紙が郵送されてきます。

なお、払込用紙は一括払い用と分割払い用(4回分)とがあり、一括払いの場合は1年分の住民税を1枚の払込用紙で支払うことができます。ただし、ほとんどの方の場合は負担軽減のために分割払い用の用紙を使うのではないでしょうか。

ちなみに、納入できる場所としては市区町村や都道府県の税金関係の窓口のほか、銀行などの金融機関や郵便局、全国のコンビニエンスストアが挙げられます。

特別徴収:個人の給与所得者の代わりに法人が支払う方法

実は普通徴収以外にも、特別徴収と呼ばれる納入方法があります。これは、企業などの法人が従業員に毎月給与を支払う際に前もって住民税の分を天引きしたうえで、従業員の分をまとめて代わりに納入するという方法です。

この方法であれば、従業員の方が自身で住民税の申告や納入を行う手間がなくなるというメリットがあります。ただし、その人がその企業や団体を退職した場合はもちろん特別徴収による住民税の納入ができなくなります。

ちなみに、住民税の特別徴収によく似た制度が源泉徴収で、こちらは所得税の納入の際に、給料から天引きする形をとって、法人が所属する従業員の分を代行で納入するというやり方です。なお、この源泉徴収と住民税の特別徴収とは一般的に同時に行われます。

住民税を滞納したらどうなるのか?

ここまで住民税がどのようなものであるかについてや、そしてその算出方法や納入方法についてを見てきました。住民税も税金の一種であるため、滞りなく支払うことができればそれに越したことはありませんし、何よりも支払った住民税は住民サービスという形で還元されます。

しかし、仕事や生活がうまくいかなくて住民税を滞納してしまうという方も少なくありません。できれば避けたい滞納ですが、もし滞納してしまったらどのようなことになるのかについて見ていきましょう。

住民税の納付期限はどうなっている?

住民税の滞納とは、納めるべき住民税が納付期限を過ぎても支払われていない状態のことを指します。それでは、住民税の納付期限とはいつまでのことを指すのでしょうか。

まず、普通徴収の場合であれば、一括払いであれば6月30日、分割払いであればそれぞれ6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日となっています。一方で特別徴収の場合は、毎月10日までとなっています。

ただし、自治体によっては若干異なる場合もありますので、より正確に確認するということであれば、納入通知書や払込用紙を見るのが最も確実です。

納付期限を超えた場合はどうなる?

住民税の納付期限については先ほど見たような日付となっていますが、それではその日付を過ぎても納入できずに滞納ということになった場合はどうなるのでしょうか。

まず、役所(税務課など)が納付期限を過ぎてから20日以内に住民税の督促状を郵送してきます。それとともに、延滞金と呼ばれる税を滞納している者に対するペナルティとして支払うお金が発生します。

督促状が来てもなお納入がされない場合は、役所や税務署から電話での催促や問い合わせが来ます。場合によっては担当者が自宅にまでやってきて支払いの催促をするということもあります。

それさえも無視すると最終手段として財産などの差し押さえが行われ、社会生活を行ううえで多大な悪影響を受ける羽目になります。ちなみに、差し押さえは専門用語で「滞納処分」と呼ばれ、最も早くて督促状を発送した日から数えて10日を過ぎると行われます。

滞納に対する延滞金はどのように発生する?

住民税を滞納した場合に延滞金が発生することにはすでに触れましたが、その金額はどのようにして発生するのでしょうか。

まず、延滞金が発生する対象となる期間ですが、実はこれには2つの段階があります。まず1つは、住民税の納付期限から1ヶ月以内の場合で、この場合は住民税に金利(2%台後半)と滞納した日数をかけたうえで365(1年)で割った額が請求されます。

ちなみに第2の段階は計算式は同じですが、納付期限から1ヶ月を超えても納付されない場合で、この場合は金利も一気に9%台にまで跳ね上がります。

このため、住民税の税額にもよりますが、一般的に住民税の滞納の状態が長引くとそれだけ高額の延滞金を支払う羽目になってしまうので注意しましょう。

滞納中の納付の督促はどう行われる?

滞納の果てが財産などの差し押さえになるということになると、いろいろと生活がしづらくなる羽目になってしまいます。そのためにも、最悪でも督促の段階で滞納している住民税を支払うことが大切です。督促の方法は先ほども触れましたが、ここではあらためてより詳しく見ていきましょう。

まず、督促は原則書類を通じて行われることが多いです。そして、納付期限から20日以内に督促状が届きます。主な内容は「納税のお願い」と「納税額と延滞金の金額」、「納付期限」です。

督促状によっても納入がされない場合は、1ヶ月から3ヶ月以内に催告状という書類が届きます。内容は督促状とほとんど同じですが、「強制執行」の文言つきで注意を喚起する一文があります。一方で担当者による電話や自宅訪問も行われます。

さらに納入されない場合は1ヶ月以内に「差押予告状」と呼ばれる書類で注意が促され、それでも納入されなければ差し押さえとなります。

滞納に対する督促を無視し続けた場合はどうなる?

督促状から差押予告状にいたる書類、さらに担当者からの電話などによる催促を無視し続けて滞納の状態が続くとどういうことになるのでしょうか。

結論から書きますと、どこかの段階で必ず差し押さえが発生します。「どこかの段階」というのは、実は自治体によってタイミングがまちまちであるため、比較的早い段階で行う場合もあれば、かなり後になってから行われる場合もあります。

とはいえ、差し押さえの内容について書きますと、単に銀行の預金といった財産の中でもイメージしやすいものだけが差し押さえの対象になるだけでは済みません。預金のほかにも不動産や自動車、生命保険といった滞納者が所有する財産とみなされたものすべてにおよびます。

以下の各項目でどのような種類の財産がどのように差し押さえられるのかについて見ていきましょう。

預金の差し押さえ

滞納した場合に差し押さえの対象として最もイメージしやすいのが銀行に預けてある預金ではないでしょうか。預金の差し押さえとは具体的にどうなることを指すのでしょうか。

まず、どこかのテロリストに対する扱いのように預金のある銀行口座そのものは凍結されることなく、今までのように銀行との取引は可能ですので、そこは心配する必要はありません。しかし、そこに預けてあったお金はすべて役所によって引き落とされます。ちなみに通帳には「サシオサエ」と記載され、残高も0円と表示されます。

給与の差し押さえ

滞納者がサラリーマンのようにどこかの企業から給与を得ている場合は、毎月の給与さえも差し押さえの対象になります。ただし、差し押さえについて明記した国税徴収法では給与を差し押さえる場合の上限金額を設けています。

その算出方法は、給与全体から各種控除を差し引いた後の手取り額のうち、滞納者本人の分10万円と生計を一緒にしている親族の分で1人当たり4万円から5万円をまず算出します。そして、その分のうち2割を体面維持費として差し引いた後、その残りを差し押さえるというやり方です。

自動車など動産の差し押さえ

滞納者に対する差し押さえ対象は自動車などの動産にもおよびます。具体的には執行担当者が黄色と黒の縞模様のテープを使って使用できないようにしたうえ、「差し押さえ物件」と書かれた紙を貼っていきます。そのうえで、保管場所が見つかり次第、その場所へと引き上げるというやり方です。

このシーンはテレビドラマでもたまに見かけますが、実際に滞納者に対し行われるやり方です。ちなみに没収された動産は競売(オークション)にかけられ、そこで得られた金銭がそのまま滞納分の税金に充てられます。

なお、勝手にテープや紙をはがすと「強制執行妨害罪」(公務執行妨害の一種)として刑法で裁かれる羽目になります。

生命保険の差し押さえ

一見税金とはあまり関係ないように見える生命保険ですが、実はこちらも住民税を長期にわたって滞納した場合、差し押さえの対象となります。

実は生命保険は預金などと同じように財産の中でも比較的現金に換えやすいものの1つです。そのために、税金を滞納した場合の差し押さえの対象としてはうってつけであるともいえます。

そして、より具体的には生命保険の解約時の払戻金を滞納している税金の納入に充てるというやり方がとられます。この場合、行政側によって生命保険の解約手続きが行われ、その結果強制的に滞納者は解約されて、その際に戻ってくる払戻金によって税金納入を行うこととなるという流れです。

不動産の差し押さえ

不動産とは、家や店舗、自社ビルなど土地から動かすことのできない財産のことを指します。こちらも財産である以上、住民税を滞納した場合に差し押さえの対象となります。このほか、他人の土地にある滞納者所有の不動産なども含まれます。

方法は動産の差し押さえの場合と一緒で、不動産の周囲に黄色と黒の縞模様のテープと「差し押さえ物件」と明記した紙を貼ったうえで競売にかけ、その売上げを滞納している税金の納入に充てるというやり方です。

売掛金の差し押さえ

売掛金とは、事業をしている人間がまだ受け取っていない代金や報酬のことを指します。よりわかりやすく言い換えると事業関係でこれから受け取る予定のお金のことですが、実はこれも滞納の際の差し押さえ対象となります。

とはいえ、まだ受け取っていない段階のお金であるため、差し押さえ先は自然とその事業をしている人間(滞納者)の取引相手ということになります。このため、滞納者の社会的信用は大きく下がり、最悪の場合、今後の事業の存続さえも危ぶまれる事態になりかねません。なお、差し押さえられた売掛金はそのまま滞納している税金の納入に充てられます。

住民税を滞納してしまった場合はどう対処する?

ここまで、住民税を滞納した場合に起こることについて見てきましたが、いずれも避けたいものであることは言うまでもないでしょう。そうなると、住民税を滞納してしまった場合の対処をどのようにするかが重要となってきます。ここでは、そのための対処法を見ていきましょう。

少しでも早く滞納している住民税の納入を

最も手っ取り早い方法は、少しでも早い段階で滞納している住民税を納入することです。ここまで見てきたように、滞納している時点で延滞金が発生してしまっている状況であるうえ、納入が遅れるほどその延滞金も膨れ上がっていきます。負担を減らすには一刻も早く滞納している税金を納入するのに越したことはありません。

納入が難しければ分割納付の申し出を

もしも、すぐに納入するのが難しい場合は、早い段階で自治体に相談しに行くようにしましょう。担当者にきちんと事情を説明すれば分割納付を認めてもらうことができます。

ちなみに分割納付となった場合は、担当者との話し合いで毎月無理のない金額で支払うことができるようになるうえ、納入期限も都合のつく日に指定することができます。ただし、相談するときは必ず対面で行うことと、支払う意思を見せることが大切です。

住民税の滞納は極力避けよう

毎年のように支払うこととなる住民税がどのようなものであるかや、滞納した場合のことについていろいろと見てきました。住民税は1日でも納入が遅れると滞納という扱いになり、延滞金も発生します。そして、最悪の場合は財産の差し押さえということになり、その影響は生活のさまざまな面にまで及ぶこととなります。

こうならないようにするには、住民税も含め税金は期日までにきちんと納入すること、そして滞納したら早く払うなり相談しに行くなりすることが大切といえます。

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