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遺産相続の期限|確定申告/相続税・土地登記/銀行預貯金名義変更

初回公開日:2017年12月07日

更新日:2017年12月07日

記載されている内容は2017年12月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

今回は、遺産相続手続きとその期限などについて紹介します。日頃意識していない遺産相続ですが、誰もが必ず直面する手続きです。手続きの内容や期限などを横断的に解説しています。相続ってややこしい、相続とは何?という方も必見の内容です。

遺産相続の期限|確定申告/相続税・土地登記/銀行預貯金名義変更

遺産相続手続きの期限って?

遺産相続という言葉を聞いたことがあるでしょう。亡くなった方が所有や権利として持っているものを残された遺族が引き継ぐことです。今回は、遺産相続について紹介します。

まず、遺産相続するには期限があることを知っておきましょう。いつでも相続できるとしたら、遺産相続する権利のある人が亡くなってしまった場合に、所有や権利者が分からなくなってしまうこともあります。

民法では、被相続人(亡くなった人)が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。10ヵ月であれば、ゆっくり手続できると考えていたら大きな誤りです。遺産相続を始める前に行わなければいけない遺産相続以外の手続きが多くあります。時間にほとんど余裕がないことを頭に入れておきましょう。

相続放棄って?

遺産相続をすると、亡くなった方が生前持っていた財産や権利が引き継がれるとお話ししました。しかし、忘れてはいけないのは遺産相続するものの中には権利、例えばお金を借りる権利も含まれます。簡単に言うと、借金額も相続することになります。例えば、資産が1,000万円あっても借金が1,000万円あったとしたら、差し引きゼロで遺産相続額は0円となります。

仮に、資産額はなくても借金額だけが膨らんでいたとしたら、遺産相続することで自分が今後返済で苦労しなければならない恐れがあります。そのような場合には、遺産相続を放棄することができます。その他に限定承認という方法もあります。

遺産相続放棄の期限は10か月以内ではない

意外と盲点なのが、遺産相続放棄の期限です。遺産相続の放棄の期限は、被相続人が亡くなったのを知った日の翌日から3ヵ月以内に行います。10ヵ月ではありませんので注意しましょう。つまり、期限である3ヵ月以内には、遺産相続する財産の内容をはっきりさせなくてはいけないということになります。

遺産分割協議

被相続人が生前遺言書を残していれば、基本的にその遺言書に基づいて遺産相続手続きが開始されます。しかし、遺言書が見つからなかった場合には、相続人が集まって話し合いをします。このことを遺産分割協議といいいます。

この時には、相続人だけではなく、専門家(弁護士や司法書士など)が同席して分割内容を記録します。この内容を書面にしたものを、遺産分割協議書といいます。

相続人が配偶者しかいない場合は稀です。兄弟や子どもなどに相続する権利があります。このことを法定相続人といい、法定相続人が相続するべき権利を遺留分といいます。この遺留分との兼ね合いを考えながら遺産分割を進めていきます。

遺産分割協議書の期限は相続税納付まで

遺産分割協議書の作成は、相続税の申告納付の期限である10ヵ月以内に行います。

協議には時間と日数がかかる

協議をする前に、まず遺産を調査することから始まります。代表的なのは土地などの不動産、銀行などに預けてある預貯金などでしょう。借入金がある場合には、その調査にも時間がかかります。

被相続人と同居している配偶者の場合はいいですが、兄弟や子どもの場合は、独立して別世帯を構えていることも多いですし、同じ都道府県に住んでいるとは限りません。海外に移住している場合もあるでしょう。

また、遺産分割協議書には実印の押印が必要です。印鑑登録が済んでいなければ、その手続きから始める必要があります。こうした背景もありますので、一般的に遺産分割協議書が作成されるまでには、日数を要することを承知しておきましょう。

銀行の預貯金の名義変更

金融機関に預けてある預貯金は、預金者の死亡を確認すると凍結といって一時的に使用できなくなります。というのも、公共料金などの契約者が被相続人である場合が多く、死亡日以降も引き落としなどが発生した場合の権利が曖昧になってしまうからです。死亡届を出すと同時に金融機関にも連絡します。

名義変更は、遺産分割協議書の提出が必要になります。

預貯金の名義変更の期限は速やかに

預貯金の名義変更の期限は特に規定がありませんが、死亡を知りえた時点で口座が凍結されてしまうため、速やかに金融機関で手続きを行いましょう。金融機関などに連絡をせず、そのまま口座から現金を引き出したりすると、税務署に指摘されてしまいます。注意しましょう。

不動産・土地・家の登記名義変更

不動産、土地、家の名義変更の期限はありません。しかし、放置しておくと将来的に所有者が不明になってしまうこととなりますので、遺産分割協議書ができ上がるときに専門家に依頼するのがベストです。自分で行うこともできますが、用意する書類や手続きが多く専門家に任せたほうが賢明です。

相続税申告

遺産相続手続きの期限と同じことです。つまり、10ヵ月以内に申告書を提出しなければなりません。同時に相続税の納付も行いますので、この時までに遺産を確定させ遺産分割協議書を作成しておかなければなりません。

基本的には、期限までに納付がないと追徴課税となってしまいますので、注意しましょう。相続財産がない場合でも申告は行わなければなりません。あわせて覚えておきましょう。

相続税の申告期限の延長はできるの?

何事もそうですが、必要な手続きの期限に間に合わない場合があります。しかし、国税である相続税は、基本的には申告期限の延長は認められないと考えておきましょう。

注意すべきポイントがあります。例えば、法定相続人が複数いる場合近所に住んでいれば、連絡を取り合うことで被相続人の死亡を確認できます。しかし、海外などで生活している場合には、時差の都合や外出中などで、国内の相続人と連絡を取り合う日にずれがあることがあります。

そこで重要なのは、被相続人の死亡を知った日の翌日、という文言です。つまり、相続人間で死亡の事実を認識した日が異なっていても問題はありません、そのため、相続人間で申告期限にズレが生じても問題がないことになります。

不動産の遺産相続登記・名義変更の手続きは?

遺産相続の際に、必ず登場するのがこの不動産に関する話です。土地や家などの不動産には、所有権が登記されています。亡くなることで所有権がなくなりますが、登記をしないと第三者に対抗できません。これを所有権移転登記といいます。とはいえ、登記をするためには専門家(司法書士など)に依頼しなければなりません。

必要な書類としては、①遺言書または遺産分割協議書②戸籍謄本③相続人全員の印鑑証明と委任状④権利証などがあります。

登記自体には期限がありません。しかし、期限がないからといって放置していてはいけません。最近問題となっている話題に、遺産相続時に登記がなされていなかったり相続放棄などで、国内に多く存在する所有者不明の不動産があります。不動産を所有している責任として、所有していることを対外的に公開しておくことが必要です。

土地

遺産相続で土地だけの所有権を移転する場合に注意する点があります。

土地の種類(地目といいます)として、住宅がある場所の土地や住宅が建てられる更地などを宅地、田んぼや畑のように農業を行っている土地を農地といいます。この他に山林、原野、牧場などがあります。

この中で、農地の遺産相続の場合には特別な手続が必要となり、農業委員会へ「届出」が必要です。安易に農地を売買したり農地以外の目的に使用したりして、農地が不当に開発されるのを防ぐために、農地法第3条によって保護されています。

居住の用に供している住宅(居宅)であれば、一軒家や二世帯住宅などがあります。建築当時に所有権登記を行った際、持ち分割合を設定してる場合もあるでしょう。それぞれの状況で異なりますので、権利証を確認しておきましょう。相続することで固定資産税が変わってきます。

税金対策でアパートやマンションなど(共同住宅)を相続した場合は、不動産会社に管理を委託している方が多いでしょう。きちんと遺産相続の登記をしておかないと、管理をする上で支障を来すことがありますので、忘れずに登記を行いましょう。

銀行預貯金の名義変更の手続き

金融機関に預けてある普通預金や定期預金などの預貯金は、死亡が確認された時点で凍結されていると紹介しました。被相続人が契約者となっているもの(公共料金やローンなど)の口座振替は、死亡時から引き落としができなくなります。支障が出ることが多くなりますので、直ちに手続きを行いましょう。

なお預金には、期限ではなく権利が消滅する時効があります。一般的に5年とされています。金融機関によっては、10年の時効を設けている場合もあります。金融機関に問い合わせましょう。

預貯金の遺産相続に必要な書類として、①遺言書または遺産分割協議書②戸籍謄本③相続人の印鑑証明書などがあります。期限とは無関係に多くの届出が必要になりますので、手続きに時間がかかる場合があります。

公共料金の場合は名義を変更し、引き落とし口座を変更したり、ローンなどは金融機関などに相談しましょう。

遺産相続のやり直しはあるの?期限は?

遺産分割協議などで一度合意した内容をやり直すことはできるのでしょうか。答えとしては可能です。しかし、慎重に検討しないと思わぬ事態となります。

一度遺産相続で合意した内容を取り消すことはできません。なぜなら、各相続人が記載内容の遺産相続で合意し、遺産分割した事実があります。やり直しではなく、変更という手続きになります。

この場合、一度合意した相続遺産を分割するのは、被相続人からの遺産相続ではなくて、相続人同士の贈与や譲渡や交換の趣旨に変わってしまいます。遺産相続がなくなってしまうのであればいいのですが、結果として評価額が上がってしまえば、その分だけ贈与税などの税金が課税されてしまいます。

やり直しには、慎重にならざるを得ないでしょう。このようなケースは稀で、期限も設けていません。

遺産相続ができる養子縁組の期限って?

養子縁組をした場合の遺産相続はどのようになるのでしょうか。まず、養子縁組には2種類の形態があることを理解しておきましょう。普通養子縁組と特別養子縁組です。下に2つの違いを表にしてみました。注目していただきたいのは、相続権です。

普通養子縁組では、実親(生みの親)と養父母との相続権の双方の相続権を有しているのに対し、特別養子縁組では実親との相続権は消滅します。養子縁組の解消(離縁)には期限を設けていないので、独立した世帯を構えたとしても遺産相続はできます。
名称普通養子縁組特別養子縁組
親子関係実親、養親ともに存在実親との関係は消滅
戸籍の記載養子または養女長男または長女
離縁可能原則不可
養子の年齢制限なし6歳未満
相続権実親子間、養親子間ともに相続権があり実親子間の相続権は消滅

遺産相続の準備は少しづつ自分のペースで

今回の遺産相続について紹介してきましがが、いかがでしたか。多くの法律用語が登場して面食らった方もいるでしょう。しかし、すべてを自分で準備することは難しいでしょう。

誰もが経験する老いは、人生の集大成です。これまで積み上げてきたものを、後世に残すことも大事な役目です。生前贈与などを計画的に行っている方もいるでしょうが、忙しい毎日の中で計画的にこなしている人はどのくらいいるでしょう。

資産相続は、一気にできることではありません。いついつまでにと期限を設けずに、少しずつ身のまわりにある資産を見直して、自分のペースで行うことが精神衛生上でもベストです。

遺産分割協議などの作成には時間を要するので、納付期限に間に合うようにするには、常日頃兄弟間のコミュニケーションも円滑にしておくことも大切です。

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