Search

検索したいワードを入力してください

ふるさと納税の申請期限・ワンス有数特例制度の申請期限

初回公開日:2017年11月28日

更新日:2017年12月14日

記載されている内容は2017年11月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

寄附される自治体にも寄附者にも様々なメリットがある「ふるさと納税」ですが、この特典を受けるためには「申請期限を守ること」がとても大切です。この記事ではふるさと納税の特典を正しく受けるために、ふるさと納税に関する期限にフォーカスし、詳細を丁寧にご紹介します。

ふるさと納税の申請期限・ワンス有数特例制度の申請期限

注目のふるさと納税とは

ふるさと納税とは、2008年に「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトの基スタートした制度のことで、このふるさと納税制度には3つの意義が定められています。

これからご紹介する3つの意義を基に、納税者は寄附金を有効に活用してくれる自治体を自分の責任の下で選択し、各自治体は納税者が納めた寄附金を有効に活用することで、その地方や自治体がいつまでも衰退しない地域の活性化に繋げていくことが、本来のふるさと納税のあり方とされています。

意義①寄附金の使われ方を寄附者が考えることができます

納税者自身で寄附先を選択でき、自由に選択することができるからこそ、寄附金の使われ方についてじっくり考えることができます。また、寄附金の使われ方を考えることで、税に対する意識の向上、納税の大切さを知ってもらう貴重な機会になるとして、ふるさと納税が広げられています。

意義②支援したい地域を支えることができます

生まれ育った故郷だけでなく、過去にお世話になった地域や今後支援していきたい地域を支援や応援ができます。それらがいつまでも美しいふるさとの自然を守り、人材を育て、地方の環境を育む支援に繋がっていきます。

意義③各自治体のふるさと納税を活発化します

各自治体がふるさと納税の取組について直接的に納税者へPRすることで、各自治体のふるさと納税を活発化することができます。また、自治体間の競争が進むと、地域のあり方について改めて考えるきっかけとなるので、いつまでも衰退しない地域の活性化に繋げることができます。

増加の一途を辿るふるさと納税

総務省が発表した2015度の実績(2014年1月1日~12月31日までに確認ができている寄附に限る)に基づくと、ふるさと納税で寄附をした件数は726万件以上(対前年対比:約3.8倍)にのぼり、寄附金額は約1,653億円(対前年対比:約4.3倍)との結果が出ていることがわかっています。

これは、ふるさと納税がスタートした2008年度の納税件数約5.3万人、寄附金額約810万円と比較すると、圧倒的な増加傾向にあることがわかります。

しかし、今後もふるさと納税を利用する人やふるさと納税の寄附金額はさらに増加の一途を辿るとの予想を総務省は発表しています。その理由は、2015年以降のふるさと納税がより一層お得に・便利になったことが理由だと考えられています。

2015年に変更されたふるさと納税

2015年からふるさと納税は以下の3点が変更されました。

①寄附金額に対しての控除額が2倍に増えました
②寄附先が5自治体以内であれば、確定申告不要になりました
③寄附をすると特産品をいただける自治体が増え、特産品のラインナップも豊富になりました

このように、寄附先だけでなく納税者に対してのメリットも見直され、さらにお得に快適にふるさと納税を利用できるようになったことで、いつまでも国民が関心を寄せるふるさと納税の維持を守りたいものです。

そもそもふるさと納税とはなんだろう?

ふるさと納税に関心を寄せる人は増加する一方で、その市場規模も非常に大きなものへと成長を遂げています。しかしこのふるさと納税は、厳密に分類すると納税ではなく、各地方自治体への寄附金です。この各地方自治体への寄附金のことを「ふるさと納税」と呼んでいます。

日本国民は現在の住民票がある地域(または住んでいる地域)に住民税を納め、給与所得者(サラリーマン)は給料から住民税が毎月天引きされるのが一般的です。

つまり、給料から天引きされた住民税は、今現在住んでいる地域に個人住民税として納めていることとなり、その個人住民税はあなたが住んでいる地域の「なにか」のために使われています。その「なにか」を知る術はなく「なんとなくなにか」に使われ続けることになります。

そこで、今現在は自分が住んでいない故郷や学生時代、旅行でお世話になった地域など、個別に応援したい・支えたい・いつまでも大切にしたいと思う地域に、自由に寄附ができる制度として「ふるさと納税」が誕生しました。このふるさと納税をきっかけに、都市と地方の地域間税収格差バランスが正されるようになりました。
 
天引きされる住民税とふるさと納税との大きな違いは「納税ではなく寄附」「寄付金の使い道を自分で決られる」「複数の自治体に寄附ができる」「好きな自治体を選んで寄附ができる」「特産品をいただける」という5つの点です。

いつまでなら大丈夫?ふるさと納税の申込み期限とは?

ふるさと納税の締切り期限はいつまででしょうか。2017年度は2017年1月1日~2017年12月31日までが期限とされ、ふるさと納税が所得税や住民税の還付・控除の対象期間と定められています。

2017年12月31日が最終期限ではありますが、年末が期限だからといって安心していると、実は期限を過ぎてしまう場合もあります。毎年の傾向として、年末は各自治体からの返礼品が極端なほど品薄になるので、ご希望の返礼品やお目当ての返礼品を逃してしまい、結果的に期限までに希望していた自治体へふるさと納税ができないという方も少なくありません。

上限額の算出、納税先の決定など、最終期限までのんびりとしていられないのが現在のふるさと納税だと言えます。

寄附金控除の処理を2017年度内に完了するための入金期限とは

ふるさと納税は、毎年1月1日~12月31日までの期限を守れば、年間を通じて寄附の申し込みができますが、年末に申し込みを予定している方は以下の点にご注意ください。

■ふるさと納税の申し込み期限
ふるさと納税の魅力の1つでもあるのが税の軽減(寄附金控除)ですが、税の軽減は「1月~12月」の年単位で取り扱われます。そのため、本年度の所得に対する税の軽減を受けたい場合には、本年度の1月~12月の期限内にふるさと納税を行う必要があります。

具体的には、2017年度の控除対象になるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2017年12月31日の年末期限のもののみです。仮に申込み期限とされている12月31日に申し込みをしても、入金手続きなどに時間を要すると、本年度の寄附金として処理でない場合があります。

期限を過ぎた場合は、税の控除を受けられる対象が翌年度になってしまいます。 受領日の扱いは納税方法により異なりますので、一般的な支払方法と受領日扱いについてご紹介します。

12月31日に申込み期限設定している自治体でも、金融機関の営業日や郵送期間などを考慮し、12月上旬に締め切り期限設けている自治体もあります。 年末にふるさと納税の申し込を予定している方は、各自治体・支払い方法ごとの期限に十分ご注意ください。

クレジットカードの場合

支払い方法:クレジットカード
受領日:決済が完了した日

銀行振込の場合

支払い方法:銀行振込
受領日:指定口座に支払した日

払込取扱票の場合

支払い方法:払込取扱票
受領日:指定口座に支払した日

現金書留の場合

支払い方法:現金書留
受領日:自治体側で受領した日

確定申告不要!ワンス有数特例制度の申し込み期限

2014年度までは、寄附後に自治体から郵送されてくる「寄附金受領証」を用いて、自分自身で確定申告を行わなければ、税の還付金や控除を受けることができませんでした。

しかし、2015年4月1日以降のふるさと納税に関しては、2つのワンス有数制度対象条件さえ満たしてさえいれば、確定申告をせずに控除を受けることが可能になりました。

このワンス有数制度が制定されたおかげで、今まで確定申告が面倒でふるさと納税をしてこなかった方も気軽に、手軽に便利にふるさと納税ができるようになり、より一層の注目を集めるようになりました。

下記の2つの項目に該当する場合は、確定申告をせずに所得税や住民税の還付・控除を受けられるのがワンス有数特例制度ですが、住宅ローンを組んだ初年度や医療控除を申請する場合などは確定申告が必要となりますので、ワンス有数特例制度の活用できません。

【ワンス有数制度対象条件】
①確定申告をする必要がない年収2,000万円以下で、1ヶ所からの給与所得者であること
②1年間の寄附先が5自治体以下であること

この2項目に該当する場合は確定申告をする必要がありませんので、手軽にふるさと納税をすることができます。

ワンス有数特例制度の申請書手続き期限は?

ワンス有数特例制度により、圧倒的に手軽に納税できるようになったふるさと納税ですが、ワンス有数特例申請書の手続きの期限日はいつなのでしょうか。

原則としてワンス有数特例申請書は翌年の1月10日が提出期限として一律に定められ、その期限を過ぎてしまうと書類の受付をしてもらえないので注意が必要です。

期限日が日曜日の場合や天候不良で期限日に間に合わなかった場合など、さまざまな事を想定し、期限日に間に合うように発送手続きを終える、期限日よりも前に届くよう手配をするなど、計画的に申請手続きを進めておくと安心です。

還付・控除申告の申請期限は?

ワンス有数制度対象条件に該当しない場合は、住民税や所得税の還付・控除を受けるために確定申告をする必要があります。では、ふるさと納税の確定申告は期限はいつなのでしょうか。

まず、確定申告を必要とする方は下記の理由に該当することがほとんどです。

・フリーランスや自営業などの給与所得者ではない場合
・給与所得者で、年収が2,000万円以上または2ヶ所以上から給与を支給されている場合
・住宅ローンを組んだ初年度の場合
・医療費控除で確定申告をする場合
・6箇所以上の自治体にふるさと納税をした場合
・ふるさと納税をした翌年1月1日までに住所が変わった場合

上記の6点の理由に該当する場合は、ワンス有数特例制度を利用できないので、確定申告をする必要があります。

確定申告の期限日はいつ?

確定申告の期限は、寄附した年の「翌年3月15日」までと定められていますので、3月15日の期限日までに税務署へ提出することが必須となります。

ワンス有数特例制度や確定申告の期限が過ぎても大丈夫!還付・控除の申請方法

ワンス有数特例制度の申告が間に合わなかった場合は確定申告を

ワンス有数制度の資料提出期限は、全国一律で寄附年の翌年1月10日必着と決められています。そのため、郵便状況などの関係で期限日を過ぎた場合でも、原則的に考慮しないとHPに掲載されていますので、資料の準備が整い次第、期限日に間に合うように早めの郵送を済ませることが大切です。

万が一資料提出が遅れた場合には、必ず確定申告の期限日に間に合うように、確定申告を行ってください。

確定申告に間に合わなかった場合は還付申告を

ふるさと納税の確定申告期限は翌年の3月15日までですが、確定申告をうっかり忘れてしまった場合でも、実は還付申告ができます。5年以内の申告であれば適応されますので、万が一確定申告を忘れてしまった場合や期限日を過ぎてしまったという方は「還付申告」を行ってください。

ふるさと納税の申し込み期限日はいつ?

ふるさと納税はその年の1月~12月が所得税や住民税の還付・所得の対象期間とされています。そのため、各個人が行うふるさと納税は個人所得税・住民税に関する税制(寄附金控除)を利用していますので、計算期間は1月1日から12月31日までの1年間が対象期間となります。年度対象(4月1日~3月31日)ではありませんので、くれぐれもご注意ください。

さて、ふるさと納税の申し込みはいつまでにするべきなのかというと、12月31日の年末ぎりぎりまで間に合うと言えば間に合うことになります。ふるさと納税は12月31日までが期限としてはいますが、大切なのは「受領証明書」という自治体が発行している「寄附をしたことを証明する書類への証明書の日付」です。つまり、申込日が期限ではなく、入金日がベースになります。

ふるさと納税はインターネットでの申し込みも可能になっていますが、支払い方法の選択により受領日と入金日にズレが生じる可能性がありますので、ご注意ください。

2014年の場合

2014年分は2014年1月1日~2014年12月31日が住民税や所得税の控除・還付対象の期限となります。

2015年の場合

2015年分は2015年1月1日~2015年12月31日が住民税や所得税の控除・還付対象の期限となります。

2016年の場合

2016年分は2016年1月1日~2016年12月31日が住民税や所得税の控除・還付対象の期限となります。

2017年の場合

2017年分は2017年1月1日~2017年12月31日が住民税や所得税の控除・還付対象の期限となります。

ワンス有数特例制度の申請期限

2015年のふるさと納税から利用できるようになった「ワンス有数特例制度」ですが、それまでは行わなければならなかったふるさと納税の確定申告を、不要にできるシステムが導入されたことは前述しました。

ただし、ワンス有数特例制度の申請用紙の郵送期限は翌年度の1月10日までとされていますので、この制度を利用ししたいと考えている方は、自治体からの郵送などの手続きも考慮し、遅くとも12月中旬までには全自治体への寄附を完了させることが重要です。

しかし、ワンス有数特例制度の申請用紙の郵送が期限日に間に合わなかった場合も、確定申告で住民税や所得税の還付や控除を受けることができるので、安心してください。

年末調整とふるさと納税は手続き上関係ありません

ふるさと納税をすると「年末調整の時に特別な対応が必要ではないか」と考える方もいらっしゃいますが、年末調整に向けて「いつまでに何かをしなければならない」などの特別な対応は一切必要ありません。そのため、年末調整は通常どおり行っていただいて構いません。

年末調整とは何を調整するもの?

給与所得者(サラリーマン)は毎月の給与からあらかじめ所得税(復興特別所得税を含む)などが源泉徴収されています。

しかし、この所得税は本年度の1月1日~12月31日までの所得に対して課税されるものですが、12月31日までは総所得金額が未確定なので、その時点で見込まれる所得税額が「概算」で毎月徴収されています。

つまり、その年1年間に源泉徴収をされた所得税(復興特別所得税含む)の合計額は、必ずしもその給与所得者が1年間に納めるべき税額と一致するとは限りません。

そのため、1年間に源泉徴収をされた所得税および復興特別所得税の合計額と本来納めるべき所得税および復興特別所得税額を一致させる必要があります。この作業や手続のことを年末調整といいます。

年末調整後の過不足税金の行方

給与支払者(所属する企業や勤務先)は、その年の給与支払金額が確定した時点で、従業員の1年間の給与から所得税額を計算し、源泉徴収済みの所得税額および復興特別所得税の合計額との過不足を清算をする必要があります。納税した金額が多い分は還付され、少ない場合には追加徴収されます。

この年末調整により、多くの給与所得者は自分自身で特別な手続きを行うことなく所得税を納税することができますが、2社以上の複数から給与支払を受けている方や、医療費控除、寄附金控除などの所得控除および税額控除を受けたい方は、3月15日の申告期限までに確定申告を行う必要があります。

ただし、確定申告により所得税の還付対象となる方は、申告期限後であっったとしても、その年の翌年1月1日から5年間は提出することができることになっています。

ふるさと納税を続けていくために

人気が衰えるどころか注目を集め続け、利用者が増加の一途を辿るふるさと納税には、寄附先にも寄附者にもさまざまなメリットがあることをご理解いただけたでしょうか。

現在のふるさと納税を支えるの大きな目玉は、各自治体からの返礼品となってはいますが、「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトを忘れずに、地方の活性化やふるさとへの思いを大切にできる寄附者が増えると、より多くの方がふるさと納税を気持ちよく続けられる明るい日本になると考えられます。

とは言え、寄附者に対するメリットが用意されていることが、ふるさと納税を続ける人を減らさないための要因の1つになることは間違いないので、期限までに行うべき手続きを忘れないようご注意ください。

転職するならビズトリートがおすすめ!

一般的に転職を考える理由としては、「もっとやりがいのある仕事がしたい」「スキルアップして市場価値を上げたい」、また「もっとお給料の良いところで働きたい」など人それぞれ異なることでしょう。

転職をする際には、あなたのキャリアに真摯に向き合ってくれる信頼のおけるパートナーが必要です。ハイキャリア向けの転職サービスのビズトリートは、年収700万以上のハイクラス求人が多数あり、転職成功に向かって並走してくれる優秀な専任のエージェントのサポートを受けられるといった充実のサービスを提供しています。

ぜひビズトリートを利用して、あなたの可能性を広げましょう。
ハイキャリア転職専門の信頼と安心感!

Related