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フリーターの税金はいくら?・払えない時はどうすればいい?

初回公開日:2017年11月07日

更新日:2017年11月07日

記載されている内容は2017年11月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

フリーターの場合、税金関係の問題で頭を抱える人が多いです。この記事ではフリーターにとっての税金についての内容をまとめています。税金の額が上がる収入の境界線や税金を支払えない場合の対処法などをご紹介していますので、よければ読んでみてください。

フリーターの税金はいくら?・払えない時はどうすればいい?

フリーターの税金はいくらなの?

フリーターとして生活していく上で「税金」は悩ましい問題の1つです。会社に勤めている正社員の場合だと税金に関することは会社が処理してくれるので考える必要もありませんが、フリータとなると話し変わってきます。

今回は、そんな悩ましい税金の額や対策などについてご紹介しますので、フリーターにとっての税金について理解を深めましょう。

フリーターが払う税金とは?

ここでは、フリーターが支払わなければならない税金の種類についてご紹介します。フリーターが払うべき税金は大きく4つに分けられており、なかには免除や減額が可能な税金もありますので確認しましょう。

その1 所得税

所得税とは自らが働いて稼いだ給料から交通費などの必要経費を引いた金額に応じて国に払うお金の事を指します。パート・アルバイトをしている人は源泉徴収として月々の給料から引かれているものが所得税となります。

以下、所得に応じた税額です。
「所得金額103万円未満」=所得税なし
「所得金額103~130万円」=所得税1万3500円
「所得金額130~141万円」=所得税1万9000円
「所得金額141万円以上」=所得税1万9000円
所得税などの金額を考える上で難しいのが所得のラインです。例えば所得金額が103万円以下なら所得税なしと説明しましたが、1円でも超えてしまうと所得税1万3500円が発生します。そうなると所得103万円を少しでも超える場合には所得130万円近くまで稼いだ方が、マイナスが少なく済みます。

その2 住民税

住民税とは自らが住んでいる自治体に納めなければならないお金を指します。前年の所得によって支払いに必要な金額が変わります。

以下、住民税の税額の例です。
「前年所得103万円以下」=「1万円まで」
「前年所得103~130万円」=「3万7000円」
「前年所得130~140万円、141万円以上」=「4万8000円」

住民税は住んでいる自治体によって金額に差が出ます。また住民税を支払わなくていい所得のラインも違いますので、自らの住んでいる自治体の各ホームページで確認する事が大切です。

また、前年の所得で住民税を支払うことになるのでフリーターから無職になって収入が無くなった場合も税金を払わなければいけません。

忘れずに憶えておきましょう。

その3 国民健康保険

国民健康保険も各自治体によって金額が違います。

保険料が安い場合だと月々で2000円ほどの金額で済みますが、高い場合となると1万~1万3000円ほどになる場合もあります。しかし総所得が103万円の場合は親の扶養に入ることが可能で健康保険料を払う必要が無くなるのです。

フリーターで、アルバイト先で社会保険に加入している場合だと国民健康保険に加入する必要はありません。ですが全てのフリーターが社会保険に入っているわけではないので、社会保険に加入していない場合には国民健康保険に加入する必要が出てきます。
また国民健康保険か社会保険に加入していないと病院を受診する際に全額負担となり高額を支払わなければならない事態になります。

以下が、国民健康保険の金額の目安です。
「所得103万円以下、103万~130万円」=「0円~」
「所得130万円~141万円」=「7万1000円」
「所得141万円以上」=「8万2000円」

フリーターにとって税金は支払わなければいけないものですが、賢く所得を考えないと税金を多くとられてしまう場合があります。国民健康保険は自治体によっての金額差があるので必ず確認する事が大切です。

その4 国民年金

年金は20歳になると必ず支払う必要のある税金です。フリーターも、もちろん支払う義務のある税金です。20歳から納めると65歳を過ぎた時にお金を受け取れるようになります。

以下、国民年金の税額です。
「103万円以下~141万円以上まで」=「18万7000円」

本来は月々に払う年金も一括で払うことでいくらか割引されますが、フリーターの場合だと月々の支払いで精一杯というのが現状ではないでしょうか。

また年金額は一律ですが、一人暮らしのフリーターで年収が103万円以下などの低所得の場合は市役所や税務署で申請することで年収に応じて全額免除や減額をしてもらえます。年間の収入が103万円以下では支払い自体が大変になりますので、早めに市役所などで相談すると良いでしょう。
ただし、年金を免除してもらうと将来貰える年金額が下がります。なので、遠い将来に年金をしっかりと受け取りたい場合などには早めに免除をやめられるように、支払えるだけの収入を得るなどの努力が必要になります。

また年金は将来に傷害などを負った場合でも障害年金として受け取ることが可能なため、フリーターであっても、できる限り支払っておきたい税金です。

バイトを掛け持ちしているフリーターの税金は?

バイトを掛け持ちしているフリーターの悩みは源泉徴収などの税金の処理がどうなっているかが多いです。バイトの掛け持ちをしていて、あらかじめ給与の予想がついている場合には源泉徴収として税金が引かれる場合があります。

しかし実際には掛け持ちしている仕事の給料を合わせた額が年間103万円以下の場合は過払いの税金が返ってくることがあります。なので掛け持ちのバイトをしているフリーターは、自分の所得がいくらなのかを知っておくことが大切です。

また、フリーターで仕事を掛け持ちしている場合には確定申告を行った方が税金が安く済む場合があります。自らの勤務先の状況や収入状況によって確定申告をした方がいいのかを考えることが大切です。

およその年金額の計算

先ほどご紹介したフリーターが支払う4つの税金ですが、ここではその4つの税金を合わせて年間でどれほどの額を支払わなければいけないのかを計算します。

「103万円以下」=「8万2000円」
「103~130万円」=「16万6500円」
「130万~141万円」=「23万7500円」
「141万円以上」=「33万6000円」

この額はおよその額であり、さまざまな免除や減額、親の控除などの差し引きで金額は変動します。

103万円が税金の境目?

税金は年収が103万円を超えると途端に増えます。しかし、一人暮らしで年収103万円で生活するには心もとなく、かといって103万円のラインを越えてお金を稼ぐようになると、課せられる税金も上がり、フリーターにとっては悩ましい問題になります。

親の元で働きながらの場合は別ですが、実際のところフリーターで生きていくには、それなりの覚悟が必要です。年収が150万円としても33万6000円ほどの税金がかかり手元に残るのは116万4000円です。月に換算すると97000円となり考えるだけでも生活は厳しいものになります。

フリーターで税金を払えない場合は?

ここからは税金を払えない場合の対処法などをご紹介します。フリーターは不安定な形と言っても過言ではありません。その中で税金の支払いに困窮している人は多いのが現状です。

もし税金を払えない状況になった場合の対処法を知っておくと、もしもの時に役立ちます。

対策と払い方

まず、免除や減額を望める年収の場合には役所などで手続きを行い、税金の支払い額の引き下げを行うことが先決です。そのためには自らの年収や所得を、きちんと把握しておかなければいけません。

そして、前年の収入によって決まる税金は怪我や病気で働くことが困難になった場合でも容赦なく請求されます。役所などに相談しても分割で支払う形にはできても、免除や減税などは期待できません。しかし、相談しておくと差し押さえなどのリスクを軽減できる可能性があります。
また、課せられている税金を払えない場合にはカードローンやキャッシングで支払うという手段もあります。借金で滞納額を払うのはイメージが悪く取られがちですが金額や返済期間によっては、滞納ながら支払うより安く済む場合があり、差し押さえなどのリスクも少ないです。

ただ、できる事ならば税金を払いながら安定した正規雇用の会社員などの道を目指した方が
税金に悩まされることは少なくなります。

自らの収入を理解し税金を支払おう

フリーターの中にはバイト先で社会保険に加入していない方もいます。しかし、そんな場合にも税金は支払わなくてはなりません。

まず、自らの収入を知っておく事と、免除や減税が可能な収入額ならば役所などで手続きをすることが大事です。

バイトを選ぶ場合にも年収103万円を超えると税金が途端に課せられることを理解し、できる限り税金を少なく済むように考える力も必要です。

税金には所得税や住民税だけではなく国民健康保険や国民年金などの自らの生活に直接関係するものもありますので、可能なかぎり支払える方が、もしもの時や将来のためにもなります。

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