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2017年4月以降の保険料|保険会社/契約内容別値上げ状況

初回公開日:2017年10月25日

更新日:2017年10月25日

記載されている内容は2017年10月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

日銀のマイナス金利政策が影響したのか、各保険会社で保険料の見直しがされました。保険料は毎月の家計にも響きます。加入している保険が値上げになったなんて言うこともあるかも知れません。この機会に加入している保険の内容をチェックしてみるのも良いでしょう。

2017年4月以降の保険料|保険会社/契約内容別値上げ状況

2017年4月からの保険料の値上げについて

2017年度より新規契約の保険料値上げなど保険料の値上げが次々と行われています。生命保険、損害保険、医療・介護保険など、わたしたちにとって身近な保険です。早速どんなものが値上げになっているのか調べてみました。どうして保険料が値上がりするのでしょうか。

その理由はマイナス金利による一層の低金利状態が大きく影響しているからです。保険会社はわたしたちの保険料を金融機関などに預けて運用しています。

現代は貯蓄しても金利がほとんど付かない状態です。それは保険会社にも大きく影響しています。保険会社の現在の運用利回りは「2%」です。保険会社は「2%」の運用利回りを確保しなければなりません。

既存の保険の保険料は据え置きのままの商品も多いですが、新規契約になると保険会社は運用利率の調整を行います。その調整の結果、保険料が値上げされる訳です。

保険会社別保険料の値上げについて

日本生命

日本生命にはこのような情報がありました。

・学資保険0.50%値上げ 
・こども保険0.50%値上げ 
・年金保険0.50%値上げ 
・長寿生存保険0.30%値上げ 
・終身保険0.75%値上げ
・長期定期保険0.75%値上げ
・低解約払戻金型長期定期保険0.75%値上げ

あわせて毎月支払うタイプの「学資保険」「こども保険」「年金保険」「終身保険」の保険料が値上げです。値上げ幅は「年金保険」が3%「終身保険」は20%です。どれも新規契約です。

ソニー損保

2014年度に自動車保険を1.5%値上げしてから値上げの情報はありませんでした。今後の保険料改定をチェックしましょう。

かんぽ生命

かんぽ生命にはこのような情報がありました。

・普通養老保険40歳加入50歳満期2.2%~2.4%値上げ
・普通終身保険40歳加入80歳払い込み済み11.4%~14.4%値上げ
・学資保険・被保険者0歳契約者30歳4.2%~4.3%値上げ

どれも新規契約です。

チューリッヒ

値上げの情報はありませんでした。今後の保険料改定をチェックしましょう。

あいおいニッセイ同和損保

2014年に自動車保険を1.9%値上げしてから値上げの情報はありませんでした。今後の保険料改定の情報をチェックしましょう。

住友生命

住友生命については詳しい情報は見つかりませんでしたが、取り扱う保険商品全体で1%~26%の値上げになります。

個人年金保険の場合・30歳契約で男性17%女性16.5%の値上げ
医療保険で一部値下げもあります。どれも新規契約です。

明治安田生命

明治安田生命にはこのような情報がありました。

・学資保険9.7%値上げ
・終身保険9.8%~13.8%値上げ
・保険商品全体でみると5.3%~13.8値上げです。

どれも新規契約です。主力の総合保障商品については一部値下げもあります。

三井ダイレクト

値上げの情報はありませんでした。今後の保険料改定をチェックしましょう。

契約種別保険料の値上げについて

生命保険

生命保険の保険料は主に積み立て型の保険が値上げとなっています。
・終身保険
・学資保険
・年金保険
平均で10%~20%の値上げです。

一定期間保険料を支払う代わりに満期や解約時に保険金が受け取れるタイプです。
支払った金額よりも受け取る金額が多い場合もある保険です。

高齢化の影響により
・医療保険
・がん保険
・介護保険
・生存給付保険
なども10%~25%の値上げになります。

また同じ高齢化の影響で掛け捨ての定期死亡保険は値下げになります。

地震保険

地震保険の保険料は2017年1月から平均5.1%の値上げされました。さらに2019年には3.8%。2021年には5.3%の値上げで4年の間に合計14.2%値上げの見込みです。大幅値上げを避けるため3段階にわけての値上げになります。

値上げ幅は福島県が14.9%でいちばん高いです。東京都や神奈川県は11.1%の値上げです。一方愛知県や大阪府など11道府県は値下げになります。

2014年の予測で南海トラフ地震などの被害想定が盛り込まれ政府の地震予測をもとに、各都道府県ごとに定めています。

年金保険

個人年金保険の保険料は2017年4月から値上げしました。

日本生命は30歳で契約して60歳まで支払う場合、男女ともに3.6%の値上げです。
各保険会社の保険料値上げは平均で10%から20%です。

日本銀行のマイナス金利が影響し、銀行の長期金利が低下したため標準利率が1.00%から0.25%まで引き下げられたためです。

終身保険

終身保険の保険料は2017年4月から値上げしました。

日本生命では
男性22.1%値上げ
女性27.3%値上げ
になります。
各保険会社の保険料値上げは平均で10%から20%です。

標準利率が4.40%から1.15%に引き下げられたためです。

自賠責保険

自賠責保険は2017年4月から8年ぶりに値下げとなりました。普通車で13.9%軽自動車で20%程の値下げです。今後5年間はこの保険料が保たれます。

2011年から保険料の値上げが続いていたのでまだ高いです。

火災保険

火災保険は2015年10月に3%から5%の値上げをしてから値上げの情報はないです。しかし地震保険は火災保険に付帯してますから火災保険は地域によっては値上げしたと思える人も多いでしょう。

今後の保険料改定をチェックしましょう。

保険商品の需要の変化

高齢化社会と低金利

調べていくと貯蓄型の保険や医療・がん・介護保険の保険料が値上げしています。販売中止になったものもありました。それは「高齢化社会」と「金利低下」によるものが大きいです。

貯蓄型保険は金利の高かった昭和から平成初期(バブル崩壊)までは銀行などに預けるよりも金利が高く満期には必ずといって良い程支払った金額よりも多い保険金が入って来ました。

時代は変わり「超低金利」時代です。保険会社も運用利回りを下げざるをえないのでしょう。

医療保険の需要の多さ

一方「高齢化」によりガンになったり介護される人の数も多くなっています。今は2人に1人がガンになると言われる時代です。

ガンだけでなく脳卒中・脳梗塞・糖尿病・心臓病などそして高齢になると転んだだけで骨折したりと怪我も多くなります。「高齢化社会」におけるガン保険・医療保険・介護保険の需要が多くなっています。

もちろん働き盛りの年代の需要も多くなっています。医療の進歩とともに年々寿命が長くなっている現代は病気になった時お金の心配なく治療に専念できる医療保険を求める人が多いです。

昔は死を感じた病気も治る時代になったからです。治療にはお金がかかりますから医療保険などの需要が多くなります。

若者の自動車離れと高齢ドライバー

自動車保険では
・若者の自動車離れ
・高齢者ドライバーの増加
この2つが原因です。やはり「高齢化社会」の影響です。

現代は正規雇用が減っています。派遣社員やアルバイトでは自動車と言う値段の高い買い物はまずできないでしょう。購入すれば維持費もかかります。将来に不安があればその分を貯蓄した方が良いという若者も多いです。

高齢者ドライバーは判断力や注意力が落ちて行きます。そうなると事故の確率も上がり保険金の請求が多くなります。2017年自賠責保険は下がりましたがそれまでは上がり続けていましたから今回下がったといっても上がり始めたころより高いのが実情です。

保険の本来の意味

火災保険・地震保険では「南海トラフ巨大地震」などの大地震を予想して万が一に備え支払い余力を蓄えておく必要があります。昨今の自然被害をみても人事ではありません。

2017年の保険料値上げについて調べた結果

生命保険
・貯蓄型の保険料値上げ(販売中止になった商品もある)
・医療系の保険料値上げ
・死亡保険の値下げ

損害保険
・火災保険に付帯している地震保険値上げ
・自賠責保険値下げ
簡単にこのような内容になりました。

保険とは社会生活で起こる経済的負担を少しでも軽く軽減するために多数の人々が金銭を出し合って基金をつくり、リスクの発生した人に給付を行う事です。
「助け合い」の精神です。

「高齢化社会」「金利低下」にともない貯蓄型の保険は販売停止になっているものもあります。・病気・事故・災害など本当に困った時たよりになるのが保険です。この機会に大切な保険の補償内容をチェックしてください。

保険は人や生活を守るもの

一生、病気や事故、災害が無い人生であれば幸せですが、不測の災厄は予想できません。備えがあれば憂いなしです。保険に加入しなくても充分な貯蓄があれば別ですが、一般的には中々そうもいきません。リスク管理、という視点で保険はとても重要です。

保険料が値上げになり深刻ですが、不測の災厄があった際に自己負担で賄える経済力の無い人が多いのが現実です。

各保険会社の商品をよく比較して、最適な保険を選び、生活を守ることは必須でしょう。

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