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医療費控除の金額・医療費控除に認定される医療とされない医療

初回公開日:2017年11月01日

更新日:2017年11月01日

記載されている内容は2017年11月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

生活に欠かすことができない病院や、薬局にかかった費用から所得控除が受けられる医療費控除について紹介します。平成29年4月1日現在の法令等をもとに医療費合計額と還付金額の関係や、医療費控除に該当する条件なども紹介していきます。

医療費控除の金額・医療費控除に認定される医療とされない医療

医療費控除の金額

生活に欠かすことができない病院や、薬局にかかった金額から所得控除が受けられる医療費控除について紹介します。平成29年4月1日現在の法令をもとに医療費合計額と還付金額の関係や、医療費控除に該当する条件なども紹介していきます。

一年を通して病院への支払いがあった場合は医療費控除を受けることができ、一定の金額の所得控除を受けることができます。つまり、その年の1月1日から12月31日までの間に自分と自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費合計額を計算するには

医療費の合計額を算出する際には注意が必要です。納税者本人と生計をともにする配偶者やその他の親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った金額を計算します。

病院で支払った領収書の支払金額の合計を計算します。納税者本人と生計を一にする家族もそれに含まれますので、例えばの子供や配偶者もそれに含まれます。この時に医療費控除に該当する金額とそうでないものがあります。生計を一にするということは必ずしも同居している必要はなく、単身赴任や就学のために別居している家族も含まれます。

日常の生活の資を共にすることをいいます。会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している場合や親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1生活費、学資金や療養費などを常に送金しているときや、2日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取扱われます。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

実際に計算するときは後で作成する医療費の明細書記入のために、診療を受けた者でそれぞれ分けた後、診療を行った病院や調剤薬局ごとの合計金額も計算しておくと記入がスムースにできるでしょう。

支払った医療費の合計額から保険金などで補填された金額を差し引きます。例えば何かのけがをした際に民間の保険から給付があった時などは、その補填を受けた者の支払った金額から差し引きます。保険の給付金額を差し引いた金額から10万円を差し引くと医療費合計額が算出されます。

医療費控除の計算式

<一年間の総所得が200万以上の場合の医療費控除額の計算>

 1年間で支払った医療費(医療費控除に該当する金額の合計)から保険金や給付金で補填された金額を差し引いた金額ー10万円


<一年間の総所得が200万円未満の場合の医療費控除額の計算式>
1年間で払った医療費(医療費控除に該当する金額の合計)から 保険金や給付金で補填された金額を差し引いた金額 ー総所得の5%

これで算出した控除額が還付金額となるわけではありません。
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額5%の金額

還付金額の算出の仕方

実際に算出した医療費控除額をもとに所得税額ごとの税率をかけた金額との計算により還付金額を計算します。
医療費控除額20万円、課税所得額400万円の場合
<所得税額 >
400万円×20%-42万7,500円=37万2,500円
<医療費控除の還付額 >
20万円×20%=40,000円
所得税で納めた37万2,500円のうち、40,000円が還付される計算
所得税額ごとの税率は国税庁のサイトなどで確認できます。

医療費控除に該当する費用って?

医療費控除に該当するものとしないものがあります。おおまかにいうと

・医師または歯科医師による診療または治療の対価
一般例に風邪をひいた時の診療や、むし歯の治療などがそれに該当します。しかし健康診断の費用などは該当にはなりません。また個人で任意にした予防接種などは対象外になります。

医療費控除の対象に該当するものは医師の判断に行われたことが関係しますので、医師が必要とした予防接種などは対象になります。

不妊治療にかかった費用は?

不妊治療にかかる費用は医療費控除に該当します。不妊治療にはタイミング法、排卵誘発
法、人工授精、体外受精がありその金額も高額になっていくことが考えられます。地方自治体が支給する少子化対策のための助成金で不妊治療助成金があり、この給付を受けた場合は不妊治療にかかった金額から差し引く形となります。

健康診断は該当する?

健康診断は自らの体の調子が心配になって行くものだから、医療費控除の対象にはならないのかと認識してしまいます。健康診断などにかかった金額は病気や怪我などの治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象にはなりません。

人間ドックなども対象にはなりませんが、その健康診断で重大な病気が発見されてその後の治療を行った場合には医療費控除に該当します。治療に先だって行われた診察と考えられるので、その金額も医療費控除に該当します。

メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の金額も健康診断と同じく、検査の結果から該当するものがあると考えられます。検査の結果、高血圧症、糖尿病などの状態であったことが認められたとき、医師の指示に基づき特定健康検査を引き続き行った場合その支払った費用も医療費控除に該当します。

交通費は控除の対象になる?

医師による診療を受けるための通院費や、医師らの送迎費用などは診療などを受けるために直接必要になるので医療費控除の対象となる医療費として該当します。ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は含まれません。公共交通機関での通院、公共交通機関を利用してで通院できない場合のタクシー代なども該当します。

レーシックは医療費控除に該当する?

レーシック手術は眼の機能を医学的な方法で正常な状態に回復させるもので、それにかかる金額は医師の診療や治療のためと認められますので医療費控除の対象に該当します。視力回復レーザー手術(レーシック手術)とは、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術のことです。

この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療や治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。

オルソケラトロジーは医療費控除に該当する?

オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)とは、近視などの角膜の屈折異常を特殊なコンタクトレンズを装用することにより、視力の回復をさせるもので医療費控除の対象に該当します。眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるもなので、それに係る費用は医師の診療や治療の対価と認められるので該当します。

妊娠中絶は対象になる?

妊娠中絶の費用のうち、医師の判断で行う妊娠中絶に係る費用の金額は医療費控除の対象になります。これは医師が母体の治療のために中絶を必要とする場合になります。例えば経済的な理由で中絶をする場合や、自身の希望などの理由で行う場合は該当しません。

体外受精にかかる金額は?

不妊治療法のひとつに体外受精という方法があります。体外受精に係る費用は医療費控除の対象に該当します。不妊治療に係る費用で地方自治体などでの医療費の助成がある場合も考えられます。その時は治療にかかった費用から給付金額を差し引いて合計を算出します。

歯医者にかかった費用は該当する?

歯医者には虫歯の治療で行く機会が多いですが、この場合医療費控除の対象に該当します。歯科では虫歯の治療の他にも正噛合いの矯正や定期的な歯の掃除などをしてもらう事もあります。

この場合は歯科医師の指示による治療であれば医療費控除の対象に該当します。しかし容ぼうを美化するための歯列矯正などの場合は歯科医師の指示によらない事があるため、この場合は医療費控除の対象に該当しません。

調剤薬局でかかった費用

病院で治療を受けた際に薬を処方してもらいます。その時に院内処方の場合や、薬局で薬を処方してもらう場合があります。その時に薬局で処方してもらった薬の費用も医療費控除の対象に該当します。病院に診察してもらった時に薬局での支払いの領収書も大切に保管しておきましょう。

ドラッグストアで購入した薬品は?

風邪をひいた時に購入したドラッグストアで風邪薬の購入にかかった金額や、打撲やけがをしたことによる湿布や絆創膏の購入にかかった金額も医療費控除の対象になります。葛根湯などの漢方薬も対象になります。

一般的でない高額な薬や、不自然な大量購入をした場合は対象にならない可能性があります。またビタミン剤やサプリメントなどの予防を目的とした購入にかかった金額は医療費控除の対象になりません。

しかし2017年1月1日から始まったセルフメディケーション税制では医療費控除の対象とならない医薬品以外のセルフメディケーション税制対象商品があります。医療費控除の対象にならない医薬品でもセルフメディケーション税制の対象になるものもありますので購入の際はよくチェックしてみるとよいでしょう。

出産にかかった費用は該当する?

医療費控除の対象となる出産にかかった金額は医療費控除の対象になります。実際には妊娠と判断されてからの定期健診、通院費用なども対象になりますが、明確な証明となる記録が必要です。出産で入院するときに公共交通機関の利用が困難だった時利用したタクシーにかかった金額は医療費控除の対象になります。

自家用車で送迎した場合は医療費控除の対象にはなりません。入院中にかかる費用の金額として食事代や部屋代などは入院費用として認められますが、最近ではテレビや冷蔵庫の使用金額などは対象とはなりません。実際に出産したあと給付される出産一時金は、出産にかかった金額から差し引いて申告することになります。

介護施設サービスにかかった金額も該当する?

介護施設サービスの対価として支払う金額もい旅費控除の対象になりますのでチェックして
おきましょう。生計を一にする家族も医療費控除の対象に該当することから、例えば遠方にいる家族の場合も対象になります。介護施設での生活にかかる費用の金額で、医療費控除の対象となるものは介護費、食費、居住費があり、理美容代やおむつ代も医療費控除の対象になります。

セルフメディケーション税制とは

2017年1月より始まった新しい税制です。特定の医薬品購入に対する新しい税制です。健康の維持、および疫病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人を対象としています。セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、特定医薬品購入費の合計額(補填される金額を差し引いて)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)になります。

所得税や住民税を納めていて、メタボ検診や定期健康診断、健康診査、がん検診、予防接種、を受けている人を予防に対しての一定の取り組みをしているということに該当している個人を対象としています。セルフメディケーションの医療費控除の対象となる医薬品は厚生労働省のサイトにも掲載されており、対象製品に共通識別マークが示されています。

病院にかかった金額は忘れずに申告しましょう

いろいろな治療にかかった費用や、薬局で支払った費用なども申告できるものがあることがわかりました。もしかしたら今まで控除の対象になると分からずに確定申告をしてしまった費用もあるのではないでしょうか。忘れずに確定申告をしましょう。

医療費控除を申告する時に注意する事

医療費控除とセルフメディケーション税制との併用はできないので注意しましょう。日ごろから病院へかかったときの領収書や、その他の医療費控除の対象となる費用の明細をその年の1月1日から12月31日とできちんと整理、保存しておきましょう。

・家族一人一人別々に金額を計算する
・病院ごと、医療施設ごとに金額を集計する
・補填された金額は忘れずに差し引いて計算をする

確定申告会場で申告をする際は必ず以上の計算をして、医療費明細を作成するか領収書を提出するか事前準備をきちんとして向かいましょう。そうすることで申告する際の作業が円滑に進みます。

医療費控除を申告しよう

最後になりましたが医療費控除について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。医療費控除について難しく考えていた人はぜひ一度領収書などを計算してみて還付金額を計算してみてください。還付金額の大小はありますが、税と家計について関心を持つことは大切な事でしょう。

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