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脱サラで農業をはじめる方法と収入|失敗例やメリット・デメリット

初回公開日:2017年04月28日

更新日:2017年08月10日

記載されている内容は2017年04月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

ライフステージの変化・価値観の多様化から脱サラをして農業を始めようとお考えの方は少なくありません。農地がない場合、どのように農業を始めたらよいのか、気になる収入面、そして脱サラ農業の良い面・大変な面を取り上げていきます。

脱サラで農業をはじめる方法と収入|失敗例やメリット・デメリット

脱サラで農業を始める

「脱サラして農業を始める」には色々なケースがあります。

①地方出身・在住。サラリーマンとして勤務するが、就農希望のため脱サラ。農地は身内から借用または譲渡。農業の技術・知識は身内から伝授予定。

②地方出身・在住。サラリーマンとして勤務するが、就農希望のため脱サラ。農地もなく農業の知識・技術もない。その伝手もない。

③地方出身・都市部在住。サラリーマンとして勤務するが、就農希望のため脱サラ。農地は身内から借用または譲渡。農業の技術・知識は身内から伝授予定。

④地方出身・都市部在住。サラリーマンとして勤務するが、就農希望のため脱サラ。農地もなく農業の知識・技術もない。その伝手もない。

脱サラして、ゼロから農業スタートといった設定

ここでは上記の①と③のように、住む家も農地も、またはそれに関する技術・知識には困らないケースは含めないでお話を進めます。※以下2つを対象とします。

②地方出身・在住で、サラリーマンとして勤務しますが、就農希望のため脱サラというケースです。農地もなく農業の知識・技術、その伝手もない場合です。

④地方出身・都市部在住で、サラリーマンとして勤務しますが、就農希望のため脱サラというケースです。農地もなく農業の知識・技術、その伝手もない場合です。

独立農業を始める

脱サラし、地方で自分たちの食べる分だけを栽培するだけで、日々暮らしていける人はどれほどいますか。趣味で農業をするわけでなく、営農で生活費を得るためにはそれなりの準備が必要です。自らが経営者となり栽培方法や販売方法など、自分の思うとおりに経営を展開することが出来る独立営業は、新しいやり方で農業をしたい、開拓心の溢れた人に向いています。その一方で、資金や農地、機械や住居もご自身で確保しなければなりません。営農計画をしっかりと立て、長期的なプランで農業経営を進めていくことになります。

農地の確保

ご実家が農家でない場合、農業に転身したくとも農地や機械がないと始められません。ただ、脱サラでツテがないからといって、農地を買ったり、借りたりすることができないということはありません。農家の跡継ぎでなくとも農地は確保できます。農地を買ったり、借りたりする場合には、農地法などの許可を受けることが必要で、この許可を受けないと、農地を取得しても登記もできませんし、法律上の権利の保護も受けられません。農地の取得の手続きは、市町村役場にある農業委員会などが窓口となって行っています。

取得しようとする農地をどのように使うかによって、農業委員会に対して次のような申請をしなければなりません。耕作するために農地を取得する場合は農地法第3条許可申請というものをします。

経営・技術の取得

農業を始める地域や、やりたい農業のイメージが決まったら、しばらくの間は、その土地で設けられている研修施設や研修受入農業法人等で実践研修を受けることをお勧めします。地方自治体によっては、数名の「指導農業士」を認定しており、新規就農者にも技術指導などを行っています。就農後の経営・経理については、普及指導員のほか、県農業会議の経営担当職員が、簿記指導・財務諸表分析・税務指導などを行う地方自治体もあります。

資金調達

農業をこれから始めるということは、新たに事業を開始することです。経営を開始するためには、それ相応の開始資金や運転資金、収入が得られるまでの生活資金が必要です。

農業では、農作物を作る農地の購入貢金(借りるのであれば小作料)、手作業では限界がありますので、農機具の購入資金、家を購入したり改築したりする資金、そして、作物が収穫できるまでの生活資金、農薬費、農作物の種苗費など、多くの経費がかかります。その際の金額は経営作物や、土地の価格等により大きく違うことはいうまでもありません。

従って、就農する前には、既存の農家や農業改良普及センター、また、先輩の新規就農者などから話を聞き、自分の計画で農業経営が成り立つのかどうか、資金計画をしっかり立てておくことが必要でしょう。農業を開始する際の自己資金が不足する場合には、制度資金を活用することができます。

制度資金には、事業内容に応じていろいろな種類がありますが、一般の資金に比べて低利で、しかも長期の資金として有利に活用することができます。しかし、新規に就農する人の場合には、貸し付けの条件や経営計画などの面からみて苦戦を強いられるケースが多いです。各市町村農業委員会や農業改良普及所、農業協同組合などに相談するのが良いでしょう。

移住の場合、住宅の確保

取得農地のできるだけ近くで住宅を確保しましょう。農作物の栽培は、常に自然現象に大きく左右されます。適切な管理を施すためには、できるだけ住居の近くに取得農地があることが望ましいです。

新規就農相談センターでは、住宅や農地などの情報提供をしていますが、就農希望地に適当な住居が見つからない場合もあります。また、住居はあっても住むためには相当な手入れが必要な物件も少なくありません。また、住宅を賃貸でなく取得したい場合でも、所有者の意向により購入できない可能性も高いです。

農業法人に就職する

農地所有適格法人というのは、農地法で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です。脱サラして農業を始めたいが、どのようにすればよいかと悩む希望者が法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術の習得が可能となります。農業経営体には、家族経営で農業を行っている経営体から、日本各地に農場があり、会社として事業を展開する大規模な経営体など様々です。

雇用就農のメリットとしては、

①従業員として安定した給与
②働きながら技術を取得
③資金調達の軽減

等が考えられます。一方、デメリットとしては、

①就業環境の整備が立ち後れている法人
②あくまで従業員なので、自らやりたい作業等に制約を受ける

等が考えられます。

以上を踏まえても、「脱サラ→農業法人に転職→独立農業」というルートを取る方もたくさんいます。

脱サラで農業を始めた際の収入例

農業は月々決まった収入があるわけではありません。また作物の種類や収穫量によって収入は様々です。
農業所得とは、農業粗収益(農業経営によって得られた総収益額)-農業経営費(農業経営に要した一切の経費)で求めます。

独立農業

独立農業の一般的な年収は200万円から300万円台です。しかし、この収入を得るまでに年月をある程度要します。融資を受けている場合はそちらの返済もあります。初年度は赤字のケースが多いです。もちろん、中には脱サラして就農し数年たてば、年収1000万円以上という方もありますが、非常に珍しいケースです。

ヒット作を目指して一つの作物を集中して育てる選択肢もありますが、複数の作物を育てて収入の安定化を図る選択肢もあります。ある程度農業が軌道に乗ってきたら、農家民宿や企業研修の受け入れを始め農外収入も確保する方法もあります。

農業法人に就職した場合

地域にもよりますが、初任給は15万から17万程度です。一方、報酬ゼロという方もいます。流通や加工などの目的で設立した農業法人では「まだ儲けがなく、報酬を出せる状態ではない」ケースです。農業法人の年間雇用者でも年収ゼロや月収5万円以下と、最低賃金を大きく下回るような収入である方が一部存在しています。無報酬・超低報酬の研修制度を利用していたり、年間雇用ではあっても労働時間が極めて少ない場合などです。ですので、脱サラする前より年収が大幅に減る可能性は多いにあります。

脱サラで農業を始めた際の失敗例

多くの地域で農林水産業は後継者不足が懸念されています。ゆえに、一部ではありますが「お仕事でお困りの場合は、地方で就農するのはどうか」という意見もあります。確かに一理あるのですが、一方で農業を本格的に営む方々からは「サラリーマン以上に厳しい時もあります。簡単なことだと思ってほしくない」という貴重なご意見もあります。

脱サラして農業を始めて、想像以上に厳しく苦戦を強いられている人も少なくありません。「収入を得るまでに数年かかるとは思わなかった」「研修がこんなに長くかかるとは思わなかった」との声もあります。農業からの収入の他に、給付金や農閑期にアルバイトをして生活費をまかなう方もたくさんいます。農業だけで生活するのは並大抵のことではないようです。

負債を抱える

「脱サラして自然の中でおいしい野菜を作る、スローライフを送りたい」というイメージを農業に強く抱いてしまうと、大変です。独立農業の場合は、給付金や土地の譲渡などがあっても、諸経費で負債を抱えてのスタートとなります。農業が軌道に乗るまでは数年かかります。技術習得のための研修に数年かかり、販路開拓の面でも理不尽なこともあります。

そうした中で負債が膨らんでいき、経営不振に陥ってしまうこともあります。いったん経営不振におちいった農家を再生させるには,関係者の膨大な努力を要します。また,借金を返せずに離農ということになれば,農協としても負担をかぶらざるを得ないケースが少なくないです。

農協や自治体としても農家が経営不振に陥るのを未然に防止する指導を定着させ,農家の経営状況を適切に把握する管理体制を充実させる方法を日々模索し、実施してます。

体力面

慣れない作業に体を壊してしまうケースもあります。野菜の出荷、肥料の運搬、農家は体力勝負です。時季によっては朝も早く起きなければなりません。働いた時間と収入は比例しないところが辛い面です。また地域によっては除雪作業の必要もあります。定期的に休日をとることも難しく、健康管理が脱サラ前以上に必要になります。

家族と不仲になる

収入面で心配がなくとも、他の面で困ったことが起こります。子供がいる場合、就学先である学校に通うのが大変になることも考えれます。交通の便がよくない地域ですと、毎日車で家から学校まで送り迎えとなります。また昨今の少子化のあおりを受けて、数年後に通う予定だった小学校が廃校になることもあります。買い物も都市部に比べると不便になります。

ご家族がこうした環境に納得されていればよいのですが、そうでない場合、「こんなはずではなかった」とご家族との関係の悪化となります。ご家族のご理解とご協力がないと農業を続けることは大変な道のりになります。脱サラして地方移住される場合は、子供のために病院や学校の近くに住まいと農地を探す方もいます。

脱サラして農業での後悔とは

都市部で脱サラし、農村に移り住むということは、農村社会の一員となるわけです。農業を営むことは自然と付き合うことですが、同時に農村社会の人とも協力する必要があります。農村は「閉鎖的だ」とか「よそ者を受けつけない」といわれますが、農村に住む農家は先祖代々からその地に住み、住民どうしのつきあいが、都市部より強いからです。人間関係になじむまで時間を要したり、新しい人間関係構築が苦手な方は、ここにストレスを感じて脱サラして農業を選んだことに少々後悔するかもしれません。

また、農村では、農業用水や農道の利用・管理に伴う共同作業など直接営農に関わることや、農村の伝統行事や習慣などにも参加・協力しなければならない場面が年間にたくさんあります。“村づきあい”といわれているものです。都会以上に人間関係は濃厚になります。

人間関係の濃厚さが良い時もある

一方で考え方を変えると、町内会のお祭りや、共同作業などに参加することで住民の皆さんとふれあうきっかけとなります。対話をしその積み重ねで農村社会にうまく溶け込め、都会とはひと味違った人情あふれる生活が営めるでしょう。農村の住民の方は「若手がほしい」「いい人がここに来てほしい」「お嫁さんがきてほしい」と考えています。 よそ者だからと始めから嫌っているわけではないので、色々優しく教えてくれる方もたくさんいます。

脱サラして農業を始めてよかった

農家は、定年退職がなく、家族で一緒に作業が出来ることが魅力です。脱サラ前は家族と過ごす時間が少なかった方も就農したことで家族との時間が作れます。子どもがいらっしゃる場合は大自然の中で過ごすことが出来て、健康にもよいです。軌道に乗るまでが大変な農業ですが、こだわりの作物が出来た時は苦労も疲れも吹き飛ぶというのが体験者の方々の共通の意見です。

地方に移住して農業に取り組む場合は、自治体によっては引っ越し費用の補助や転入奨励金の支給があります。また医療費の補助や不妊治療に150万円支給するという自治体もあります。脱サラした後、年収ダウンが懸念されますがこうした制度も加味すると脱サラして営農することのメリットもあるかもしれません。

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