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2019年05月17日

転職した際の確定申告について|確定申告が必要な人の条件9つ

年度末になると、確定申告を促すCMなどがよく流れています。会社員であれば、年末調整をしているからあまり気にしていないという方が多いでしょう。しかし、転職すると確定申告が必要なケースがあるのをご存知ですか。転職を控えている、今年転職したという方は必見です。

転職した際の確定申告について|確定申告が必要な人の条件9つ

確定申告とは

毎年年度末が近付くと、CMなどで確定申告の情報が流れています。しかし、確定申告何なのかをいざ聞かれると返答に困ってしまう方も多いのではないでしょうか。

日本には納税の義務があります。税金にも色々ありますが、所得税などの額は一人ひとりの収入に応じて決まります。そこで必要になるのが確定申告です。

確定申告とは、税金の額を決めるために一年間の収入を計算し税務署へ申告することを言います。

確定申告と年末調整の違い

税金の額を決めるために不可欠な確定申告ですが、すべての方が毎年する必要はありません。なぜなら、収入が勤務先からの給料のみであれば、勤務先で年末調整の手続きを取って終了するからです。しかし多くの自営業の方は確定申告が必要です。

また年末調整は11月~12月の年末に行われるのに対し、確定申告は2月~3月の年度末に行われます。年末調整と確定申告では行う時期や対象者が違います。

確定申告の種類

確定申告は、青色申告と白色申告の2種類に大きく分かれます。耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。これらは一体どういうもので何が違うのでしょう。

ここでは、それぞれの特徴やメリットとデメリットについてご紹介します。

青色申告

青色申告とは、少し複雑な複式簿記を付けることで、事業の詳細を申告する方法です。2つ以上の勘定科目を用いるため手間がかかりますが、最大65万円もの控除を受けることができるなどのメリットがあります。

しかし青色申告をするにはいくつか条件があります。まず、事業所得か不動産所得、山林所得のどれかがある個人事業主であることとされています。青色申告をするには、税務署から事前に承諾を受ける必要があります。

白色申告

白色申告とは、青色申告をしない事業主が行う申告方法です。帳簿を付ける必要はありますがシンプルなもので良いため青色申告に比べると手軽です。

事前の申請も不要ですから、初めてや転職で一時的に確定申告をする方などにおすすめです。ただ青色申告と違い特別控除は受けられないなどのデメリットもあります。

そのため、転職して開業したなど毎年確定申告を続けていく方は、青色申告への変更を検討することをおすすめします。

転職した際の確定申告

先述したように勤務先からの収入のみの場合であれば、会社で年末調整をすれば確定申告はほぼ不要です。しかし、年の途中で転職をした場合はどうなるのでしょう。

転職先の新しい会社で年末調整をした場合は確定申告はいりませんが、転職まで日が開き年末時点でまだ働いていない場合は確定申告しなければなりません。普段は年末調整ばかりで忘れがちになってしまいますので、転職した年は要注意です。

転職前の会社の源泉徴収が必要

転職先の新しい会社で年末調整する場合は、転職前の会社の源泉徴収票が必要です。退職時に発行される源泉徴収票をなくしてしまわないように注意しましょう。

もし失くしてしまうと転職前の会社分の所得を証明できないため、年末調整してもらうことができません。万が一紛失してしまった時は転職前の会社に連絡をして再発行をお願いしましょう。

転職前の会社と連絡が取れないなどで再発行が難しい場合は、自身で確定申告をすることになります。

源泉徴収票には発行期限がある

ひとつの会社で勤務している場合、1月から12月までの給与所得などを計算した源泉徴収票が12月もしくは翌1月分の給料と一緒に発行されます。しかし、退職した場合は年末を待たずに源泉徴収票が発行されます。

退職者への源泉徴収票の発行には期限があります。遅くとも退職してから1ヶ月以内に発行することが定められています。受け取ったら、できるだけ早く転職先の会社に提出するようにしましょう。

年末調整にも注意点が

年内に転職し、転職先の会社で年末調整をしてもらうからと安心はできません。なぜかというと、新しい会社で年末調整の際にも注意点がいくつかあるからです。

転職した年だからこそ気を付けるべきことは何なのかをご紹介していきます。

マイナンバーが必要な場合あり

マイナンバーとは、国民一人ひとりに与えられた12ケタの番号です。さまざまな行政手続き時に必要で、平成28年度分の年末調整からもマイナンバーを記入しなければならなくなりました。

転職先でもマイナンバーは必要ですので、分からない場合は早めに役所で確認しておくようにしましょう。確認だけであれば、マイナンバーカードを発行するよりもマイナンバーが記載された住民票を請求する方が時間もお金も節約できおすすめです。

社会保険料に注意

退職後新しい会社に移る間に国民健康保険や国民年金に入っていた方は、年末調整で忘れずに申告するようにしましょう。なぜなら、社会保険料控除の対象となるからです。

保険料の証明書が届いたらしっかり保管しておき提出します。例年は申告しない項目ですので忘れてしまいがちですが、申告しないと税金を払い過ぎていても還付されません。転職活動中に国民健康保険や国民年金に入っていたという方は要注意です。

期限を厳守する

年末調整にも確定申告にも期限があります。年末調整が間に合わなければ会社でしてもらうことができず、自身で確定申告をしなければならなくなります。

また、確定申告の期限は過ぎてしまっても期限後申告を行うことが可能ですが、還付金があった場合の受け取りがずれこんでしまいます。ペナルティとして延滞税が加算されてしまう恐れもありますので、期限は厳守するようにしましょう。

確定申告が必要な人の条件9つ

会社員だから確定申告は関係ないと考えていませんか。実は転職時以外にも、職業に関係なく確定申告が必要な場合はあります。

それは一体どういった時なのか、9つの例をご紹介します。

確定申告が必要な人の条件1:配当所得があった人

まず、株式の配当金や投資信託で得た分配金などの配当所得があった人です。配当金などは支払われる時に源泉徴収がされているのが一般的です。そのため、基本的には確定申告は不要です。

しかし、所得が一定額より低い場合や投資で損をしてしまった場合など、確定申告をすることで税金を取り戻せる場合もあります。

確定申告が必要な人の条件2:不動産所得があった人

転職した際の確定申告について|確定申告が必要な人の条件9つ
不動産所得とは、保有している不動産を貸出し得た収入のことを指します。経費として認められるのは固定資産税や修繕費、減価償却費などです。経費を差し引いた不動産所得が20万円以上ある場合は、サラリーマンでも確定申告する必要があります。

大規模な修繕を行い赤字になった年でも、申告することで給与所得分の税が少なくなるなどのメリットがあります。忘れずに毎年申告しましょう。

確定申告が必要な人の条件3:事業所得があった人(個人事業主)

転職した際の確定申告について|確定申告が必要な人の条件9つ
個人事業主で事業所得があった人も確定申告が必要です。サラリーマンだった頃は会社が年末調整してくれますが、独立すればそうはいきません。開業届を出したら、毎日の収支を細かく帳簿に付けておきましょう。一年分の集計を出して税務署に申告します。

今後のことを考えると、節税効果の高い青色申告がおすすめです。その場合は、開業届以外に青色申告承認申請書の提出も忘れないようにしましょう。

確定申告が必要な人の条件4:給与所得があった人(サラリーマンも有)

給与所得があった人は、会社で年末調整すれば確定申告は不要とご紹介しました。しかし、サラリーマンであっても、確定申告が必要なケースがあります。どのような場合でしょうか。

まず、年間所得が2,000万円を超える人です。また、副業の所得が20万円を超えている人も確定申告をしなければなりません。他にも、災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けている人なども申告が必要です。

確定申告が必要な人の条件5:退職所得があった人

退職所得とは、退職所得する際に会社から貰う退職手当や一時金などのことです。年内に転職する場合や、退職時に退職所得の受給に関する申告書を提出した場合は、確定申告は不要です。

確定申告が必要なのは、退職時に申告書を提出しなかった方です。この場合、税金がとても高額になっていますので、申告し払いすぎた税金の還付を受けましょう。また退職時に申告書を提出しても、所得によっては還付金が発生することもあります。

確定申告が必要な人の条件6:譲渡所得があった人

家や土地などの資産を売却して得た所得を譲渡所得と言います。売却益には税金がかかりますので、確定申告しなくてはなりません。譲渡所得は収入から所得と譲渡にかかった費用を差し引いて計算します。

計算して売却益が無かった場合は、確定申告しなくても大丈夫です。しかし、場合によっては譲渡所得がマイナスでも確定申告をした方が良い人もいます。特例の条件を満たせば、税金が還付されるケースがあるからです。

確定申告が必要な人の条件7:山林所得があった人

転職した際の確定申告について|確定申告が必要な人の条件9つ
山林所得というのは、保有する山や森林にある木を切って売却したり、立木のまま譲渡した際に得た所得のことです。

ここで注意したいのは、山林を取得してから5年以内に売却をした場合は事業所得もしくは雑所得になることです。また山林所得はあくまで木を対象にしており、山林をそのまま売却した場合の土地に関しては譲渡所得になります。

確定申告の際には、収入から経費と特別控除額を差し引いた額を山林所得として申告します。

確定申告が必要な人の条件8:一時所得があった人

転職した際の確定申告について|確定申告が必要な人の条件9つ
申告を忘れがちなのが、この一時所得があった場合です。一時所得とは、字のごとく一時的な所得のことで、懸賞金や保険の返戻金、競馬などの払戻金などが対象です。懸賞金の中でも宝くじに関しては非課税ですので対象外となります。

一時所得は、受け取った総額からそのために使った金額と50万円の特別控除額を差し引いた額の半分です。すなわち50万円以下であれば確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な人の条件9:雑所得があった人

雑所得というのは、10に分かれた所得の9つに当てはまらないその他の所得のことを指します。そして雑所得は公的年金と公的年金以外に分かれます。

公的年金とは、国民年金や厚生年金などのことで公的年金以外とは、フリマによる収入や原稿料、仮想通貨得た収入など多岐にわたります。

ただし、雑所得もすべてが確定申告の対象という訳ではなく、公的年金は年間400万円、公的年金以外は年間20万円以内であれば不要です。

転職時の確定申告には大事な書類や期限がある

いかがでしたか。今回は、転職した際の確定申告について詳しくご紹介しました。継続して勤務している間は会社で年末調整を受けられますが、いざ転職となると確定申告が必要になるケースがあります。

転職がスムーズにいけば良いですが、なかなか思うようにいかず時間がかかってしまうこともあるでしょう。また、会社員であっても確定申告が必要なこともあります。そんな時は期限までに忘れずに確定申告するようにしてください。

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