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2019年09月10日

官僚から民間へ転職する3つのメリットと転職先を紹介

エリートで高給取りのイメージがある官僚ですが、最近は民間企業へ転職する人が増えています。この記事では、その原因と転職した際のメリットを掘り下げて記載しています。官僚の転職先としてお勧めの転職先も紹介しているので、興味のある方はご一読ください。

官僚から民間へ転職する3つのメリットと転職先を紹介

官僚とは

官僚とは、国の予算や法律案策定に直接携わる仕事をしている国家公務員を指します。

担当する官庁によって仕事内容は変わってきますが、主に国の予算案、政策案、法律案などを策定することが多いでしょう。

官僚と政治家と混同することが多いですが、官僚は国家試験に合格し、中央官庁に勤めている人のことです。一方、政治家に試験はなく、選挙に当選する必要があります。

民間へ転職する3つのメリット

官僚は、国や国民のために国を動かすエリートというイメージがありますが、激務ではあるもののルーティンワークが多く、自分の能力をもっと活かしたいと考える人が増えています。

制約やストレスが多い官僚を続けている間に、やり甲斐や成長を感じられなくなってしまった人は、民間に転職することも視野に入れましょう。

ここでは民間に転職する3つのメリットについてご紹介します。

1:昇進・出世までの時間が短い

民間企業に転職すると、昇進・出世までの時間が短いというメリットがあります。会社の規模や社風にもよりますが、20代、30代でマネージャー職に就く社員も居る世界です。

逆に言えば、官僚の世界は熾烈な生存競争があり、完全なピラミッド社会で、非常に出世が難しい世界です。上司に恵まれる、特別に目をかけてもらうなど、実力以外の出世の仕方が存在し、必死に働けば、必ず出世できるという訳ではありません。

2:成果が数字で見える

官僚は出世のための条件が分かりにくい世界で、上層部の機嫌を窺い、気に入られれば出世するという古い体質が残っています。

民間企業に転職すると、自分の行った仕事の成果が数字として明確に見えるため、モチベーションアップややり甲斐に繋がります。

転職先で周囲に評価されると、自分の成長を実感できますし、成果が給与額やボーナスなどの報酬に反映されるので、やり甲斐をもって仕事に臨むことができるでしょう。

3:切磋琢磨できる

民間企業に転職すると、さまざまな年齢層の人と関われる機会が多く、自分の成長を促すようなライバルもを見つけやすくなります。

転職せず官僚として働く場合、自分の個性を出したり、価値観を主張することは大変難しいとされています。

自己の利益より公益を優先し、既存のシステムをいかに効率よく活用するかが重要視されているので、自分の成長をビジネスに見出したい方は、民間への転職を考えた方がよいでしょう。

転職したい理由

最近ではモリカケ問題で記憶に新しいですが、官僚はマスコミに執拗にバッシングされることが多く、イメージはどんどん悪化しています。

功績よりも、不祥事や不適切な発言が取り上げられることが多くなり、昔のような官僚=エリートという図式は崩れようとしてます。制約が多く、激務であり、理不尽な人間関係も残存する官僚に見切りをつけて、転職を考える人も少なくありません。

理由1:叩かれやすい職業

官僚というとエリートで安定した職業というイメージがありますが、マスメディアやインターネットの普及によって、官僚が発した不適切な発言が大きく取り上げられ、執拗に叩かれることが増えました。

ビデオや録音のなかった時代に比べ、官僚のイメージは悪くなっています。

マスコミの厳しい取材攻勢や、世間の中傷を気にしないメンタルが強い人なら問題ありませんが、低評価や圧力に弱い人には転職も視野に入れましょう。

理由2:人間関係

官僚自体がエリートですが、エリートの中で頭一つ抜き出るには、激しい人間関係の争いに勝ち抜いていかねばなりません。

もしも出世争いの破れたり出遅れた場合は、地方に飛ばされたり、重要な仕事を任されなくなってしまいます。

人間関係で出世が決まることもありますので、コミュニケーションによって良好な人間関係を築くスキルが求められます。

理由3:過酷な業務

官僚は、土日祝関係なく、国のため国民のために働くことを求められます。官僚のポジションや部署によっては、早朝からの勤務や、深夜遅くまでかかる仕事を抱えることが珍しくありません。1~2年単位の転勤もあり、家族と離れて単身赴任をするケースも少なくありません。

残業時間が200時間を超えることもあり、体力や精神力が強く周囲の理解がなければ官僚として働くことは困難なため、転職する決断する人もいます。

理由4:責任の重さ

官僚は、法律や税制の仕組みなど、国家の新しい制度を作り上げることができる立場にあり、刺激的でやり甲斐のある仕事とも言えます。ただ、その反面かなりのプレッシャーがかかる仕事とも言えます。

憶単位のお金を動かすこともあり、決して失敗は許されないという責任の重さを実感する場面が何度となく訪れるでしょう。

重圧に勝てず、精神的に参ってしまう人が転職するケースもあります。

理由5:労働基準法が適応されない

官僚の給料は、早朝から深夜まで働くわりにはあまり高い給料にはならないといわれています。

省庁の勤務時間は決まっていますが、時期によっては残業どころか泊まり込みになることもあります。国家公務員には労働基準法が適応されないので、どんなに働いても違法になりません。

第十六条 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、船員法(昭和二十二年法律第百号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。

出典: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search... |

官僚の転職先5つ

官僚の転職先としてお勧めの職業を5つご紹介します。官僚は学力が高く優秀な人材が多い反面、公益のために働く業務が多いので、営業などビジネスで利益を生み出す仕事には、不向きな人が多い傾向があります。

ビジネス経験がなくても、官僚の経験を活かせる転職先にお勧めの仕事を紹介していますので、転職を考えている方はご一読ください。

1:コンサルタント

官僚が転職する先として現実的に一番多いのがコンサルタントになります。

コンサルタントファームは中途入社も多いです。コンサルタントは、特定の専門知識や技能ではなく、思考力が必要とされる仕事です。

その点では、ビジネスの経験のなお官僚でも活躍することができる分野といえます。特に戦略コンサルは、勘の良さや推定の鋭さが求められるので、ポテンシャルが高くクリエイティブなことを好む方の転職には向いています。

2:事業会社(企画)

商社、不動産など、企画力やプロジェクト遂行能力が求められる専業会社に転職する官僚もいます。特定のプロジェクトを遂行するためのチームで民間事業に近い経験を積んだ人は、重宝される傾向にあります。

具体的には、政策系プロジェクトや事務系のプロジェクトの経験が挙げられます。また、財務省、金融庁から金融事業会社への転職などは分野の専門性を活かせることもあり、転職先で、その経験を買われる可能性が高いでしょう。

3:事業会社(政策交渉)

専業会社でも、ビジネス寄りではなく政府、自治体との政策渉外の役割で転職する官僚もいます。

特にベンチャー企業、外資系企業は、制作渉外担当を専門人材として採用する傾向があります。またIT企業をはじめとする新規事業は、法規制との摩擦が起こりやすく、専門人材を外部から採用することも多いでしょう。

楽天やDeNA、Amazon、メルカリなどの有名な会社のマネージャー以上には元官僚からの転職者も多いです。

4:専門職(弁護士や教授など)

中央省庁で法改正に携わった経験がある方は、法律に関する仕事である弁護士と親和性が高く転職がしやすいでしょう。

官僚という仕事は特定の業界を「指導する」「管理する」という仕事としているので、良くも悪くもプライドが高い傾向にあります。

反面、優秀で真面目な方が多いので、先生として仰がれる立場になった時に、「分からないことは恥」とばかりに勉強して最適な答えを導き出す面もあり、適職になる人もいます。

5:その他(起業・留学)

官僚の仕事は、既存のシステムを有効活用する方法を考える仕事が多く、新規事業を起こすことは少なめです。中には非常に優秀でクリエイティブな発想力があるのに、燻ぶらせている人も少なくないでしょう。

クリエイティブな発想を自由に発信したいという人は、もともと優秀で頭がよい人が多いので、キャリアを捨てリスクを背負ってでも起業したり、海外に活躍の場を求めて成功する人も一定数います。

官僚の離職率

平成20年度の公務員白書のデータから見てみると、在籍者数が44,994人に対し、辞職者数は2,515人になっており、離職率は5.6%となっています。

さらに若手(20代~34歳)に限定したデータを見ると、在職者数74,232人に対し、辞職者数は1,582人となっており、離職者数は2.1%。若手の離職率は5年で倍以上に上昇しています。

若手官僚の離職が増加

なぜ給与も高めで安定性もあり、世間的にはエリートと認識されている若手官僚が辞職するのでしょうか。民間の企業では、新入社員の3分の1が3年間で辞めると言われていますが、国家公務員も3年間で15%程度辞めて行っていると推定されています。

若手官僚の離職理由としては、不祥事によるバッシングで官僚のイメージは悪くなり、官僚の魅力が失われていること、200時間を超える残業時間などが挙げられています。

官僚の初任給

官僚としてのやりがいの喪失と長時間労働によって、官僚として働くことへの魅力が小さくなってきているのが現状です。とはいえ、働く場合に気になるのはお金のこと、つまり給料のことです。

ここでは官僚となった場合の初任給をみていきましょう。

院卒者

大学院卒で国家試験に合格した官僚の初任給は、24万2,372円です。ただし、地域手当の支給されていない大学院卒が、20万5,400円になります。

諸手当として、扶養手当(扶養親族のある人に13,000円など)や住宅手当(借家住まいの人に、最高月額27,000円)、通勤手当(月額、最高55,000円)などが支払われます。

また期末手当、勤勉手当(ボーナス)が1年間に俸給の約4.1ヶ月分支払われます。

大卒者

大学卒で国家試験に合格した官僚の初任給は、21万3,816円です。ただし、地域手当の支給されていない大学院卒が、18万1,200円になります。

大学院卒者と同様、諸手当が加算されます。初任給は低いですが、人事院が定める棒給表に沿って支給されており、勤続年数や職務成果などによって徐々に上がります。

平均的な年収は、30歳で500万、40代で1000万程度と言われています。

なぜ転職したいのかを考えましょう

一般的に社会的地位が高く、収入が高い官僚です。ただ高い収入を得るために業務時間が長くなったり、職場でのストレスが強くなったりすることもあります。

自分のライフプランを考える上で、自分にとって収入や名声がどの程度大切な要素となっているのか考えてみましょう。

自由に使える時間、制限なく自己発信できる自由度、実際のビジネスに携われる経験、など官僚を辞しても大切にしたいものがあるかどうかが重要です。

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一般的に転職を考える理由としては、「もっとやりがいのある仕事がしたい」「スキルアップして市場価値を上げたい」、また「もっとお給料の良いところで働きたい」など人それぞれ異なることでしょう。

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