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2017年06月01日

自営業の人の年収・税金・年金|おすすめの保険・確定申告の基礎知識

皆さんの中には「自営業の仕事をしたい」と思っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、「どのくらい稼げるのか」など疑問は様々です。そこで今回は自営業の人の年収やおすすめの保険など幅広くご紹介していきます。是非読んでみてください。

自営業の人の年収・税金・年金|おすすめの保険・確定申告の基礎知識

自営業の人の年収・税金・年金

自営業者とは

多くの人が給料をもらって労働をしています。要するに労働者である、となるわけですが、中には自営業者として働いている人もいます。これは個人事業主、ということになります。要するに会社に所属してサラリーマンとして稼いでいるわけではなく、自分自身の才覚のみで社会の荒波を乗り切っている、といえるわけです。

どちらがよいのか、というのはなかなか判断ができないことではありますが安定している可能性が高いのは間違いなく、サラリーマンのほうになるでしょう。ですが、勤め人ではなく、自立して自分の能力で稼いで行きたい、という人もいるわけです。

どんなことで商売をするのか、というのもかなり違いがありますから一概にどうこういうことはできないのですが基本的に自営業者、個人事業主というのは定年がありませんし、サラリーマンのように決まった金額で働くのではなく、自分の頑張り次第でどんどん稼いでいくことができる可能性もありますから、ある意味では夢があるといえるでしょう。

何も最初から自営業者である必要性はないのです。家業を継ぐ、ということもあるでしょうがサラリーマン時代があった人、というのもいるのです。そこからしっかりとスキルを磨き、伝手をつくり、独立して自営業者してやっていく、というこもあります。所謂、脱サラであり、一時期、物凄く流行したことがあります。

自営業者になる方法

どんな風に自営業者になるのか、というのはそんなに難しい話ではありません。まず、生業としていくことができる商売を見つけて、税務署に開業届けを出すだけです。それだけでまず自営業者としての看板を出したことになります。

もちろん、そこから稼ぐことができるのかどうか、というのはその人によって違うことになるでしょう。とりあえずなるだけであれば別に税務署に届出を出すだけでよいのですが、実際にそれで生活をしていくことができるのかどうか、というのは別問題になりますから注意しましょう。

フランチャイズという選択

独立起業する場合にフランチャイズという選択ができるようにもなっています。サラリーマン時代の伝手なり業務の経験などを生かして起業する、ということもできますし、それはかなりお勧めできるのですがフランチャイズであればノウハウがない人でも起業することが可能です。

既に確立されている商売となりますからまったくの素人でもマニュアル通りにやれば少なからず自営業者としてやっていくことができるようになっています。これも立派な起業のやり方であるといえますし、自営業者になる方法であるといえるでしょう。

どのくらいの年収か

やはり気になる人が多い部分は自営業者は一体いくらぐらい稼ぐことができるのか、という部分でしょう。しかし、この問い、疑問はサラリーマンはどのくらい稼げるのか、というくらいかなり漠然としています。はっきりいって、その人次第、というのが最も無難であり、正しいのですが一応は平均は見ることが可能です。サラリーマンだって、年収の平均値とか中央値などのデータはありますし、意外と参考にされることになります。

ですが、あくまで平均は平均であり、職種によっても違いますし、年齢によっても違うことになりますから、本当に参考程度に見ておいたほうがよいでしょう。では、自営業者はどのくらいの年収であるのか、というのを平均値などから見ますとそれが個人事業主(自営業)の平均年収は380万円程度であり、平均手取り額としては260万円程度になります。そして自営業者の年収の中央値は大よそ240万円程度になっています。

これはどこからのデータであるのか、といいますと国税庁の統計情報「事業所得者」になります。個人事業主というのが要するに自営業であり、自営業者というのは事業所得として毎年、所得を申告することになります。そこからのデータですから、自営業者全体としてみるデータとしてはほぼ正確であるといえるでしょう。

くどいようですが業種によっても違うことですから、あくまで参考程度に見るべきです。ちなみに、会社員の平均年収、つまりはサラリーマンはどうなのか、といいますと凡そ420万円程度になりますから、平均年収で見ますと自営業者のほうが30万円強は低いことになります。

但し、控除額、経費として申告できるものなど色々と違いがありますから一概に額面のみを比較することが正しいわけではないのですが意外なほどサラリーマンのほうが高い、ということがこうしたデータから見ることができます。

最頻値

最頻値というのは最も多いところ、という意味になります。これもデータではっきりとしていることになります。自営業者の人がもっとも多く稼いでいる金額はどの層であるのか、といいますとそれは135万円から185万円の間になります。

最も多い、といっても15%程度になりますが、その上下隣も含めますと半分近くにはなりますから極端に多く稼いでいるわけではない、というのがこれからもわかることでしょう。ちなみに会社員の年収の最頻値としては、300万円~400万円以下であり、これも自営業者を大きく上回っているということがわかります。

1000万円以上の人

サラリーマンでも一つの年収のラインとして1000万円があります。1000万円プレイヤーとか呼ばれたりすることがあるのですが、自営業者ではそこまでいくことが出来る人はどのくらいいるのか、といいますと4.5%程度になります。

物凄く少ないと思うかもしれませんが、サラリーマン、つまりは給与所得者でも4%程度になりますから、多少、1000万円プレイヤーは自営業者のほうが多い、ということがいえるでしょう。極端に差があるとは言いがたいのですが、そうした傾向があることは確かであるといえるでしょう。

税金について

自営業者であろうともしっかりと税金を課せられますし、また支払っていくことになります。自営業者となりますと事業者所得して申告をして、そこに課税されることになります。もちろん、いろいろと控除があるのは確かです。

ですが、サラリーマンと大きく違うことは自己申告をすることになります。自分で帳簿を書いて、それに基づいて申告をしていくことになります。サラリーマンでも確定申告を自分でやっている人がいないわけではないですが、大抵の人は勤めている会社にやってもらっていることでしょう。こうした点においてサラリーマンは非常に楽であるといえるでしょう。

しかし、自営業者は経費として計上できることがいくつもあります。当たり前ですが自営業者として、その事業に使った費用を経費として計上することになります。ですから、何でもかんでも計上できるわけではない、というのはよく理解しておきましょう。

4つの税金

いくつかサラリーマンの税金と同じ部分もありますが自営業者が支払う可能性がある税金というのは4つあります。それが所得税と住民税と個人事業税と消費税になります。

まず、所得税ですがこれはサラリーマンも支払うことになる一年間の所得を申告して決めることになるものであり、申告制になっています。但し、サラリーマンの場合は給与所得になりますが、自営業者の人が直接関わってくることになるのが事業所得になります。
事業所得というのは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生じる所得全般を指すことになります。

継いで、住民税があります。これは所得税の確定申告から判断されることになります。自分の住んでいる市区町村から納税額の通知書が送られてくることになります。その通知書に記載されている期限までに金融機関やコンビニなどから支払うことになります。ちなみに年に4回に分けて総額を納税していくことになります。一括納付も可能ですが別に安くなるということはないです。

分割でも一括でも金額に違いはないです。個人事業税というのは、事業を行っていることに対して課税されるものであり、分類としては地方税になります。個人事業税は当然ですがサラリーマンなどに課せられることはなく、自営業者のみ、ということになります。

住民税と同じく、所得税の確定申告を行うことによって、行政から納税額が通知されることになります。これも金融機関やコンビニなどから納税をすることができるようになっています。ちなみに自分で計算をする必要は住民税同様ありませんから、所得税の申告ができていれば勝手にやってくれることになります。

消費税もあります。消費税というのは、商品の購入やサービスを受けた際に8%をその商品の購入者やサービスの提供をされた側が負担をするものであり、サラリーマンはこれは気にしないでもよいのですが、自営業者の人ですと支払うのみならず、購入した人から消費税を預かっている、という立場になることもあります。その為、申告をする必要性がある部分ともなっています。

年金について

自営業者の人も当たり前ですが年金に加入することになります。サラリーマンであれば年金制度の二階建て部分の厚生年金まで加入するのですが自営業者であればまずは国民年金のみになります。これがまずは基本になります。

サラリーマンの人のように給料から天引きされるわけではなく、振込用紙が送られてきて、それを用いて期限までに支払う、ということになります。口座振替もできるようになっていますから、そちらもお勧めできます。

これが基本的な部分になるのですが、これに加えて個人的に加入することができる年金がいくつかありますから、自営業者の人は国民年金のみでは厳しいと思っているのであればそちらに加入するとよいでしょう。

付加年金

国民年金に加えて付加年金というのがあります。これは任意であり、付加保険料を納めることによって、後々受け取ることができる年金額を少し高くすることができるようになります。

国民年金に月額400円プラスすることになります。この400円という金額はこれ以上高くできることではないですし、200円だけとか低くすることもできないです。一律で400円、ということになっています。

そして、どのくらい上乗せされることになるのか、といいますと200円を付加保険料を納めた納付月数を乗じて支給してもらうことができます。例えば10年間納付した場合には200円を12ヶ月であり、そしてそれが10年なので2万4000円が年額として上乗せしてくれるようになっています。非常に率がよく、自営業者は余裕があるのであれば是非とも加入したほうがよい任意の年金制度であるといえるでしょう。

年金基金とは

もう一つ、任意で加入することができるものがあります。それが国民年金基金になります。国民年金基金制度というのは、国民年金法の規定に基づく公的な年金になります。国民年金とセットにして、自営業者など国民年金の第1号被保険者のための年金制度になっています。

自営業者は厚生年金のような部分がそのままではありませんから、こうした年金基金に加入することによって、将来的により高い年金額を受け取ることができるようになります。ちなみに付加年金との同時加入はできないようなっています。月額としては一律ではなく、選択した給付の型や加入口数、そして、加入時の年齢、性別によって決まることになっています。

掛金には上限があり、それが月額6万8000円となっています。もちろん、これはあくまで上限であり、給付の型や加入口数によって違うのでもっと安く、低額の支払いとしていくことも可能になっています。

前納していくこと

自営業者にとって国民年金の支払いというのはなかなか大きな負担になっていることが多いです。毎月、お金を工面するのに苦労している、という人もたくさんいます。

ですが、多少無理をすることになりますが、一括で前納することができるようになりますと少し安くすることができます。税金に関してはそうしたことがないのですが年金に関してはそれなりに割り引きをしてもらうことができるようになっています。

これは国民年金基金にもいえることであり、何十万円単位になってしまうのですが一括で前倒しで納付できますと得をすることができるようになっています。少しでも費用を抑えたいのであれば検討してみるとよいでしょう。

年金の支払いは控除の対象

これは自営業者限定というわけではないのですが年金保険料の支払いというのはそれが税金の控除額となります。丸々そうなりますから、所得税、ひいては住民税などにも影響が出ることになります。国民年金基金の保険料もそのまま満額が保険料の支払い、ということで所得税に関係してくる金額の控除になります。

その為、支払うのは大変でしょうが税金的にメリットがあるのも確かであるといえるでしょう。

自営業の人におすすめの保険とは?

様々な保険に加入する

自営業者というのはあらゆる点で自分の責任で行動する必要性があります。ですから、備える、ということにおいてかなり自己責任で選択していく必要があるのです。人生では何が起きるかわからないわけですから、しっかりとした保険に加入しておきましょう。

保険といっても何に備えるのか、ということによって色々と違うわけですから、それぞれの特徴を知り、自営業者にとってはどんな保険がよいのか、また自分にとってはどれがよいのか、と考えてみることです。何でもよいから、とにかくたくさん備えることがよいわけではないです。少なからず保険料がかかることになるのですから、効率的な保険サービスの加入を目指すことです。

収入保障保険

自営業者の人にまずお勧めできる保険が収入保障保険になります。収入保障保険というのは、契約者が亡くなった時の死亡保険金が月々定額で支給してもらうことができる保険になり、生命保険の一種になります。死亡する時期が契約期間の後方になっていくほど受け取れる保険金の総額も減っていくことになりますが、早い段階で死亡したときに手厚く残された家族の生活を守ることができるので家族持ちの人にはお勧めできます。

定期保険

定期保険も生命保険の一種であり、自営業者にはお勧めできる保険になります。収入保障保険が年齢を重ねるごとにどんどん保険金総額が減額されていくことに対して定期保険であれば常に一定の保障額となります。ですから、満期前であればいつでも死んだ場合に保険金を受け取ることができるわけです。

しかし、収入保障保険よりも保険料が高めになる、ということが多く、その点はしっかりと比較して考えてみることです。これも家族持ちの自営業者にお勧めできる保険になります。収入保障保険と定期保険は保険として保証される部分がかぶっていますから、どちらも加入する、というのではなく、どちらかにするとよいでしょう。

医療保険

自営業者も病気になる可能性があるわけであり、医療保険にも加入しておく価値があるといえるでしょう。これもどの程度まで保障を手厚くするのか、という点が悩ましいことになります。入院保険、一日いくらまで保障してくれるのか、手術のときに一括給付はどのくらいか、ということもあります。

医療保険に関しては、本当にどこまで保障してくれる保険に加入するべきかはその人次第であり、そして保険料次第ともなるでしょう。収入を保障してくれる保険などにもいえることですが何も起きないのがベストです。何も起きないと基本的に損をすることになるわけですから、どの程度まで保険料を負担して備えるべきかはしっかりと考えましょう。

ですが、基本的に自営業者もそうですし、サラリーマンでも医療保険に加入しておいて大病などに備えることはとてもお勧めできることになります。

火災保険などの損害保険

自営業者ですと事業所があることでしょう。それは自宅であることもあります。ですから、そこで火災が発生しますと事業継続が非常に難しいことになるでしょう。その為、十分に手厚い火災保険に加入しておくことが必須になります。

仮に自宅であろうとも事業所として申告できる分に関しては経費として計上することができますし、税金対策としても火災保険は自営業者にとってとてもお勧めできる保険の一つであるといえるでしょう。まずは、複数社の火災保険の見積りを行って、比較してみることです。

火災保険はとにかく長期的な契約であれば割引を受けることもできるのでそこまで軽々に乗り換えることがお勧めできるわけではないのですが確実に安くなるのであれば乗り換えるのもよいでしょう。

ですが、それで保障が薄くなってしまうのでは意味はありませんから、乗り換えるときには保障内容がより充実するか最低限、変らない、というのを確認してからにしましょう。

自営業での確定申告の基礎知識

青色申告がお勧め

自営業者の確定申告というのは、やり方がいくつかあります。それが白色申告と青色申告と呼ばれるものであり、基本的には絶対に青色申告のほうがよいことになります。複式簿記で帳簿をつける必要があるのでそうした知識がまったくない人にはなかなか難しいことになりますが、できるようになりますと控除として65万円をもらうことができます。

つまり、ダイレクトに65万円分を営業所得から差し引くことができるようになるのです。ですから、まずは確定申告においては青色申告をするように頑張りましょう。基礎的なこととして、この白色か青色かというのをそもそも開業届けのときに決めるのですが、白色申告が悪いわけではないのですが圧倒的に青色申告のほうがお得ですから、そちらを選択できるようにしましょう。

税務署は自営業者向けに青色申告の指導などもしていますから、実はそこまで難しいことではありませんから、頑張ってみる価値は十分にあるでしょう。

自営業者は大変だが、やりがいがある!

自営業者はサラリーマンと比べると自由というイメージがありますが、平均などから見ればどうしても年収は低めではありますし、年金などに関してもそこまで優遇されているわけではありません。しかし、それでも自営業者として働くことによって自立して社会の荒波に立ち向かっている、という自信を得ることができるでしょう。

保険や確定申告など考えること、やるべきことはたくさんありますが、それでも自営業者になってがっつりと自力で稼ぐこともできるのですから、目指してみる価値はあるでしょう。定年が勤め人ではないのでありませんから、自分次第でずっと稼ぐこともできるのです。

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