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2017年03月30日

生命保険の解約方法と解約返戻金|税金控除はどうなる?

生命保険はちゃんと解約できるのでしょうか。一度契約してしまうと、解約しにくいイメージがありますよね。しかし、ちゃんとした手順を踏めば解約は可能です。そこで今回は、生命保険の解約方法や払い戻し金額や解約金、税金控除の扱いなどについてまとめました。

生命保険の解約方法と解約返戻金|税金控除はどうなる?

生命保険の解約方法

保険見直し等により、生命保険を解約する必要が出てくることもあると思います。その場合、解約する方法はいくつかあります。以下、解説していきます。

コールセンターへ連絡

ほとんどの生命保険会社はコールセンターを設けています。必ず保険証券を用意の上、契約者本人から連絡して下さい。電話をすると解約の理由を聞かれますので、契約見直しでは不十分という理由も含めてオペレーターに伝えましょう。解約書類が送付されますので、必要事項を記入して返送すれば、解約手続きを進めてくれます。

お客様窓口へ連絡

生命保険会社によっては、お客様窓口を設けている会社もあります。ここへ出向くのも良いでしょう。手続きには契約者本人が出向く必要があり、以下の物が必要です。できれば予め保険会社のWebサイトで確認してから出向きましょう。

・保険証券
・契約時に使用した印鑑
・契約者の身分証明書
・振込口座の通帳
・「解約する」という強い意志

窓口で引き止めにあうことも考えられます。解約に行ったはずが他の保険を契約とならないよう、意志を確かにしてから向かいましょう。

担当営業者に連絡

担当営業者に連絡を取り、解約をする方法もあります。しかし、これは顧客を失うことでもあり、担当営業者にとっては営業成績にマイナスとなりえます。また引き止めにあうケースも多いでしょう。従って、この方法はおすすめしません。できれば他の方法で解約すると良いでしょう。

返戻金額と解約金について

解約返戻金が無いタイプとあるタイプにより異なります。以下の通り解説します。

解約返戻金が無いタイプ

いわゆる掛け捨てタイプの保険です。この場合、解約返戻金はありません。なお共済の場合、出資金が積み立てられている場合があります。このお金は返却されますが、あくまで共済に預けている金額が返されるものですから解約返戻金ではありません。

解約返戻金があるタイプ

解約返戻金の金額は、一般的に

(支払済み保険料額-給付を受けた金額-保険会社の費用)×払戻率

で計算されますが、保険の種類と加入期間によって大変異なります。保険約款や契約のしおり等で確認しましょう。もっとも、保険会社に対して解約を前提とした相談はなかなかしにくいものです。最近では保険の見直しを扱うお店もありますので、そちらで相談するのも良いでしょう。なお、満期前に解約する場合、払戻率は通常1未満です。つまり支払った保険料全額は戻らないこととなります。さらに契約期間が短い場合は解約返戻金が無い場合もあります。

途中解約すると税金控除はどうなる?

解約返戻金が無い場合

解約返戻金が無い場合、解約までに支払った保険料について生命保険料控除を受けることができます。なお、配当金や割戻金がある場合は控除対象額からその金額を差し引きますので注意して下さい。この金額は生命保険料控除証明書に記載されており、証明額から配当金や割戻金の金額は予め差し引かれていますので改めて計算する必要はありません。

解約返戻金がある場合

配当金や割戻金が発生した時期が解約の前か後かで扱いが異なります。以下の通り解説します。なお、解約返戻金については生命保険料控除額には影響しませんが、その金額により課税される場合があります。詳しくは「返戻金に税金はかかる?」を参照して下さい。
①解約の前に発生した配当金や割戻金の扱い
この場合は、「解約返戻金が無い場合」と同様です。

②解約時、またはその後に発生した配当金や割戻金の扱い
この場合、該当する配当金や割戻金は生命保険料控除額から差し引く必要はありません。但し、解約返戻金と合算して別途所得税や贈与税の課税対象となる場合があります。詳しくは「返戻金に税金はかかる?」を参照して下さい。

生命保険解約のタイミングはいつが良い?

生命保険料控除との兼ね合い

生命保険料控除額には上限額があります。その金額は、旧制度(平成23年12月31日までに締結)と新制度(平成24年1月1日以降に締結、または変更)で異なり、以下のようになっています。

・旧生命保険料・旧個人年金保険料の場合:各区分毎に、年間支払保険料100,000万円(控除額50,000円)が上限
・新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料:各区分毎に、年間支払保険料80,000万円(控除額40,000円)が上限

この金額よりも年間の支払済保険料が多い場合でも、控除額が増えることはありません。
従って、年の途中であってもその年の支払済保険料額が生命保険料控除額の上限を上回っていた場合は、その時点で解約したとしても例年通り生命保険料控除を受けられることになり、損はしません。

特に新制度の保険の場合は新生命保険料と介護医療保険料にまたがる場合が多いと思いますので、どちらにいくら配分されているかはわかりづらく、「今解約しても、生命保険料控除額が減らないか?」ということも判断しづらいと思います。

その点は一つのヒントとして、例年9月から10月にかけて各保険会社から送付される生命保険料控除証明書を見てみると良いでしょう。ここには「現時点で支払済みの保険料金額」も記載されていますので、もしこの金額が控除額の上限以上となっていれば解約しても生命保険料控除額に影響しませんので、解約するには良い時期といえます。

他社に乗り換えのため解約する場合

生命保険見直しの結果、他社に乗り換えるために解約ということもあると思います。この場合は解約のタイミングに注意が必要です。生命保険は契約者の健康状態等、保険会社による審査があります。従って、申込みをしても契約できるとは限りません。

そのため、新しい保険の保険料が1~2回引き落とされ契約締結が確認できた後、古い生命保険を解約しましょう。特に生命保険契約が1つだけの場合は注意が必要です。この順番を逆にすると最悪の場合、生命保険が「無い」ことになる場合があります。

返戻金に税金はかかる?

契約者と保険料の支払者が同一か、また解約返戻金と解約時までに支払った保険料の総額を比べてどちらが高額かにより、課税されるか否かが決まります。なお、ここで言う解約返戻金には、解約時点またはそれ以降に発生する配当金や割戻金も含みます。

契約者と保険料の支払者が同一の場合

①解約返戻金よりも、払込保険料総額の方が同じか高額の場合
この場合は所得税の課税対象とはなりません。

②解約返戻金よりも、払込保険料総額の方が低額の場合
一時所得の課税対象となります。以下の式により、課税対象額を算出します。

(「解約返戻金の金額」-「払込保険料総額」-「一時所得の控除額(50万円)」)÷2

計算結果が0またはマイナスの場合は、所得税の課税対象とはなりません。計算結果がプラスの場合は一時所得となり、その金額に対して所得税が課税されます。

契約者と保険料の支払者が異なる場合

契約者が贈与税の課税対象となります。以下の式により、課税対象額を算出します。なお、契約者が他からも贈与を受けていた場合、その金額と解約返戻金を合算します。そのため、解約返戻金が110万円以下であることだけをもって非課税かどうかは判断できません。

(「解約返戻金の金額」+「契約者が解約返戻金以外に贈与を受けた金額」-「贈与税の控除額(110万円)」)

計算結果が0またはマイナスの場合は、贈与税の課税対象とはなりません。計算結果がプラスの場合はその金額に対して贈与税が課税されます。

生命保険は契約時の見極めが肝心

一度生命保険の契約をしてしまうと、解約するのはかなり面倒です。契約する際は、保険会社も必死で営業しているので、良いことばかりに目がいって、簡単に契約してしまうと後悔するかもしれないです。よって、契約する際に、しっかりと吟味しましょう。また、解約したいなと思った際は、しっかりとした意思が必要です。保険会社にあれこれ言われて、解約しないように言いくるめられてしまうのがオチです。

また、保険選びに失敗しないために、コンサルタントに相談するのも一つの手です。
解約などにはリスクが伴うもの。慎重に選ぶためにも相談してみましょう!

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