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2017年08月10日

税理士の平均年収・女性の平均年収や働き方・開業税理士の仕事内容

税務のエキスパートであり、現在では会社の財務の側面から見たアプローチでコンサルの仕事なども行う税理士。難関資格であり、独立開業することのできる資格であり、年収も安定するイメージがありますよね。今回は、税理士の仕事や年収、女性の働き方についてご紹介いたします。

税理士の平均年収・女性の平均年収や働き方・開業税理士の仕事内容

税理士の平均年収は718万円!

税理士の平均年収は、平成27年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば718万円と言われています。
この額をみると、サラリーマンで稼ぐよりも良い給料をもらっているイメージがありますよね。
税理士は難関資格であり、取得も難しいことと、税務の専門職であるため、給料の水準も非常に高いです。
ですが、ここで見逃してはいけないのは、この統計で含まれているのは、税理士だけではなく公認会計士も含まれている点です。

税理士よりも難しい公認会計士の年収が税理士の年収を引き上げている?

日本三大難関資格に数えられる公認会計士。この資格が税理士と一緒のカテゴリーとして、統計されいます。
また、公認会計士では大手会計法人などに入社ができれば、30代には1000万プレイヤーも夢ではないといわれているため、公認会計士が税理士全体の年収を引き上げているのではと考えてしまいがちです。
確かに、それは一理あります。
ですが、日本公認会計士協会によると現在公認会計士の数は約3万人で日本税理士連合によると現在の税理士の数は7.5万人です。
2つの人数差はかなり大きいことから、平均年収は公認会計士よりの年収と考えることができます。
それらを考慮して、税理士の実際の年収は、690万円程度と考えることが可能でしょう。

女性の税理士でも年収は男性と大差がない

仕事をする上で女性だと男性よりも年収は低くなることもあり、せっかく頑張って得たキャリアでも結局男性には勝てないと考えてしまうこともありますよね。
しかし、税理士は専門職で資格を持った職であるため、弁護士や医者などのように女性だからと言って年収が低くなることもあまりありません。
いわば、実力主義の世界のため、能力の分だけ給料を得るような形になります。

多様な働き方も可能で女性の産後の再就職でも有利な税理士

女性だと、結婚や妊娠を機に会社を退職することも多いと思います。
また、会社によっては現在でも育児休暇などの制度も整っていない会社もあり、復帰後に会社に居ずらくて、退職する方も中にはいるでしょう。
そのような中で税理士は、再就職なども非常にしやすく、働き方も多様なため、女性にはお勧めの資格です。

専門職であるがための再就職も有利

税理士の仕事が税務の専門家であるため、非常に専門性を要求されます。
そのため、仕事の上では若さよりも経験がものをいう世界です。
育児休暇までに、確定申告や税理士の一連の仕事をスムーズに行えるようにしておけば、そのキャリアから再就職なども非常にしやすいです。
一般的な事務や経理などの仕事は、若い方を取る傾向があります、30代40代での再就職は少し難しいです。
ですが、税理士の場合は、専門職であり、年齢が高い場合でも経験や実績があれば再就職もしやすい世界です。

短期間だけのアルバイトなども可能

結婚すると、結婚生活や子供が生まれたら育児などがあるため、フルタイムで働くことが難しい時期があるでしょう。
そのような場合でも、確定申告や決算期の時期の臨時の募集で税理士を募集する場合もあるため、パートや短期間のアルバイトも可能です。
また、その場合でも税理士の資格を持っている分、時給等も他のパートタイムのアルバイトに比べると非常に良いため、短期間でお金を稼ぐことも可能です。

独立開業できる資格のため育児をしながら独立も可能

また、税理士は独立開業も可能な資格のため、育児と結婚生活を両立しながら、開業することも可能です。
税理士のお仕事は中小企業などの社長相手のお仕事が多いため、地方都市などでも仕事を比較的見つけることが可能のため、旦那さんの転勤などにも左右されることもなく、お仕事がしやすいです。
また、年収ベースでも独立開業して、行った際も悪い年収ではないため、育児と両立しながらあなたのペースで、収入を確保することも可能です。

開業した税理士の仕事は税務だけではない

税理士は、独立開業できる資格のため、多くの方は取得後独立を目指すでしょう。
そのため、税理士事務所はかなりの数があり、現在は少し飽和状態です。
また、会計ソフトなども発達しているため、税理士と契約しない社長さんも中にはいます。
このような、産業のため、現在は税務についてだけのお仕事以外にもいろいろなお仕事をします。
ここでは、税理士の仕事を少し紹介いたします。

税理士のみができる仕事は3つ

税理士のみが行うことが許されている専門領域の仕事が3つあります。ここでは、このお仕事について少し紹介いたします。
①税務代理
これは、確定申告や税金関係の申告を、社長さんや経営者の方の代理として行う仕事です。
②税務書類
この業務は、確定申告や様々な申告書類の作成などを行うことです。例えば、経費などの煩雑な書類の作成や決算の書類の作成など、税金にかかわる書類の作成です。
③税務相談
これは、確定申告などで、税金を払いすぎていないかや払いそびれていないかなどの相談です。他にも遺産などの相続や贈与の税金についての相談なども行います。

企業に対する経営などのサポートも

税理士の仕事は、税務書類などをただ作成するだけではありません。
税務書類の作成と同じくらい大切な業務の一つとして、企業の経営などの相談という業務もあります。
月に1回程度企業などを訪問し、税務の処理や経営についてのアドバイスを行います。
税務を扱う専門職であるため、数字のプロフェッショナルの税理士です。売り上げや経費などの帳簿を見ながら、企業の経営計画などのアドバイスをする税理士も多いです。
また、そのような需要も企業側にもあります。
そのため、税理士として税務の仕事をしながらコンサルなどの業務も少し行います。
また、企業に対して節税対策などを教えて、企業の業績を伸ばしたりすることもあります。
税理士は、企業の社長さんのお財布事情が分かった良き相談相手のような側面も持つ落ちうことです。

開業税理士の年収は幅広い

開業税理士の年収の幅は非常に広いです。
日本税理士連合会のアンケートでは、年収500万以下の税理士が24%いる一方で、年収1億を超える税理士も3.5%そして、年収500万から3000万までの税理士も42%います。
そのため、税理士の年収は非常に幅広いです。

年収500万以下の税理士が多くても悲観はできない

年収500万以下の税理士もいるため、難しい試験をパスしている割に年収はよくないのだと、悲観しがちですが、そこまで悲観をする必要はありません。
その理由としては、このアンケートには、一線を退いたり税務署を退職をした後に開業をしたシニア世代の税理士や育児傍らに仕事をしている主婦の税理士も中に入るため、年収の分布だけで悲観することはありません。

高収入を狙うなら税理士という職を捨てることも大切

税理士の資格を活かしながら高収入を狙う場合は、税理士という職から少し離れることも大切です。
その理由としては、税理士の業務内容で説明したように、税理士の業務内容にはコンサルタントのような業務を行う側面もあります。
数字を読むプロとして実績を積み、税務もこなせるようになった後に、開業をした際に、コンサルタント傍ら税理士のような状態で仕事を行うことで、高収入を狙うという方法もあります。
また、案件を高案件などに絞るなどの方法も取りながら、収入を確保していき、サービスと規模を確定していくことで、税理士事務所の所長としての収入を上げていくことも可能です。

税理士の道は険しいが働き方の幅は非常に広い

税理士になるには、大学で経済科目の授業を受けることや簿記一級や税理士事務所に3年以上勤務をするなど受験資格だけでも、クリアするには大変な資格です。
また、試験に合格しても2年間の研修期間を経て晴れて税理士になることができるため、道は長く険しいです。
ですが、その険しい道のりを超えたら、あとは仕事をして実績を積むだけで、将来老後や結婚後も多様な働き方をしながら収入を確保することのできる資格のため、生涯役に立つ収入を得ることのできる資格です。
そのため、難関資格ですが、若いうちに取得することをお勧めしたい資格の一つです。

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