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2017年01月23日

マイナンバーで副業がバレる?マイナンバー以外でバレる4つの理由

既に副業をしているけどマイナンバー導入のせいで会社に副業がバレてしまうのでは?確定申告ってしなきゃいけないの?副業をしている人に良くある悩みだと思います。そこでこの記事では、マイナンバーを気にせず副業をしていくためのポイントを紹介していきたいと思います。

マイナンバーで副業がバレる?マイナンバー以外でバレる4つの理由

本当にマイナンバーで副業はバレるのか?

最近ブログや動画配信、アフィリエイトなど、誰でも簡単に副業ができるようになってきたため、多かれ少なかれ副業をしているという人が増えています。そうすると怖いのが、務めている会社に副業をしていることがバレてしまったらどうしようということですよね。副業をしてそれなりの収益を生んでいる人はみな一度は考えたことのあるテーマではないでしょうか。会社によっては発覚した時点でなんらかの処分、下手をすればクビにされてしまうなんてところもあります。

さらにやっかいなのは、マイナンバー制度が導入されたことで、個人のお金の行き来がデータ化されたことにより明確になったことです。マイナンバーというと、個人のありとあらゆる情報が管理されていて、収入が一目でわかってしまうというイメージがあります。それが原因で「会社にバレるとまずいから陰でコッソリやってきたけれど、これからはマイナンバーが導入されてすべてが会社に筒抜けになってしまうのでは…」と思ったことはありませんか?

では本当にそんなことが起こりうるのか。マイナンバーによって副業の存在がバレる可能性がある、2つのケースを検証していきます。

会社側が役所に対して社員の副業の是非を問い合わせるというケース

もっとも恐れている事態ですよね。上司に「役所にマイナンバーについて問い合わせたぞ!お前副業をやってるそうだな!」なんて言われたら冷や汗ものです。ですが安心してください。確かに会社は社員のマイナンバー情報を持っています。しかし、マイナンバーの利用やその目的については法律で厳格に定められています。会社側が役所に社員の副業の是非を聞くことは、法律上許可されていないため不可能です。ですので会社側からのマイナンバーについての問い合わせで副業が発覚するということは絶対にありえません。

役所側が会社に対して社員の副業の是非ついて通知するケース

これもまったく心配ありません。なぜなら上記の法律は役所側に対しても同様に厳格に定められて、役所が会社にマイナンバーを通知することは法律上許可されていないからです。

以上のことから、マイナンバーが原因で会社に副業がばれてしまうことは無いことがわかります。

マイナンバー以外で副業が会社にバレてしまう4つの理由

マイナンバーで副業がバレない事はわかりました。では、それでもなぜ会社に副業がバレてしまったという話がでてくるのでしょうか。その4つの原因を紐解いていきたいと思います。

1、ブログや動画等で本名での活動や顔出しをしていて、会社の人に見つかってしまった

これはもう仕方がないことです。
むしろそれだけ自分が世間に認知されるようになったということですから、自信をもっていいと思います。
本人はそれどころじゃないとは思いますがはたから見れば羨ましい悩みですね(笑)
それでもという方は、webやメディア業界などに転職してみるのも1つではないでしょうか?旧態然とした会社より、先を行く業界のほうが受け入れてくれる可能性が高いです。

2、同僚にうっかり漏らしてしまった

とてもありがちなパターンです。信頼できる仕事仲間だから、上司に漏らしたりはしないだろうとついつい思ってしまいますよね。しかし、同僚は本人ほど「副業」というワードに対して気をつけているわけではないので、悪気はなくても飲み会や上司との世間話の時にうっかり…なんてこともありますから、同僚といえどむやみに副業のことは話さないようにしましょう。

3、副収入分の確定申告を怠ってしまった

バレるバレない以前に法律違反です。
納税は国民の義務ですので、これを怠ってしまうと税務署から調査が入ります。そこで脱税が発覚すると、多額の税金や罰金を払わされたり会社の給料を差押えることになりかねません。そうなれば会社に副業の事実どころか脱税していることまで伝わってしまうため、確定申告は確実にしましょう。副業の種類によるそれぞれの詳しい方法や額に応じた確定申告の是非などは後述いたします。

4、住民税が会社の給料に合わなくてバレてしまった

これが一番多い原因でないかと考えられます。
住民税は所得に応じて支払う仕組みになっています。ですので、会社の給料から計算して割高の住民税を支払っていることが会社の給与担当に知られた時点で、「この人副収入があるな」とバレてしまいます。そうならないために、住民税を会社の給料から引き落とすのではなく、確定申告時に自分で納付する普通徴収という形をとれば問題ありません。一つ注意点として、アルバイトでの収入の場合、一部の自治体によっては自分で住民税を納付することができないところもありますので、事前に確認することをオススメします。

重要なポイントは副業収入の確定申告をしっかりすること

会社に強制的にバレることになるのは、上記の通り確定申告や税金によるものです。ではここで副業内容に沿って確定申告のシステムをわかりやすく説明していきます。

ブログや動画などの広告収入

たまにブログや動画を投稿して、お金になるときがあるくらいのものでは法律上雑所得になります。ほとんどの方がこれにあたると思います。この場合、収入が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。ただ、収入が20万円を超えていたとしても、経費を差し引いたときに20万円を下まわれば申告の義務はありません。
経費とは、業務をするにあたって必要になったものです。たとえば、ブログでしたら月々のサーバー代や、動画でしたら制作するのに必要になった撮影機材代、商品レビューをするにあたって購入したものなどなど、それらは経費として扱われます。ですのでそれらを購入した時の領収書は必ず大切に保管してください。収入から経費を差し引いた額が実際の「収入」になります。

アルバイトの収入

アルバイトの場合、所得が20万円以下であろうと額に関係なく申告しなければなりません。アルバイトは雇用契約を結び「給料」をもらっています。2か所以上の会社から給料をもらっている場合は、額に関係なく必ず確定申告が必要となりますのでご注意ください。たとえ年間1000円だとしてもやらなければならないということです。
会社とバイト先から源泉徴収票をもらい、それをもとに税務署で申告をします。

※源泉徴収票とは
年末調整が終わると会社から配布されます。会社が社員の代わりにそれぞれの収入に応じて所得税の計算を行い、それをまともたものです。個人事業主はこれを自分でやり、税務署で確定申告する必要があるのですが、社員の場合は会社が代わりにやってくれるため、確定申告の必要はありません。

株取引による収入

株取引をする際、一般口座を使っている方や、取引専用の特別口座でも源泉徴収無しを選択している方は確定申告が必要です。ただ、特定口座で源泉徴収有りにしておくと、税金は自動引き落としになり原則申告の義務はなくなるため、申告が面倒な方にはオススメです。

FXによる収入

株は法律上譲渡収入という位置づけになるのですが、FXの収入は雑所得になります。これは上記の広告収入と同じです。収入が20万円を超えた場合は、申告の義務があります。これを忘れてしまうと額によっては罰金等が大変なことになるので、気を付けてください。

副業バレにマイナンバーは関係無い

いかがでしたでしょうか。マイナンバー制度という新しい管理体制が敷かれたことで、すべてを誰かに見られているような感覚になりがちですが、マイナンバー自体はとても秘匿性の高いものなので心配はいりません。あとはしっかりと法律を守ってさえいれば、会社に副業がバレることはほぼ0と言えます。

その上で注意する点は2つ。
住民税を自分で納付にすることと、そしてなにより周りにむやみに話さないことです。

確かに、副業自体は法律違反でもなんでもなく、会社の業務に支障をきたさないのであればなんの問題もないものです。それをコソコソとやらなければならないのは、なんだか納得いかない部分もありますよね。しかし、まだまだ会社によってはなかなか受け入れてもらえないという部分が残っているというのもまた事実です。ですからこれらのことをふまえて、賢く立ち回りながら余裕ある副業ライフを送りましょう!

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