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2019年10月08日

退職手続きで返却するもの10個|退職手続きで会社から受け取るもの6つ

会社を退職する時に会社に返却しなければならないものは何か知っていますか。会社の費用で購入したものや業務上の成果など、返却しなければならないものは多岐にわたっています。また、退職時に会社から受け取る重要な書類もありますので、それらの内容について詳しく紹介します。

退職手続きで返却するもの10個|退職手続きで会社から受け取るもの6つ

退職準備の流れ

退職の意思を固めてから実際に退職するまでの間には、退職届あるいは退職願を提出するのを契機にいくつかの手続きなどの流れがあります。会社に返却するものや、会社から受け取るべき書類などもありますから注意が必要です。

会社に退職の意思を伝えるのは遅くとも退職日の2週間前として、業務の引継ぎを確実に行ないましょう。会社内の私物整理を済ませ、関係者への挨拶をしっかりと行なって、すっきりと退職することが大切です。

忘れず返却しよう!退職手続きで返却するもの10個

退職の際の手続きで会社に返却しなければならないものがあります。会社の業務で使ったものや、得られたデータ、業績などは会社の資金によって獲得されたものですから、退職の際にはすべてを返却しなければなりません。

返却しないでそれらを退職後に利用すると、企業秘密の情報漏洩につながることもあり、刑法に違反する行為や損害賠償などを求められる可能性もあります。返却するものを整理して、確実に返却するようにしましょう。

退職手続きで返却するもの1:健康保険証

退職時に会社に返却しなければならないものに、健康保険証があります。健康保険は退職した時点で脱退になる仕組みなので、無効となった保険証は返却しなければなりません。その際、扶養者の分も含めることを忘れないようにしてください。

退職後の健康保険の手続きとして、今まで加入していた健康保険に2年間だけ任意継続できる手続きは20日以内に、国民健康保険に切り替える手続きは14日以内に行なう必要があります。

退職手続きで返却するもの2:社員証

退職時に会社に返却するものに、その会社の社員であることを証明する社員証などがあります。そのような社員であることを証明するものは退職時に全て返却します。

社員証の他に、IDカードなどの身分証明書やビルやオフィスなどに出入りするためのセキュリティカード、社章や名札、名刺などがあります。

社員証や社章などは退職後に悪用されることもあるので、会社側も確実に回収できるようにリスト化しているところが多いでしょう。

社章

社章も退職時には返さなくてはなりません。社章は社員バッジと言ったほうが分かりやすいでしょうが、スーツの襟元の部分に着けるバッジです。小さくてスーツを変えるたびに付け替えるので紛失しやすいものの一つです。

社章を失くすと悪用されたり、会社への忠誠心を疑われたりするので、会社によっては始末書や罰金、減給などの罰則があるところもあります。退職時に社章が無くて罰金を払うことなどがないように気を付けましょう。

名刺

名刺も退職時にすべて返却すべきものの一つです。会社の費用で作ったものなので当然のことですが、会社や会社での役職などと決別するけじめのような意味合いもあります。退職後に在職中の名刺を悪用することを防止する目的もあります。

主任、係長、課長と昇進するにつれ、名刺の肩書も変わり、名刺は企業に勤めた歴史を表わす記念碑のようになります。最後の一枚をアルバムに貼り付けて、退職の有終を飾りましょう。

退職手続きで返却するもの3:制服

制服など勤務に必要な衣服などで会社から支給されたものは、退職時に返却しなければなりません。ユニフォームスーツや作業服、白衣、エプロン、制帽などの他、工場などでは作業靴や安全靴、手袋、ヘルメットなど多様なものがあるでしょう。

仕事をする時にお世話になった制服や作業服などです。返却する時は洗濯など、しっかりとクリーニングして返すようにしましょう。

退職手続きで返却するもの4:通勤定期券

通勤定期券も会社から与えられているものですので、退職時には返却が必要です。定期券を返却ではなく、交通窓口などで退職日付けで清算して返却する方法などもありますので会社に確認しましょう。

通勤定期券は給与のなかの通勤手当から購入する場合が多く、通勤手当は定期券購入費の1カ月分とか6カ月分を6等分した額、あるいはその半額とか必ずしも全額負担という訳ではありません。会社と確認して対処するようにしましょう。

退職手続きで返却するもの5:会社の鍵

退職時に会社に返却しなければならないものに、会社の施設、設備などに関連した鍵があります。社屋や事務所へ出入りするための鍵やロッカーや机の引き出しなどの鍵、社用車のキーなども対象になります。

これらの鍵は会社の機密上でも重要なもので、万一紛失などして他人の手に渡った時の被害も考えられます。会社も鍵の管理は重要視していて、通しナンバーを付けたり複製できない鍵などを採用し、返却時の管理も徹底しています。

退職手続きで返却するもの6:会社の備品

退職時に返却しなければならないものに会社の備品があり、このなかには会社の費用で購入したさまざまな物品も含まれます。会社から供与されているパソコンや携帯電話などが代表的な物品です。

その他、文房具や事務用品、パソコン用品、電卓、印鑑などがあります。また、業務の参考に会社の費用で購入した書籍や雑誌なども全て会社の所有物になりますので、自宅に持ち帰ることなどないように注意しましょう。

パソコン内のデータはどうする?

パソコン内のデータは、会社のサーバーや保存用の記憶媒体などに移してから全て消去しましょう。業務で使用した資料や図面、作成した報告書や仕様書、手順書などの他、メールや連絡先のリストなども含まれます。

支給されたパソコンであれば、情報システムの担当者に任せて処置してもらうのが良いですが、初期化して返却するのが原則です。データを移した記憶媒体などはもちろん会社への返却対象品です。

退職手続きで返却するもの7:業務で使用したデータ

業務で使用したデータは、全て会社に返却しなければなりません。パソコンなどのなかにあるデータや、各種の資料、印刷物のなかにあるデータなどが対象になります。

特に電子データはウィルス感染などによる情報漏洩のリスクがあるので、退職者に対して機密情報の取り扱いを厳密にする会社が増えています。公官庁などのオフィシャルデータや出版などで公に既知となっているデータ以外は注意が必要です。

退職手続きで返却するもの8:業務で使用した書類

業務で使用した書類も退職時には会社に返却しなければなりません。調査報告書や企画書、仕様書、設計書など、会社のノウハウが詰め込まれた書類ですから、単なるデータ以上に重要なものになります。

電子ファイルでサーバーなどで共有されているものであれば、個人のパソコンにあるファイルは消去しましょう。共有されていない書類のファイルがあれば会社への返却の対象になります。

退職手続きで返却するもの9:取引先の名刺

退職手続きで返却するものに名刺がありますが、業務のなかで受け取った取引先の名刺も同様に返却する対象になります。退職後、次の転職先や起業する場合などに在職時の人脈が必要になることもあります。必要になりそうな連絡先は控えておくと良いでしょう。

返却するのは名刺だけではなく、パソコンのなかのデータなども対象になります。名刺の情報は悪用される可能性もありますので、シュレッダーなどで廃棄する方法も有効です。

退職手続きで返却するもの10:社内資料

退職手続きで会社に返却するものには、会社の社内資料もあります。社内資料には就業規則や社内マニュアル、各種の手順書類などがあります。個人的に印刷物を持っていることは少ないでしょうが、その一部や電子ファイルをパソコンに保存していることはあるでしょう。

これらの社内資料には会社の機密情報が含まれていますので、社外に漏洩しないように退職時には返却を求められます。パソコン内のデータは消去して返却しましょう。

退職手続きで会社から受け取るもの6つ

退職手続きでは、会社に返却しなければならないものだけではありません。退職時に会社から受け取るものもありますので、確実にチェックしましょう。退職して失業保険の手続きに必要なものや、次の転職先に提出が必要になるものなどが主になります。

雇用保険や健康保険、年金など社会保険に関わるものなので、会社も確実な対応をしますが、納税に関わる収入証明となる源泉徴収票などもありますのでしっかりと確認しましょう。

退職手続きで会社から受け取るもの1:雇用保険被保険者証

退職時に会社から受け取るものの一つに雇用保険被保険者証があります。これは、雇用保険の加入者であることを証明する書類で、就業している会社で保管していて失業手当の給付を受ける時には不可欠の書類です。

次の転職先が決まっている場合は、その会社にこの雇用保険被保険者証を提出します。転職先が決まっていなくて無職となる場合は、この書類と離職票をそろえて失業手当の給付を受ける手続きをハローワークで行ないます。

退職手続きで会社から受け取るもの2:源泉徴収票

退職時に会社から受け取るものに源泉徴収票があります。源泉徴収票はその年の1月から辞める時までの給与収入と納税額などを示す証明書です。所得税などの年末調整に必要で、転職先が決まっている場合はその会社に提出する書類です。

退職した年内に再就職しなかった場合は、翌春の確定申告で所得税などを確定する際に必要な書類です。源泉徴収票は退職日当日までに用意はできず、退職後に郵送などで受け取ることがほとんどです。

退職手続きで会社から受け取るもの3:年金手帳

退職時に会社から受け取る書類に年金手帳があります。年金手帳は自分で手元に持っていてもかまわないのですが、たいていの場合は勤めている会社に預けている書類です。

厚生年金の加入者であることを証明する書類で、転職先が決まっている場合はその会社に提出する書類です。転職先が決まっていない場合は、退職日から14日以内に国民年金への手続きを住民票のある市区町村の役所で行なう必要があります。

退職手続きで会社から受け取るもの4:厚生年金基金加入員証

退職する会社が厚生年金基金に加入している場合は、厚生年金基金加入員証を受け取りましょう。将来、受給資格が生じた時に請求手続きを行なう際に必要になりますが、保管するなど自分で管理しなければなりません。

次に転職する会社が同じ基金に加入している場合は、その会社に提出して預かってもらいます。厚生年金基金は厚生年金とは別で、加入していない会社もかなりありますので確認が必要です。

退職手続きで会社から受け取るもの5:離職票

離職票は会社を退職したことを証明する書類で、失業保険の受給手続きに必要になります。退職した時に次の転職先が決まっている場合は必要ありません。

離職票は退職後10日以内に会社が手続きをして、ハローワークから直接本人に郵送されてきます。期限を過ぎても届かない場合は会社に問い合わせるか、ハローワークに申し出をしましょう。ハローワークが会社に督促してくれます。

退職手続きで会社から受け取るもの6:健康保険被保険者資格喪失証明書

退職する時に会社から受け取るものに、健康保険被保険者資格喪失証明書があります。この書類は会社の健康保険から脱退したことを証明するもので、退職後の他の健康保険への切り替えに必要になります。

国民健康保険に切り替える時は、退職翌日から14日以内に各市区町村でこの書類と身分証明書などを提出して加入手続きをする必要があります。在職時の健康保険を継続することもできますが、加入期間は2年間に限られています。

退職手続きで返却するものは事前に確認しよう

退職時に会社に返却しなければならないものは多く、パソコン内のデータの整理や消去には時間がかかるので、退職することになったら返却すべきものを確認して準備しておきましょう。

また、逆に退職時に会社から受け取るものには、次の転職先や失業保険や健康保険に必要な書類もあるので、あらかじめ確認しておいて漏れがないように注意することをおすすめします。

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