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退職したい!口頭のみで退職意思を示すにあたり確認すべき4つのこと

初回公開日:2019年10月04日

更新日:2019年10月04日

記載されている内容は2019年10月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

退職意思表示を行う際、口頭での意思表示は可能なのでしょうか。結論からいくと口頭での退職意思表示は可能です。しかし、適切な対応を行わなければ、トラブルの原因にもなります。口頭での退職意思表示をうまく進めるための行動を解説していきます。

退職したい!口頭のみで退職意思を示すにあたり確認すべき4つのこと

会社を退職したいとき口頭で意思表示をすれば退職できるのか

会社で働いていても、多くの理由で退職したくなることはあるはずです。人間関係やキャリアップのための転職など、人生には多くの職業の選択が可能です。

そうなった場合、問題になるのが、会社にどうやって退職の意思を示すのかになります。基本的には辞表や退職届けを提出するのが一般的です。

しかし、辞表や退職届を出さずに口頭で辞意を示したいという人もいることでしょう。口頭で退職の意思表示はできるのでしょうか。

口頭での意思表示でも退職できる

結論からいくと、口頭での意思表示のみで退職は可能です。一般的には、書面で退職届けを提出するのが普通とされていますが、口頭での意思表示でも、十分に法的な「契約」に該当します。

つまり、口頭で退職を意思表示し、会社側がそれを承諾した場合、口頭での退職の意思表示は有効です。

ただ、会社規定などで「退職は書面を持って意思表示すること」などの規定がされている場合には、その規定に従う方がトラブルはありません。

口頭で承諾したあと書面を求められることもある

会社側が口頭での退職の意思表示を承諾した場合でも、書面での退職願いを求められることもあります。

これは、退職を受理した直属の上司が、さらにその上の上司に提出するために必要であったり、または万が一にもトラブルになった際の証拠として、退職願いを会社側は欲することがあります。

基本的に口頭での退職の意思表示のみでも退職は可能ですが、求められた場合、簡単なものでもよいので、書面を準備した方がよいでしょう。

口頭で退職意思を示す前に確認するべき4つのこと

口頭での退職の意思表示を示す前に、確認すべきことが多数あります。いくら法的には口頭での退職は可能であっても、口頭での退職はトラブルが発生しやすい状況です。

退職行動がトラブルにならずに円満に退職を行うためにも、口頭で退職意思を示す前には、今から解説することを事前に確認しましょう。

退職行動にも最低限のマナーがありますので、マナーを守り、円満退職を心がけましょう。

口頭で退職意思を示す前に確認するべきこと1:法的に退職できるのか

口頭で退職意思を示す前に、確認すべきことは、法的に口頭での意思表示で本当に退職が可能かということです。民法上では口頭での退職意思表示は認められています。

しかし、場合によってはトラブルになった際に、裁判で争われると口頭での表示のみでは認められないというケースもあります。

口頭での退職表明のみでは退職は受け入れられない、という判例もありますので、法的には問題なくても慎重に行動はしましょう。

口頭で退職意思を示す前に確認するべきこと2:会社の就業規定

口頭意思表示での退職をスムーズに行うには、会社の就業規定の確認は必須です。法的には口頭での退職意思表示は認められていても裁判になった際、重要視されるのは会社の就業規定です。就業規定を了承して入社している場合、就業規定に基づいた退職方法を取る必要があります。

口頭での退職意思を表明し、スムーズに退職を行う場合には先に会社の就業規定を確認し、問題がなければ口頭での意思表示を行いましょう。

口頭で退職意思を示す前に確認するべきこと3:上司のスケジュール確認

口頭での退職意思を表示する場合、上司にその旨を伝えますが、上司のスケジュール把握は重要です。上司が多忙な時に退職意思を伝えるのは失礼ですし、トラブルの原因になりかねません。口頭での退職意思を表明する場合には、上司が比較的余裕のある時間を確認しましょう。

なかなかスケジュールが把握できない場合には、事前にアポを取るなどして、時間の工面をしてもらいます。くれぐれもいきなりというのは避けるべきです。

口頭で退職意思を示す前に確認するべきこと4:伝える場所

口頭で退職意思を表示する場合、伝える場所にも気を使いましょう。基本的に上司に退職意思を示す場合、二人きりで伝えるのがベストです。人の多いオフィスなどは避け、誰もいない会議室や応接室などで伝えるのがスマートです。

どうしても、二人きりの状況で退職意思を表示するのが難しい場合には、事前に上司にお願いし状況を作りましょう。

口頭のみでの退職が受理されたのか不安な時

口頭での退職意思表示で、本当に退職意思が伝わったのか不安になることがあるはずです。退職とは会社にも自身も、重大な決断になりますので、トラブルの原因にもなりやすいことは覚えておきましょう。

トラブルにならないためにも、退職が受理されたか否かは正確に把握しておく必要があります。

口頭のみの退職意思表示が受理されたか否かが不安な時は、退職するためにおこした行動の証拠を持っておく必要があります。

退職届等の客観的証拠を用意しよう

口頭での退職意思表示でトラブルになりそうであれば、客観的な証拠になる退職届などを準備しましょう。トラブルの際に重要なことは、明確に退職意思表示ができていたかという点になります。

口頭での退職意思表示のみですと、言った言わないの水掛け論になる可能性があり、泥沼化する可能性もあります。

口頭での退職意思表示でスムーズにいくのが一番望ましい状況ですが、難しそうな場合には、客観的証拠を準備するのがベストです。

一般的な退職までの5つの流れ

一般的な退職までの流れを抑えることは、円満退社を行う上で重要です。退職意思表示を行ったからと言って、残りの会社生活を適当に過ごすことはマナー違反です。

退職が決まれば、退職までにやらなければならないことを、きっちりと終わらせてから退職しましょう。退職までの一般的な流れを解説しますので、参考にしてください。

一般的な退職までの流れ1:上司にアポイントをとる

一般的な退職の流れとして、まずは上司にアポイントをとります。これはもちろん、退職意思表示を行うためです。この時にアポを取る上司は、直属の上司にしましょう。

いきなり上役の上司にアポをとり、退職意思表示を行うことはマナー違反です。まずは直属の上司にアポをとり、退職の意思表示をする機会を得ましょう。

どうしても上司と話がしづらい場合、信頼できる先輩などにまずは相談を持ちかけるのも1つの手です。

一般的な退職までの流れ2:退職の意思を示す

上司にアポが取れたら、退職の意思表示を行います。この時、すんなりと受け入れてもらえるか、引き止められるのかはわかりませんが、感情的にはならず、また、会社に不満があっても、自己都合で退職するようにするのがベストです。

会社の悪口を並べて退職の意思を表示すると、トラブルになりかねません。よほどの事情がない限り、立つ鳥跡を濁さずという言葉のように、静かに退職するのが一番です。

一般的な退職までの流れ3:退職日を決める

退職意思表示が終わり、退職が受理された場合、退職日を決めていきます。退職日はお互いの都合を考慮し、慎重に打ち合わせを行っていきましょう。特にギリギリの人数で業務を行っている会社の場合、残る社員に迷惑がかからないように、業務状況を確認しながら決めていきます。

もちろん、会社の都合に振り回されるわけにはいきませんが、冷静に話し合い、折り合いをつけていくことが重要です。

一般的な退職までの流れ4:引継ぎ

退職時に一番重要なのが引き継ぎです。業務の引き継ぎができていなければ、残される社員に大きな迷惑がかかります。今後、全く会わない可能性があるにしろ、マナーとして引き継ぎはしっかりと行いましょう。

都合で退職までの日数が少なく、引き継ぎが完全にできない場合には、優先順位を決めて、重要な部分だけでも引き継ぎます。

引き継ぎは退職作業の中でも、もっとも重要な作業と言えますので、しっかりと行いましょう。

一般的な退職までの流れ5:社内や社外に挨拶

引き継ぎも終わり、落ち着いたら社内や社外の取引先に挨拶を行います。どんなに不平不満があっても挨拶をすることで人間力が向上します。最後はどんな相手でも頭を下げて挨拶をすることで、新しい道が明るく開けます。

口頭での退職は可能!相手の立場や事情を考慮しマナーを守って伝えよう

口頭での退職意思表示に関して解説を行いましたが、口頭での退職意思表示は可能です。しかし、マナーに欠ける対応を行うと、トラブルの原因になります。相手の立場や状況を見定め、適切な時間に適切な形での退職意思表示を行いましょう。

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