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退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識4つ|切り替えが必要な場合とは?

初回公開日:2019年10月03日

更新日:2019年10月03日

記載されている内容は2019年10月03日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

この記事は、会社を退職した後に国民年金へ切り替える必要はあるのか?切り替えるときは、どこで手続きを行えばよいのか?手続きの書類はどんなものが必要なのかについて解説しています。また、保険料の支払いが困難なときの保険料免除についての説明もしています。

退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識4つ|切り替えが必要な場合とは?

退職後に国民年金の切り替えは必要?

国民年金は公的な年金制度なので加入が義務付けられています。

会社を退職したら、その翌日から14日以内に厚生年金から国民年金へ切り替えなければなりません。「どうせ年金はもらえないから加入しない」という選択は本来できません。

それでは、会社を退職してから取るべき行動を状況別に紹介していきます。

退職後すぐには働かない場合

退職後すぐには働かない場合、国民年金への切り替え手続きを必ず行います。

国が定めた年金制度により、日本国民は厚生年金か国民年金のどちらかには必ず加入していなければなりません。正社員や所定の要件を満たす短時間労働者は厚生年金の加入者となりますが、会社を退職するとその資格を失います。

退職後すぐに働かない場合は、速やかに住民登録している市区町村役場に行き、国民年金担当窓口で切り替え手続きを行いましょう。

月の途中で退社して翌月1日に入社した場合

退社した月の国民年金の支払い義務が発生するため、国民年金への切り替え手続きを必ず行わなければなりません。

国民年金は月末時点での加入状況に応じて保険料を支払う必要があります。そのため、退職後すぐに新たな会社で厚生年金に入るから手続きは必要ないというのは間違いです。

社会保険のうち、健康保険は退職後も任意継続で加入し続けることができますが、厚生年金は継続することができません。

家族の扶養に入る場合

今後の年収が130万円未満なら家族の扶養に入ることができます。

厚生年金に加入している配偶者がいる場合、配偶者の会社で手続きを行ってくれるので、会社の総務課や人事課に問い合わせて必要書類を提出しましょう。分からないことは総務課や人事課がちゃんと教えてくれるので大丈夫です。

ただし、配偶者が厚生年金から国民年金に切り替わるときは扶養から外れることになり、国民年金の手続きが必要になるので注意してください。

1日もブランクなく転職する場合

退職して1日もブランクなく転職して厚生年金に再加入する場合は、国民年金の手続きをする必要はありません。

この場合は厚生年金に加入し続けたことになり、国民年金に加入する期間は発生しないためです。次の転職先に、雇用保険被保険者証と年金手帳、マイナンバーなどその他必要な情報を転職先の総務課・人事課に提出してください。

退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識4つ

国民年金への切り替えはそれなりの手間があるので、知識があればスムーズに準備ができます。

会社を退職したら国民年金へ切り替えなければなりません。初めて国民年金の切り替えを行う人は、手続きはどこですればいいのか、いつまでに手続きを行わないといけないのか、また必要な書類は何があるのかわかりません。

そこで、厚生年金から国民年金への切り替えに必要な知識をまとめてご紹介します。

退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識1:期限

切り替え手続きの期限は退職の14日後までです。

原則として、会社を退職したら退職日の翌日から14日以内に国民年金の加入手続きをしなければいけません。この手続きは、会社を退職した翌日すぐに就職しない限り必要です。「自分は1週間後に再就職するから、しなくても構わない」と思うのは大きな間違いです。

たとえ1週間でも、手続きをしなければその期間はどの年金にも加入していないことになってしまいます。

手続き期限に間に合わなかった場合

期間が過ぎてしまった数ヶ月後に督促状が自宅に届きます。

期限に間に合わずに督促状が届いてしまうと、「何か罰則があるんじゃないのか」と不安になるでしょう。でも安心してください。督促状を無視しなければ、罰則が発生することはありません。

実際のところ、職場から離職票が届くのに時間がかかってしまうことはよくあることです。特にお盆休みや年末年始を挟むと、届くまでに1ヵ月以上かかってしまうこともあります。

退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識2:場所

手続きは市役所・町村役場で行いましょう。

会社を退職して国民年金への切り替え手続きは、住んでいる地域の市役所、区役所、役場で行います。国民年金の窓口で厚生年金から国民年金へ切り替えたいことを申し出ると、その場ですぐに手続きが行われます。

会社員の場合は、厚生年金の手続きを会社の方で行ってくれますが、退職して国民年金への切り替えは自分で行わなければいけません。

退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識3:必要な物

手続きに必要となる書類は3点です。

国民年金への切り替えの手続きには、年金手帳と印鑑に加え退職日が確認できるものとして離職票や健康保険の資格喪失証明書、退職証明書などが必要になります。離職票はハローワークが退職の事実を証明するものです。

資格喪失証明書と退職証明書は会社が発行する証明書になります。切り替えの手続きにおいて有効な確認書類になるので必ず用意しましょう。

退職後の国民年金切り替え手続きの豆知識4:国民年金の保険料

国民年金の保険料は月額制となっています。

2018年度の国民年金保険料は月額16,340円、2019年度は16,410円となっています。国民年金は毎月の保険料を翌月末日までに納付するのが原則となっています。

2年前納、1年前納、6ヶ月前納の制度があり、まとめて納付することもできます。前納制度を利用すると一定額が割り引かれますので、保険料の負担を抑えることができます。

退職後国民年金が納付できなくなった場合の対処法

どうしても納付ができない時は国民年金の免除制度を活用しましょう。

国民年金には免除ができる制度があります。退職後に再就職が困難な場合や生活に困窮して保険料を納めるのが難しい場合は、保険料の免除制度を使いましょう。前年の所得状況に基づいて審査が行われ、保険料の全額または一部の支払いが免除されます。

ただし、満額の年金を受け取るためには、免除により納めなかった保険料を追納する必要があるので注意しましょう。

免除の申請手順

市役所・市町村役場、もしくは日本年金機構(年金事務所)に申請書を提出します。

所得が少なく、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合には、国民年金保険料を納めることが経済的に困難と認められます。免除される額はそれぞれの経済状況によって異なり、全額、4分の3、半額、4分の1となります。

承認が受けられると保険料の納付が免除になります。

免除申請に必要な書類

免除申請には国民年金保険料免除、納付猶予申請書を用意します。

まず、市区町村の役所・国民年金担当窓口もしくはお近くの日本年金機構へ申請書を取りに行きましょう。そして、必要事項を記入し一緒に提出する書類を用意します。

用意する書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書のコピー、雇用保険受給資格証または離職票のコピー、マイナンバーカード(なければマイナンバー通知書と運転免許証などの本人確認書類)です。

退職後会社が行う手続き6つ

退職した従業員だけでなく会社側が行う手続きもあります。

従業員が会社を退職したら、会社側もしなければならない手続きがあります。退職者の転職先が決まっている場合と、転職先が決まっていない場合、それぞれの手続きについて6つ紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

退職後会社が行う手続き1:離職票の発行

離職票発行の有無を退職者に聞く必要があります。

退職に伴い離職票が必要な場合は、会社で離職証明書を記入しハローワークに提出することになります。ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出した際に発行されるのが「雇用保険被保険者離職票‐1」と「雇用保険被保険者離職票‐2」です。

2つの離職票の発行を受けたら退職者に2つの離職票を送付するまでが、会社が離職票発行のために行う手続きとなります。

退職後会社が行う手続き2:雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は会社に保管されていることがほとんどです。

雇用保険被保険者証は、主に最初に就職した会社が取得の手続きをしますので、その存在を知らないことも多いです。所持していても紛失してしまう人が多いため、会社側で保管されています。

雇用保険は転職先の会社でも引き継がれますので、在職していた会社から退職者に返却されるようになっています。返却されない場合は会社に必ず確認を取りましょう。

退職後会社が行う手続き3:年金手帳の返却

年金手帳は国民年金の加入や転職後に必要となります。

退職する時に、会社から年金手帳を返却してもらうことが最も重要なことになります。特に、転職するケースや失業保険を受給するケースでは、すぐに年金手帳が必要なので会社から返却されない場合は、遠慮なく申し出ましょう。

しかし、最近では会社が年金手帳を預からないケースも増えていますので、この場合は自分でしっかりと年金手帳を管理しておきましょう。

退職後会社が行う手続き4:源泉徴収票の発行

退職をした日から1ヶ月以内に源泉徴収票を作成し、退職者に交付しなければなりません。

源泉徴収票は、正社員以外にパートタイマー、アルバイトなど雇用形態を問わず発行しなければなりません。パートタイマーやアルバイトは正社員と違って中途退職者が出やすいため、給与明細と源泉徴収票を一緒に渡すと手間がかかりません。

源泉徴収票は、確定申告の添付書類に使用する大切な書類です。退職者には漏れのないよう交付しましょう。

退職後会社が行う手続き5:健康保険被保険者資格喪失証明書

健康保険被保険者資格喪失証明書は、自分で管轄の年金事務所へ行き作成するものです。

会社に健康保険被保険者資格喪失証明書の作成を依頼して作成してくれるかは、会社によってまちまちなので、所属していた会社に確認を取りましょう。

自分で作成を行う手順は、近くの年金事務所の窓口へ運転免許証などの身分証明書・印鑑・年金手帳・マイナンバーが記載された住民票を持参して、交付の手続きを行いましょう。

退職後会社が行う手続き6:退職証明書の申請

退職証明書は退職者から希望があったときに申請します。

退職証明書は公文書とは異なり必要なケースが限られますので、退職者から希望があった場合に会社で発行するという姿勢で問題ありません。退職証明書を作成する際は業務の種類の地位、使用期間、賃金、退職の理由を記入しましょう。

退職証明書が必要な場合として挙げられるのが国民健康保険、国民年金の加入手続きを行うときですが、離職票が手元にあれば必要ありません。

退職時の国民年金切り替え手続きには期限に注意

退職日から14日以内が期限なので忘れずに切り替えの手続きを行いましょう。

いかがだったでしょうか。退職後の国民年金への切り替えは自分で行う必要があります。しかし、退職後はやることが多く、手続きに期限があることを忘れてしまうことがあるかもしれません。必要な書類がそろったら、速やかに切り替え手続きを行うようにしましょう。

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