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依願退職とは|依頼退職時の注意点5つと失業給付の条件をご紹介!

初回公開日:2019年10月09日

更新日:2019年10月09日

記載されている内容は2019年10月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

一般的に退職はほとんどが依願退職だと言われています。依願退職とは何か知りたいという方も多いのではないでしょうか。この記事では、依願退職とは何かや依願退職する際の注意点、失業給付開始時期などについて紹介します。依願退職を考えている方は、ぜひ読んでみてください。

依願退職とは|依頼退職時の注意点5つと失業給付の条件をご紹介!

依願退職とは

依願退職とは、従業員が会社に退職願いを提出し、会社が辞めることを承諾して成立する退職の形態のことです。

依願退職の場合は、会社が辞めることを承諾しなくても、従業員の一方的な意思表示で、辞めることができます。

依願退職のニュースを目にすることが多いこともあり、依願退職は不祥事の責任を取って辞めるという悪いイメージが強いですが、実は会社が承諾して比較的円満に退職するのが依願退職の本来の意味です。

依願退職は別名自己都合退職

会社の辞め方としていろいろありますが、大きく分けると、自分の都合で辞める「自己都合退職」と、会社の都合で辞める「会社都合退職」があります。

依願退職はその原因が労働者側にある、別名自己都合退職とも呼ばれています。従って定年退職や解雇の場合を除き、転職や独立開業など、ほとんどの退職は依願退職に該当します。

そして、特別な辞め方として、悪事を働いて解雇になる「懲戒解雇・懲戒免職」があります。

依願退職の注意点5つ

会社を退職するには段取りを踏んで行うのがマナーです。会社側に迷惑を掛けずに円満に退職するには、どのようにしたら良いのでしょうか。

それでは、依願退職の注意点5つを紹介しますので、依願退職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

依願退職の注意点1:依願退職の場合は退職届でなく退職願を提出

依願退職の場合は自己都合退職になりますので、退職届でなく退職願を提出します。退職理由は「一身上の都合」とし、理由を詳細に書く必要はありません。

以下が退職願の横書きの場合のサンプルです。

退職願
令和◯年◯月◯日
(会社名)
代表取締役社長◯◯様
◯◯事業部◯◯課
(氏名)(印)
私事、
この度、一身上の都合により、
勝手ながら平成◯年◯月◯日をもって、退職致したく
ここにお願い申し上げます。
以上

依願退職の注意点2:退職願を提出する時期は円満な退職のためにも会社の就業規則に従った方がよい

依願退職の場合の退職願を提出する時期は、円満な退職のためにもその会社の就業規則に記載されている告知期限を確認して、それに従いましょう。

労働基準法では、労働者は退職の2週間前までに退職の意思を企業側に伝えることで退職することができると定められています。

ですが、企業によっては「退職する場合は1ヵ月前までに申し出る」と就業規則を定めているところもあります。会社の就業規則を確認してみましょう。

依願退職の注意点3:一般的に自己都合退職は会社都合の場合より退職金額は少なくなる

多くの企業では、一般的に自己都合退職は会社都合退職の場合より、退職金額は低く設定されていますので少なくなります。

勤続年数により退職金を一切支給しない、1年以上勤務で支給、3年以上勤務していたら支給するなど、その企業によって異なります。退職金は法的に企業に義務付けられているものではなく、その企業に委ねられています。

退職金制度のある場合は、会社に「退職金規定」というものがありますので、確認しましょう。

依願退職の注意点4:失業保険も自己都合退職扱いになる

依願退職の場合は、失業保険も自己都合退職扱いになります。

退職後の転職先がまだ決まっていない場合は失業状態になりますので、雇用保険に一定期間加入していると給付金を受け取ることができます。失業保険は正確には雇用保険の「基本手当」と言い、雇用保険法に定められています。

自己都合退職の場合は、会社都合退職に比べて支給期間が短く、雇用保険の加入期間も自己都合退職の場合は長く設定されています。

依願退職の注意点5:引継ぎはきちんと責任を持ってやる

依願退職を円満な退職にするためにも、引継ぎはきちんと責任を持ってやりましょう。

引継ぎは法律上の義務ではありませんが、引継ぎを一切行わず退職すると後任者が手順やプロジェクトの概要など何も分からず、会社に多大な迷惑をかけてしまう事になります。また、あなたの印象も悪くなってしまいます。

退職後に、携帯電話などに仕事関連の大事な電話がかかってくる事も考えられます。引継ぎは責任を持ってやる事が大切です。

依願退職の失業給付開始時期

依願退職の場合は自己都合退職扱いになり、失業給付金を受け取ることができるのは説明しましたが、その給付開始時期はいつになるのでしょうか。失業状態でいるのはとても不安なものです。

それでは、依願退職の失業給付開始時期について紹介します。

受給開始は最短で3カ月7日後

依願退職してハローワークに求職票と離職票を提出してから、失業保険の受給開始までは最短で3ヶ月と7日後です。

会社都合退職の場合は、離職票を提出してから7日後に最初の給付金が支給されますが、自己都合退職の場合は7日と3ヶ月の給付制限がかかります。

失業給付が開始されても、給付金が振り込まれるのはその約1ヶ月後で、実際に失業給付金を受け取る事ができるのは、離職票を提出してから約4ヶ月後になります。

正当な理由のある自己都合退職の場合は3カ月の給付制限がなく最短7日後

依願退職でも正当な理由のある自己都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限がなく最短7日後に給付金を受け取ることができます。

つまり、自己都合退職でも会社都合退職と同じ扱いになります。その正当な理由とは、例えば本人の病気で仕事を続けることが困難になった場合やご両親の介護をすることになった場合、また、結婚などで住所が変わり通勤に支障をきたす場合などです。

失業給付を受けるための条件

失業給付金は退職後にハローワークへ行けば誰でも必ず受け取れる訳ではなく、失業給付を受けるためには条件があります。その条件を満たさないと失業給付は受けられません。

それでは、失業給付を受けるための条件を紹介しますので、参考にしてみてください。

失業していること

失業給付を受けるための条件は、退職後、まだ転職先が決まらずに失業状態にあることです。

失業給付金は、就職したいのに就職できずにいる人に給付されるものです。従って病気やケガ、妊娠・出産・育児などですぐに就職することが困難な場合や、退職後しばらくのんびりしたいとか専業主婦になるつもりなどの場合は、給付金を受けることはできません。

就職の意思があり求職活動を行っている状態にある

失業給付を受けるための条件は、就職の意思があり求職活動を行っている状態にあることです。

退職後、ハローワークで求職の申し込みを行い、就職できる能力がありながら努力しているにも関わらず、職に就くことができずにいる状態を言います。

離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること

失業給付を受けるための条件は、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることです。

失業給付は、雇用保険に一定期間の12ヶ月以上加入していないと、受けることができません。

雇用保険は基本的に全ての事業所が加入することが義務付けられていますが、まれに加入していない事業所もあります。採用される前に、事前に確認しておくことをおすすめします。

依願退職では退職時のトラブルに気を付けよう

今回は、依願退職とは何かや依願退職をする場合の注意点、失業給付を受けるための条件などについて紹介しました。

悪いイメージのある依願退職ですが、実は退職のほとんどは依願退職になるのだということに気づいた方も多いのではないでしょうか。また、依願退職をするときには、注意しなければならない重要な事もいくつかあります。

依願退職する場合は、退職時のトラブルに気をつけましょう。

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