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2019年05月24日

退職時に貰う雇用保険被保険者証とは?1分で分かる退職時の流れ

仕事を退職する際、雇用保険被保険者証と言うものがあります。この雇用保険被保険者証とはどのようなものなのでしょうか。また、退職する際にはどのような流れで行えばよいのでしょうか。なかなか退職をする機会はありませんが、いざと言う時のために知っておきましょう。

退職時に貰う雇用保険被保険者証とは?1分で分かる退職時の流れ

雇用保険被保険者証とは

雇用保険被保険者証とは、雇用保険を払っていることを証明するための書類です。何らかの仕事に就職した際、給与から雇用保険という項目で毎月徴収される金額があります。派遣社員などの場合、社会保険証や厚生年金よりも先に雇用保険を引かれる場合もあります。

雇用保険を一定期間払っていれば、退職した後に一定の条件で失業給付が受けられ、その手続きの際に雇用保険を払っていることを証明する書類が雇用保険被保険者証です。

雇用保険被保険者証と離職票の違い

雇用保険被保険者証も離職票も、基本的には退職時か退職した後に会社から受け取る書類となっています。雇用保険被保険者証は、雇用保険を払っていたことを証明する書類です。離職票は退職する前に働いていた給与がいくらだったかなど書かれています。

給与がいくらかわかることで失業給付の金額が決まります。また、失業保険を受けるために雇用保険を払っていた期間で給付期間が決まります。そのため雇用保険被保険者証も必要です。

受け取り時期は?

雇用保険被保険者証は、一般的に退職時に受け取る書類となっていますが、会社の事情によって時期は変わります。

会社によっては、退職後離職票と一緒に送る場合もあります。しかし離職票を送る事自体が1ヶ月前後かかることもありますので、それだけ国民健康保険や国民年金などの手続きが遅れてしまう事もあります。

離職証明書か雇用保険被保険者証があれば退職日がわかりますので、国民健康保険と国民年金などの手続きができます。

雇用保険被保険者証が必要になるタイミングと退職時の流れ

各種退職後の手続きに雇用保険被保険者証があるとスムーズに進みます。しかし、退職時の流れを知っておかないといざ雇用保険被保険者証が手元に届いてもどのようにすれば良いのかわからないこともあります。

こちらでは、退職時のどの段階で雇用保険被保険者証が必要になるのかや、退職時の流れなどについて説明させていただきます。

いつ必要になるの?

退職後、雇用保険被保険者証を受け取とることができます。雇用保険被保険者証が手元にあるのは良いですが、一体どのような時に必要になるのでしょうか。雇用保険被保険者証が必要になるのは、大きく分けて失業保険を受ける際と転職先に入社した時です。

場合によっては退職した日がわかる書類が必要な際に使用することがありますが、一般的には退職届が受理された日とされています。雇用保険被保険者証で確認しておきましょう。

失業保険を受け取るとき

雇用保険被保険者証を使用する機会で一般的なのは、退職後に失業保険を受ける時です。正確には失業保険を受けるためには、雇用保険被保険者証と離職票が必要になります。手続きに際には、雇用保険被保険者証と離職票を持って、ハローワークの窓口にいきます。

手続きが終わった後も、退職が自己都合だったか会社都合だったかによって給付が開始される日が変わってきます。退職が自己都合の場合、失業保険の給付は遅くなります。

転職先に入社したとき

仕事で働く場合、給与から雇用保険が天引きされます。退職した場合、天引きされませんが、雇用保険被保険者証と離職票を持って手続きをすれば失業給付を受けられます。では、退職後に次の仕事が決まっている場合にはどうなのでしょうか。

失業給付を受ける際の条件は失業状態であることです。退職後すぐ次の仕事が決まっている場合は、雇用保険を払わなければいけません。そのための手続きで雇用保険被保険者証が必要になります。

退職時の流れ

雇用保険被保険者証と離職票があれば、退職後も失業給付が受けられるので受給期間中は安心して次の仕事を探せますし、早期に就職が決まれば入社祝い金が支給されます。では実際に退職は、どのような流れで行えば良いのでしょうか。

就職が決まれば定年退職まで働くという目標を持っている人もいますが、突然会社から退職を言い渡されてしまう事もあります。いざと言う時のために、退職時の流れをしっかりと把握しておきましょう。

退職時の流れ1:離職票を受け取る

退職時には離職票と雇用保険被保険者証を必ず受け取りましょう。会社によってはすぐにくれない場合もありますし、一般的には1ヶ月前後かかる事もあります。また、手続きする際にそれくらいの期間かかるからと窓口で言われることもあります。

離職票と雇用保険被保険者証がなければ失業給付の手続きはできませんし、手続きが遅れると給付される日も遅くなります。会社にいつまでに送ってくれるのか確認しておきましょう。

退職時の流れ2:年金手帳を受け取る

年金手帳は職場で各種社会保険の手続きをする際に提出し、終われば返してくれる場合がほとんどです。しかし、中には退職時ではないと返却しないという職場もあります。

年金手帳は、退職後に国民健康保険の切り替えや新しい職場での厚生年金の手続きの際に必要となりますので、退職時には手元にあるようにしておきましょう。国民年金の手続きの際には、離職票は必要ありませんが退職日の記載が必要になります。

退職時の流れ3:源泉徴収票を受け取る

退職して新しい職場に入社した際に、源泉徴収票の提出を求められる場合があります。本来その年の収入が2ヶ所以上になった場合、確定申告が必要になりますが、新しい会社が年末調整などの際に一緒に手続きをしてくれる場合があります。

入社するまでに収入がどれくらいで、社会保険や控除がどれくらいかなどを記載しているのが源泉徴収票です。自分で確定申告をしても良いですが、その場合新しい職場の源泉徴収票も必要になります。

退職時の流れ4:健康保険証を返却

健康保険証は、会社が半分費用を負担してくれています。社会保険であれば、任意継続という方法もあります。退職後から期間が決まっていますので急いで手続きをしましょう。

任意継続出ない場合には、国民健康保険に加入します。こちらも退職日がわかっている場合はすぐに手続きしておきましょう。

いずれにせよ、会社に半分負担してもらえなくなりますし、保健証自体が会社名義で作成されていますので退職後は返却しておきましょう。

退職時の流れ5:身分証を返却する

身分証を発行する会社もあります。その会社の社員であることを証明するものですので、持っていて何か起こった場合、なにもしていなくても疑われてしまう事もあります。会社を退職すると身分を証明する必要がなくなりますので、担当者に返却しておきましょう。

会社の経費で運転免許証や資格などを取得する場合、身分証明書代わりになることもありますが、こちらは取得した人がこれからも使う事ができますので返却は不要です。

退職時の流れ6:定期券を返却する

交通費を会社が負担する場合、定期券を支給する場合があります。退職後はその職場に通勤することがなくなりますし、同じ乗車区間であったとしても別会社で働くのですからきちんと返却しておきましょう。

ただし会社によっては、有効期限などの関係から退職後に期限が切れるまでという条件で定期券を使用しても良いという場合もあります。退職時にどのようになっているのか確認しておきましょう。

退職時の流れ7:制服を返却する

会社で働く際、制服を支給されることがあります。制服は基本的に消耗品ですが、借りている以上は返却の義務があります。クリーニングをして返却しましょう。

ただし、制服が見るからにボロボロである場合や、会社でまとめてクリーニングに出すこともありますので、退職時にどうすれば良いか確認しておきましょう。お世話になった職場ですので制服をクリーニングをしなくて良い場合、菓子折りなどのお礼を渡すという方法もあります。

退職時の流れ8:文房具類を返却する

会社の備品として、ボールペンやメモ帳などの文房具を支給されていることがあります。制服と同じく消耗品ですので、使えないものは捨てて使えそうなものは返却しましょう。

会社によっては、使えなくても報告しておかなければいけない場合や、気に入った文具であれば次の職場で使えるようにといただける場合もあります。会社によって返却方法が違いますので、退職時に確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証に有効期限はある?

会社を転職する際に雇用保険被保険者証を受け取り、次の職場に提出することが多いですが有効期限というものはあるのでしょうか。実は雇用保険被保険者証は、7年という有効期限があります。

基本的に雇用保険被保険者証は、1人に1つ番号が割り当てられます。7年間仕事がないという人もいますが、普通に働いて転職する場合などは新しい職場に提出するため、有効期限について気にかける必要はありません。

失業給付を貰う際の注意点3つ

雇用保険被保険者証と離職票があれば、失業給付をもらうことができます。しかし、失業給付をもらうためには、失業状態である事や働く意思がある事などの条件があります。また、手続きを終えても場合によってはすぐに受け取れない事もあります。

失業給付を受けるためにはどのような注意点があるのでしょうか。こちらでは、実際に失業給付を受ける際に注意するべきことを3つ説明させていただきます。

1:給付金がもらえるまでにかかる日数

失業給付がもらえるまでの日数は、会社都合の退職か自己都合による退職かで変わってきます。いずれの場合も、雇用保険被保険者証と離職票を持ってハローワークに行き、手続きをするところまでは同じです。

違うのは会社都合の場合、手続きを終えて待受期間が終われば、次の認定日から受給が始まりますが、自己都合の場合、待受期間後約4か月が経過しないと受給が始まりません。しかもその期間も認定日に出席する義務があります。

2:失業給付金が受けられる対象かどうか

職場で働いていて、毎月雇用保険を引かれているからと言って、退職してすぐに失業給付が受けられるとは限りません。雇用保険を6ヶ月以上継続して払っていることと、過去2年以内に失業給付を受けていない事という条件があります。

そのため失業保険を受けて、半年働いてまた受給するということはできません。また、働く意思がないと判断された場合や、次の職場が決まっていたり独立開業の場合も失業給付を受けられません。

3:離職後すぐに働けない場合

怪我や病気などですぐに働けない場合、失業保険の働く意思があるかどうかという部分に該当するため、失業給付を受けることができません。

しかし、怪我や病気の場合、職場での労働条件が原因であることもあります。そのような時は、前職と交渉することで当面の生活費が見舞金と言う形で支払われる場合もあります。

雇用保険被保険者証について理解して手続きをスムーズに行おう

雇用保険被保険者証がどのような役割を持っているのか、きちんと把握しておきましょう。会社によっては、雇用保険被保険証を退職後すぐに送ってくれない事もあります。

会社とコミュニケーションをしっかりとっておけば、円満退社することができますので優先的に送ってくれる場合もあります。辞めていく会社ですから後は知らないというのではなく、新しい職場でのつながりがある事もありますので、きちんとけじめをつけましょう。

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