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2019年05月21日

転職時の住民税の基礎知識!納付方法は2つの退職時期で考える

住民税の支払いには特別徴収と普通徴収があります。会社に勤めていれば住民税は給料から天引きで納付されていますが、転職・退職しても引き続き特別徴収されるわけではありません。転職後の住民税について納付方法や手続きの仕方についてまとめました。参考にしてみてください。

転職時の住民税の基礎知識!納付方法は2つの退職時期で考える

住民税の基本

普段の生活で払っている税金には、大きく分けて直接税と間接税があります。間接税には消費税や酒税、たばこ税などがあります。そして直接税には所得税や自動車税、相続税などがあり、住民税もその一つです。

会社員である内は給与からの天引きなので忘れることもないでしょうが、退職や転職をすると個人で納付をしなければならない可能性があります。どのように支払えばよいか、その方法や住民税の疑問について説明していきます。

住民税とは

住民税とは、1月1日時点に住所があった都道府県に納付する税金のことです。都道府県税と市町村民税の二つを総称して住民税といいます。納められた税金は教育や福祉、防災やごみ処理などの行政のサービスに使われます。

住民税は収入によって金額が決まりますが、所得税もまた収入によって決まります。所得税はその年、住民税は翌年に支払うという違いがあります。また、住民税は収入によっては非課税となる場合もあります。

住民税は後払い

住民税は収入によって金額が決まると書きました。住民税は後払いとなるので、その年の収入によって決定した税金を翌年に支払うという仕組みです。今現在の収入ではありません。

年によって収入にばらつきがある個人事業主やサラリーマンで退職した人など、今現在収入がない・少ないという人であっても、前の年に収入があれば支払わなければなりません。今現在の収入がない・少ない場合、負担はより大きく感じるでしょう。

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、会社に勤めているサラリーマンと個人事業主または無職の人とで異なっています。

まずサラリーマンの場合は前年の収入から金額が決まり次第、会社へ決定通知書と納付書が送られてくるので、時期か来たら給料からの天引きとなります。

そして個人事業主または無職の人は、金額が決まったら決定通知書と納付書が個人に送られてきます。その納付書で一括、もしくは年4回に分けて支払いをします。

住民税の計算方法

住民税は所得金額に関わらず一律の「均等割」と、所得金額による「所得割」の二つで構成されています。

均等割は、平成26年度から令和5年度までは区市町村が3,500円、都道府県が1,500円の合計5,000円となります。ただし自治体によっては追加しているところもあります。

所得割は、所得から各控除を引いた金額に、標準税率である区市町村税の6%と、都道府民税の4%の合計10%をかけた金額となります。

住民税の納付方法3つ

住民税額は前年の収入によって決定します。サラリーマンは給料からの天引きですが、個人事業主や退職した人は、自分で支払わなければなりません。どのように支払えばよいでしょうか。

住民税の納付方法には普通徴収、一括徴収、特別徴収の3つがあります。どのような納付方法なのか、それぞれ説明していきます。会社勤めの人も自営業や退職した人も、自分はどの方法で税金を払っているのか考えてみましょう。

納付方法1:普通徴収

普通徴収とは、区市町村から送られてくる納税通知書によって支払うという方法です。個人事業主や退職した人、または無職の人などが対象となります。まとめて一括で支払いますが、6月末、8月末、10月末、1月末の年4回に分けて支払うことも可能です。

1月~3月の間に確定申告を行うと、それを元に住民税の金額が決定し、4月~5月に区市町村から個人に通知書が届くので、時期が来たら支払うという仕組みです。

納付方法2:一括徴収

一括徴収とは、それまで給与からの天引きで住民税を納めていた人が退職するときに、退職の時期によって退職時の給料から残りの住民税を一括で天引きしてもらうという方法です。退職する人が対象となります。

会社を辞めることが決まったら、給与から一括徴収してもらうように給与担当者に相談しましょう。

退職する人の納付方法として一括徴収以外には、次の会社で特別徴収してもらう方法と自分で支払う(普通徴収)方法があります。

納付方法3:特別徴収

特別徴収は、住民税を毎月の給料からの天引きで支払う方法です。サラリーマンなど、会社に勤めている人が対象となります。会社から区市町村役場へ給与支払報告書が送られて、金額が決定したら給料から天引きされます。

特別徴収の場合は会社が全てを行うので、納税義務者が特別何かをする必要はありません。ただし給料以外の収入がある場合には、確定申告を行った上で特別徴収か普通徴収で納付する必要があります。

転職後の住民税はどうなる?

住民税は収入によって金額が決まります。サラリーマンなど会社に勤めている人であれば、特別徴収で給料からの天引きとなっています。個人事業主や無職の人は、確定申告を行うことで納付書が送られてくるので、普通徴収で時期が来たら自分で支払いを行います。

それでは転職もしくは年度の途中で退職した人はどうでしょうか。どのように住民税の支払いを行うのか、計算方法や退職の時期、納付方法についてそれぞれ説明していきます。

転職後の住民税の計算方法

通常であれば住民税の納付は、会社に勤めている場合は特別徴収で給料からの天引きです。しかし転職とはいえ一旦は退職するので、特別徴収ができなくなります。

通常は住民税を12ヵ月で分割しての毎月の天引きですが、退職する場合は残り分を退職月の給料で一括徴収をしてもらうようにしましょう。

そうでなければ、次の転職先の会社で特別徴収してもらうように、前の会社を退職する前に手続きをしてもらってください。

1月から5月の間に退職した場合の納付方法

住民税の支払いは6月からとなっています。退職する月によって住民税の納付方法が変わってくるので注意しましょう。

まず1月から5月の間に退職した場合です。5月までの残りの住民税が、給料や退職金から一括で徴収されます。

住民税の支払いの時期は6月からなので、6月に次の転職先の会社に入社していれば、引き続き転職先での特別徴収となります。入社できていなければ、それまでは普通徴収で自分で納めるようにしてください。

6月から12月の間に退職した場合の納付方法

6月から12月の間に退職した場合は、退職月の住民税は給料からの天引きで、残り分は普通徴収に切り替えるか、次の会社で特別徴収してもらうようにしましょう。

「転勤(転職)等による特別徴収届出書」を提出することで、それまでのように特別徴収での納付が可能となります。この届出書は退職する会社で発行してもらえます。既に転職先が決まっていて入社まで一ヶ月以内、そして特別徴収を希望する場合は発行してもらいましょう。

転職した場合の納付方法

住民税の支払いのタイミングは6月で、今現在の収入ではなく、前年の収入によって金額が決まります。

転職した場合の納付方法ですが、転職といっても一度退職をするので、退職のときと同じ方法での納付となります。会社に勤めている間は給料からの天引きでの納付ですが、退職をしたら自分で支払う普通徴収での納付へと切り替わります。

退職月に残りを一括徴収してもらうか、次の転職先で特別徴収してもらうよう手続きをしましょう。

転職と住民税の疑問

住民税は6月から支払いが始まります。会社に勤めている人は毎月給料から天引きされる特別徴収、転職や退職、または無職の人は納税通知書による普通徴収という納付方法があることを説明してきました。理解できましたでしょうか。

ここからは転職と住民税に関する色々な疑問について説明していきます。引っ越した場合や退職後に扶養に入った場合、転職による二重請求の心配など、6つの疑問を考えていきます。

疑問1:引っ越した場合の住民税の納付先は?

住民税の納付先は、1月1日時点で住んでいた・住所があった地域となります。

引っ越したその日から引っ越し先の地域へ納付するのではなく、引っ越しをした地域で最初に迎える1月1日からが新しい引っ越し先の地域への納付開始となります。例えば1月2日に引っ越しをした場合は、前に住んでいた地域へ住民税を納めるということになります。

引っ越しの際の「転出・転入届」の提出をしておけば、特別な手続きは必要はありません。

疑問2:退職後収入がない場合の住民税は?

退職して働かなくなれば当然収入はありません。ですが収入がないから住民税を支払わなくてもいいかというと、そうではありません。

退職をしても、前年に仕事をしていて収入があれば支払う必要があります。理由は、その年の住民税の金額が前年の収入によって決まっているからです。今現在の収入の有無や増減などは関係ありません。

もしも何かしらの理由によって今現在の収入が前年より減少していると、負担は大きいでしょう。

疑問3:退職後扶養に入った場合の住民税は?

退職をすれば収入はなくなります。それは扶養に入っても同じことで、入ってくるお金はありません。つい税金の負担はしなくてもいいと考えがちですが、住民税を払わなくてもいいということはありません。

退職をして扶養に入っても、前年に収入があれば住民税は納付しなければなりません。住民税の金額は、前年の収入によって決まっています。

退職して扶養に入ったとしても、住民税の納付のために貯金は残しておきましょう。

疑問4:退職後の住民税支払期限はいつまで?

会社に勤めている場合には、住民税は給料からの天引きで自動的に納付されています。

退職する場合は、退職月の給料に、その月の分と残っている分を一括徴収してもらうか、普通徴収へと切り替わります。

退職後、転職先へと一ヶ月以内に入社するのであれば、退職した会社で手続きをしてもらうことで、転職先で引き続き特別徴収での納付が可能となります。入社までに一ヶ月以上ある場合は普通徴収になるので、自分で納付を行います。

疑問5:転職後の住民税天引きはいつから?

前の会社を辞めて次の新しい会社へ入社しても、それまでの給料からの天引きである特別徴収が自動的に引き継がれることはありません。手続きが必要です。前の会社に「転勤(転職)等による特別徴収届出書」を発行してもらいましょう。

転職後の住民税の天引きは、入社したタイミングによって変わってきます。前年の12月31日までに入社した場合にはその翌年から、1月以降に入社した場合には次の年の6月からとなります。

疑問6:転職で住民税が二重請求されることはない?

住民税は、その年の1月1日に住所があった区市町村へと納付をします。転勤などで新しい地域へ引っ越したとしても、1月1日時点での住所が前に住んでいた地域であるならば、新しい地域から納税通知書が届くことはありません。

年末に引っ越しをして、住民票を1月1日時点で前の住所に置いたままにしておくと前の住所から通知書が届くので、手続きは早めに済ませましょう。特別徴収の場合は、新住所を会社に伝えれば大丈夫です。

退職前に税金と手続きを確認しておこう

退職・転職に伴う住民税について、納付方法やよくある疑問を説明してきました。

サラリーマンなど会社に勤めている人は給料から天引きされています。何も手続きなどをしないまま辞めてしまわないように、退職前に確認をしておくことが重要です。

気付かず忘れてしまっていると、いつの間にか普通徴収に切り替わっていて、払い忘れてしまうことになります。払わないと督促状や最悪財産の差し押さえもあるので注意が必要です。

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