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2019年05月10日

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介

前職で源泉徴収された分の所得税など、いくつかの転職ケースでは確定申告をすることで、税金として支払ったお金の一部が戻ってくることがあります。確定申告の仕組みを知って、転職を検討するときや転職後の確定申告に役立ててください。

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介

転職するときに確定申告は必要なのか?

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介
会社に勤めていると所得税は自動的に給与から天引きされるのが一般的であるため、個人で確定申告をする必要がありません。転職活動の際に初めて確定申告を意識するという人も多いのではないでしょうか。

転職をすると必ず確定申告をしなければならない、というわけではありません。確定申告をしなければならないケースとそうでない転職ケースがあります。では、確定申告が必要な転職ケースとはどのような場合でしょうか。

年末調整前に辞めた場合は確定申告が必要

転職をした人や、これから転職を考えている人は、自分が確定申告をしなければならないケースの転職に当たるかどうか確認しておきましょう。転職した際に確定申告が必要になるのは、おおむね年末調整前に仕事をやめた場合です。

年末調整は、給与所得額から会社が見込額で計算して徴収している所得税額と、実際に徴収するべき所得税額の差額を精算することを意味します。年末調整前に仕事を辞めると、差額の精算がおこなわれません。

転職活動のときに確定申告すべきケース4つ

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介
転職活動をしていて4つのケースどれかに該当する人は、年末調整がされておらず正確な所得税を収められていない可能性があり、確定申告が必要になります。

前職で年末調整される前に転職をした場合でも、転職先で年末調整を受けた場合は確定申告を自分でする必要はありません。どのようなケースだと転職後に自分で確定申告することが必要になるのか把握しておきましょう。

退職後年末に無職の人

退職後年末時点に無職の人は会社で年末調整が受けられませんので、自分で確定申告をする必要があります。

現在収入がない場合でも、確定申告で正確な所得税額を申告することで、前職で源泉徴収された所得税の一部が還付される可能性があります。国民年金や国民健康保険を払った場合は、その分の控除が受けられますので、納入証明書や領収書を保管し、金額がわかるようにしておきましょう。

前の会社で年末調整を受けていない

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介
前職で年末調整を受ける前に仕事を辞めたときは、自分で確定申告をするか、転職先で前職分とまとめて年末調整してもらうかのどちらかで対応する必要があります。

転職先で確定申告をしてもらうには、仕事をやめた年の間に再就職している必要があります。すでに転職済であれば、前職の源泉徴収票を転職先に提出することで、転職先での給与と合わせて年末調整してもらうことができます。

転職先で年末調整を受けていない

年末に転職をした場合は、再就職先の年末調整に間に合わないことがあります。その場合は、前職の源泉徴収票と転職先の源泉徴収票を両方とも交付してもらい、自分で確定申告をする必要があります。

退職金を受け取って源泉徴収されていない人

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退職するときは源泉徴収するのが会社側の義務なので、前職で退職金を受け取って源泉徴収票がもらえていない場合は請求しましょう。退職する人が勤めていた会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、一律の所得税が退職金から天引きされてしまうので、確定申告をする必要があります。

退職金は給与所得ではなく退職所得扱いになり、当年内に転職をしても転職先で年末調整してもらえませんので注意が必要です。

確定申告と保険の関係

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保険の支払額は社会保険料控除の対象になるものがあります。社会保険料控除の対象になる保険料の支払いを確定申告の際に申告すれば、所得の計算額から控除分が差し引かれますので、支払いがある場合は必ず申告しましょう。

社会保険料控除の対象になるのは年金、国民健康保険、生命保険料、介護医療保険料などがあります。どういった項目が控除の対象になるか把握しておき、漏れのないように確認しておきましょう。

失業保険を受け取っている場合

失業保険は課税の対象にはならず、前職分の収入を確定申告する際、所得税額に影響することはありません。

もし昨年仕事をやめてそのまま1年間再就職せず、当年の収入が失業保険のみ場合は確定申告をしても税金の支払いがないので確定申告は基本的にしなくても問題ないとされています。失業保険の他に年20万円以上の収入があった場合は確定申告が必要です。

国民年金や国民健康保険料を払った場合

当年のうちに再就職せず自分で確定申告する場合、その期間に支払った国民年金、国民健康保険料、前職の厚生年金や社会保険料の負担分はすべて確定申告の際に社会保険料控除の対象となります。

転職後に自分で確定申告する場合でも、自分の保険料だけでなく、家族の国民年金や国民健康保険料も自分が支払っていればその分の金額も控除の対象になります。

確定申告に必要なもの

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介
確定申告は紙の書類で申請する方法と電子申告(e-Tax)で申請する方法がありますが、どちらでも共通で必要になる確定申告の書類があります。電子申告では、PDFで提出できる書類や提出しなくて良い書類もありますが、データ入力の際には書類が要ります。

転職をして自分で確定申告をするという人は、確定申告の期限に間に合うよう余裕を持って準備を進めておきましょう。

必要なもの1:確定申告書

確定申告書は申告書AとBの2種類あり、追加で納税する見込みがない場合はどちらを使っても問題ないですが、給与所得以外の所得がない確定申告の場合はAが書きやすいです。電子申告(e-Tax)で納税する場合はインターネットを介して提出できるので、用紙は不要です。

確定申告書の用紙は、税務署や確定申告会場、市役所などでもらうことができます。税務署のサイトからもダウンロードできます。

必要なもの2:源泉徴収票

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源泉徴収票は会社に発行する義務があります。会社を辞めたとしても辞めた時点までの源泉徴収票を会社から交付されます。自分で確定申告をするうえで非常に重要な書類なので、必ず保管しておきます。

源泉徴収票をなくしてしまった場合は、勤めていた会社に再発行を申請することができます。発行を断られるなど、会社とトラブルになるようなことがあれば税務署に相談しましょう。

必要なもの3:社会保険料の支払い証明書

退職後すぐに転職先に勤め始めない場合は、厚生年金と社会保険を国民年金と国民健康保険に切り替える必要があります。各種保険料は控除の対象となり、年金は必ず納入証明書を確定申告の際に提出します。電子申請では納入証明書を提出しませんが、支払いの証明として5年間は保管しておきましょう。

国民健康保険料など、年金以外の保険料は証明書が発行されないため、金額を自分で計算して提出するだけで社会保険料控除が適用されます。

必要なもの4:マイナンバー

確定申告の際はマイナンバーを使用しますが、マイナンバーカードを持っている必要はなく、通知カードにある番号がわかれば申告可能です。

e-Taxを利用する場合かつてはマイナンバーカード取得が必須でしたが、現在はID・パスワード方式で申請するのであればマイナンバーカードがなくても電子申告が可能です。ID・パスワード方式であればICカードリーダライタという専用機器がなくても電子申告ができます。

確定申告で知っておくべき用語

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介
確定申告をするための準備をしていると、いくつか聞き慣れない用語が出てくることがあります。確定申告に関連してよく使われる用語をまとめてみましたので参考にしてみてください。

給与や所得といったよく耳にする用語も、確定申告上どのように用語が使われているかを正確に理解しておかないと、各種説明を読んだときに混乱が生じる可能性がありますので、チェックしておきましょう。

用語1:源泉徴収票

源泉徴収票はその年に支払った給与の総額を証明するため、会社が発行する書類です。会社が年末調整をする場合はあまり意識することのない書類ですが、自分で確定申告をするときには重要な書類です。

源泉徴収票の「支払金額」に書かれているのが給与の総額で、「給与所得控除後の金額」が給与所得控除を差し引いた額です。源泉徴収票に従って確定申告書を記入し、源泉徴収票自体も確定申告の際に提出書類として添付します。

用語2:給与

給与とは、給料だけではなくボーナスや手当も含め、会社から支給されたすべての所得のことです。源泉徴収票に「支払金額」と書かれた実際の年収である給与収入から、給与所得控除額を差し引いたものが給与所得と呼ばれています。

申告書に書くときは、「収入金額等」欄の「給与」に給与収入を記入し、「所得金額」欄の「給与」に給与所得控除額を差し引いた金額である給与所得を記入します。

用語3:所得

所得とは、給与収入や営業収入から給与所得控除あるいは経費を引いた額を指しますが、給与や営業の以外に株式の配当金や退職金なども、所得として所得税の対象になります。

所得額から社会保険料控除などを差し引いた額が、最終的に住民税を賦課される金額として確定されます。

用語4:控除

控除は所得から差し引かれるもので、納税者個々人のさまざまな生活状況を考慮して、所得税や住民税を軽減するための制度です。

誰にでも一律に適用される基礎控除や、年金や健康保険の支払額に応じて所得計算の際に収入から差し引かれる社会保険料控除などがあります。控除の金額が大きいほど最終的な納税額が軽減される仕組みになっています。

用語5:納付・納税

納付・納税とは税金を収めることです。確定申告においては、主に所得税・住民税を収めるという意味で使われる用語です。

税金を収めることになるのは自営業のような源泉徴収されない形態の働き方であることが多く、転職によって確定申告をする場合は、源泉徴収で多めに支払っていた分の税金が戻ってくることが多いです。

用語6:還付

還付とは、源泉徴収の際に多めに徴収されていた分の所得税額が戻ってくることを指します。転職者が前職で納税した分を確定申告すると、還付金が戻ってくることが多いので、節税のために申請をおこなうとよいでしょう。

還付金を受け取るには還付申告が必要ですが、還付申告は確定申告の期限が過ぎた後でも申告できるので、実際に納税するべき金額より多く税金を支払っていたら、申告をすることをおすすめします。

転職時は確定申告で節税しよう

転職のときの確定申告は?申告が必要なケース4つを紹介
追加納付や還付金額がなくても確定申告をおこなうことは可能なので、自分の転職ケースで確定申告が必要かどうかは不安な場合は申告しておくと安心です。

源泉徴収は実際の税額より多めに計算されることが多いので、転職するまで会社勤めをしていて、年末調整されていない人は、確定申告をすることで税金が還付される可能性が高いです。正しく申告して節税するためにも、確定申告のやり方を把握しておきましょう。

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