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2019年04月19日

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ

退職金はどの会社でももらえるものなのでしょうか。ここでは、退職金制度とはどういった制度なのか、民間と公務員の退職金の違い、退職金が振込まれる日はいつなのかをみていきます。また、退職金が振込まれなかった場合の対処法についてもご紹介します。

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ

退職金制度の基本

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
転職や退職を考えたときに退職金がいくら出るのかはとても重要になってきます。何十年と勤めた会社であれば退職金がそれなりに出ないと困ると考える方も多いでしょう。しかし退職金は法律で定められた制度ではなく会社ごとに定めている制度です。

ここでは、退職金制度とはいったいどういった制度で実際にいつ振り込まれるのかという退職金制度の基本についてご紹介します。

企業の退職金

企業の退職金制度は会社ごとに規定しているため、会社ごとに異なります。ある会社では退職金を入社年度によって段階的に上がるが節目を超えると突然金額が上がるようにしていたり、毎年同額を積み立てる形になっていたりとさまざまです。

企業独自の退職金では、自社で積み立てていくような退職金制度となっているところが多いです。また最近では、企業型確定拠出年金を退職金に置き換える企業なども多くなってきています。

退職金共済

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
退職金制度を設けることができないほどの規模の小さい企業の場合には退職金共済に加入することが一般的です。例えば、中小企業の場合は「中小企業退職金共済」や商工会議所により支払わられる「特定退職金制度」があります。

また、介護士や看護師など医療福祉業界で働く人の場合は、独立行政法人福祉医療機構が運営している退職金手当金共済があります。退職金共済については、業界によってそれぞれ制度内容が違っています。

法的には退職金の支給義務はない

退職金はあるのが一般的だとおもいがちですが、退職金制度は法律に定められた制度ではなく、会社側に法的に支給義務があるわけではありません。

ただし、就業規則に退職金についての定めがある場合には支払義務が生じますので、気になる方は勤務している会社の就業規則を確認してみましょう。

退職金の振込み日はいつ?お金がなくて焦らないための基礎知識

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
退職金がある会社を退職した場合に気になるのは退職金がいつ振込まれるのかということでしょう。退職した場合でも生活をしなければならず、それまでの貯金だけでは厳しい場合などはお金がすぐ必要になります。退職したのにお金が振り込まれないとお悩みの方もいるでしょう。

ここでは、退職した日から退職金の振込み日まで一般的にどの程度かかるのかをみていきます。

基礎知識1:退職金の振り込みは2か月以内が一般的

退職金がいつ振込まれるのかは、各会社の規定や退職金支払いをする共済や独立行政法人によってかわってきます。

例えば中小企業退職金共済本部では、退職金の支払いは請求をうけつけてから4週間程度で支払うとしていますし、独立行政法人福祉医療機構であれば、退職届が機構に到着してから2か月程度で振込まれます。

このようにみていくと、いつ退職金が振込まれるかは、振込みまでに2か月程度かかると考えて良いでしょう。

基礎知識2:自己都合退職の場合の退職金振り込み時期

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
退職金は自己都合退職の場合はいつ振込れるのでしょうか。自己都合退職でも退職金が出るか出ないかは就業規則によります。一般的には自己都合退職でも退職金が出るのが普通で減額されるケースはまれです。自己都合退職の振込み時期も退職後2か月以内が一般的です。

ただし、自己都合退職で1か月前には会社に通知するのが通例なのに、それを守らず一方的に退職したような場合は減額されたり振込まれない可能性は高まります。

基礎知識3:会社都合退職の場合の退職金振り込み時期

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
会社都合退職の場合はいつ振込れるかですが、ケースにより退職金が変わってきます。会社都合でも倒産の場合は退職金がもらえない場合もあり、請求しようにも会社自体がなくなってしまっていることもあります。また、懲戒解雇の場合も退職金はもらえない場合が多いです。

いわゆるリストラであれば退職金は通常どおりもらえ、早期退職希望で退職する場合は上積してもらえるため、大体は退職後2か月以内には振込されるでしょう。

基礎知識4:労働基準法による退職金の支払い日は7日以内

退職金がいつ振込まれるのかについて時期としては退職から2か月以内が一般的であると前述しましたが、労働基準法23条では権利者の請求があった場合は7日以内に賃金を支払わなくてはならないと定められています。

この法律に従う場合には、労働者は退職後7日以内に退職金を支払うことになりますが、就業規則にそれ以上先に支払う旨定めている場合にはこの限りではないとされています。

基礎知識5:退職金規定があれば支払いは就業規則による

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
退職金がいつ振込まれるかについては、就業規則にその定めがある場合には労働基準法に定められた内容より優先され振込れることになります。

退職金は前述のように法律で支給が規定されていないため、就業規則に基づいて振込まれるものとされています。そのことから、いつ振込まれるかについては就業規則に定められた日にちが最優先されます。

退職金がいつ振込まれるかについては、就業規則にどう定められているかを確認しましょう。

基礎知識6:就業規則に規定がない場合は請求もできる

就業規則に退職金が振込まれる日にちの定めがなく、いつまでも振込れない場合には、労働者から退職金の支払いについて期限付きで請求することができます。振込み日については請求日から7日以内に支払うことを請求できます。

もし、いつまでも振込まれない場合は退職してから前の職場に連絡するのは気がひけるでしょうが、生活がかかっていることも多いでしょうから思い切って連絡するようにしてみてはいかがでしょうか。

基礎知識7:退職金未払い請求は退職後5年まで

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退職金は期日までに振込まれない場合は会社に請求できます。しかし、未払い退職金を請求する権利もいつまでも認められず消滅時効があり、退職金請求権発生後5年で権利が消滅します。

通常の賃金や残業代は2年が消滅時効ですが、それよりも期間は長くなっています。退職金が支払われない場合には、5年で請求権が消滅してしまうため注意が必要です。

ただし、この消滅時効には法的手段をとることにより時効の中断ができます。

退職金が振り込まれない場合の対処法

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
退職金がある会社であっても、就業規則にあるように退職金がいつまでも振込まれないことがあります。しかし、そのようにいつまでも振込まれない場合にも、すぐに泣き寝入りすることはありません。ここでは、いつまでも退職金が振込まれない場合の対処法についてご説明します。

対処法1:会社に連絡する

退職金がもらえるはずの会社で就業規則に定められている退職金支給日を過ぎていつまでも振込まれない場合には、まずは会社の人事部などの担当者に問い合わせしてみましょう。

就業規則の内容に則っていつまでも退職金振込みが行われない場合や、就業規則に規定がない場合には退職日から7日以内の退職金振込みがない場合には、まずは振込みがいつになるのかを会社の人事部などに連絡して聞いてみましょう。

対処法2:労働基準監督署に相談する

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
退職金がもらえる会社で退職後に就業規則にある支給日をすぎてもいつまでも振込まれない場合は、まずは上記にあるように会社に連絡します。

それでも、いつまでも退職金が振込まれない場合には労働基準監督署に問い合わせるようにしましょう。いままで世話になった会社を労働基準監督署に訴えるのは心苦しいでしょうが、冷静に対応するようにしましょう。

対処法3:弁護士に相談する

退職金がもらえる会社で退職後に就業規則にある期日を過ぎてもいつまでも退職金が振込まれず、会社に連絡したり労働基準監督署に訴えてもなお支払われなかった場合には弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、然るべき対応を冷静にしてくれます。間違っても前会社に乗り込んで文句をいったりしないようにしましょう。

民間企業と公務員の退職金の違い

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民間企業の退職金が大企業と中小企業では金額が大きく違っていましたが、公務員についても地方公務員と国家公務員ではもらえる退職金の額が違っているのでしょうか。ここでは民間企業と公務員の退職金の違いについてみていきます。

地方公務員の退職金

地方公務員の退職金は警察官や特定地方独立行政法人など職務内容によって大きく差があるものの、概ね大企業の退職金と同じくらいの平均2,200万円以上の退職金となっています。

ただし、最近では退職金が減額傾向で平成25年から平成29年までの5年間で退職金の平均額が350万円程度減額されているのが現状です。

国家公務員の退職金

国家公務員の退職金は、地方公務員の退職金と同じく平均2,200円程度となっています。特に国家公務員だからといって地方公務員よりも多く退職金がもらえるわけではありません。

また、国家公務員の退職金も地方公務員と同じく平成25年から29年までにかけて約300万円程度減額されています。

これからも減額されるのか、または回復していくのか不透明な状況であるといえます。

退職金以外のお金の支払い

退職金の振り込みはいつ?焦らないために知るべきこと7つ
ここまで民間企業や公務員の退職金についてみてきましたが、退職した場合には退職金以外にも支払われるお金があります。ここでは退職金以外のお金の支払いについてみていきます。

厚生年金の脱退一時金

退職金以外にも厚生年金の脱退一時金が支払われる場合があります。厚生年金基金に加入している場合で、加入期間が3年以上であれば、選択によって脱退一時金をもらうことが可能です。脱退一時金をもらわない場合には、年金を受け取ることになります。

また、厚生年金の脱退一時金の場合には退職金と同じく非課税枠に入るため、どちらが得か、または自分にとっていつもらうのがベストかをよく考えて受け取るか否かを考えましょう。

企業年金

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退職金以外にもらえるお金として、企業年金があります。企業年金とは、一時金でもらうか年金として受け取るかを選択できますが、一時金でもらう場合には税制優遇枠内であれば非課税となり、年金でもらう場合には一律課税されるという違いがあります。

自分の勤続年数と非課税枠を考え、また毎年いくらかずつ貰った方がいいのか一時金で一度に貰った方が良いのかを自分のライフプランに合わせて考えて、選択するようにしましょう。

確定拠出型年金(iDeCo)

退職金以外にもらえるお金に確定拠出年金(iDeCo)があります。会社によっては確定拠出年金のみだったり、退職金のみもらえるところがありますが、どちらも受け取れる会社もあります。

確定拠出型年金の金額と退職金の金額の合計が退職金所得控除を超えた場合には課税されてしまうため、一括でうけとるか年金で受け取るかは各自確認してから決めましょう。

退職金は1,2か月で振り込まれることが多い

いかがでしたか。退職金は法律で必ずもらえるものではなく、各会社の就業規則でもらえるか否かが決められていることがわかりました。

また、退職金は民間企業でも大企業と中小企業では支給額が大きく異なり、公務員の場合には満額で大企業並みの金額がもらえるということもわかりました。

退職金は一般的に退職日から1,2か月以内に振り込まれますが、いつまでも振込まれない場合もあせらずに対応するようにしましょう。

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