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2019年10月16日

入社時の身元保証書とは?身元保証人の条件や提出する際の注意点4つ

最近はどこの会社も何をするにも、セキュリティが厳しく、働き始めるだけでも、身元を保証できないといけないことも多くあります。今回は身元を保証する必要性や、種類、また身元を証明することができる人物などについて、触れていこうと思います。

入社時の身元保証書とは?身元保証人の条件や提出する際の注意点4つ

身元保証書とは?

今では、日常生活の中や、会社に初めて入社するときもセキュリティが厳しくなり、身元保証書を必要とすることが多くなりました。

身元保証書を必要とする目的は何でしょうか。

その必要性などについて解説していきます。

今気になっている方は、必ず参考にしてください。なぜなら身元保証書は重要な書類です。納得した上で提出しましょう。

身元保証書の目的

身元保証書を提出させる会社には、次の2つの目的があり、社員として適性を有する人物であるかや、入社した社員が会社に損害を与えた場合には、身元保証人にもその損害を賠償させるためのものです。

人事労務管理上のリスクを避けるためにも有効な手段ではありますが、損害賠償の問題が発生することなどそうあるものではないです。

どちらかというと、社員として適性を有する人物であるかを判断する目的を持っていることが多いです。

働者としてふさわしいことを第三者に証明

セキュリティが厳しくなってきた現代社会では、特に第三者がその人を働者としてふさわしいかどうかを判断するために「身元保証書」を必要とする事が多いです。

雇い入れる者の経歴や素性に問題がないかどうかを、確実に判断するために必要になってきます。

身元保証書には保証書という単語が含まれているように、一定期間入社する人物を保証する役割のある書類です。

どうしても、入社して間もない社員には信用がないので、お互いの信頼関係を築くまでは用意しておくことがリスク回避にもなります。

企業に損害を与えた場合に補償を行う人をあらかじめ定める

もし企業に損害を与えた場合に、誰が責任を負う事となるのかという事で、補償を行う人をあらかじめ定めるためには「身元保証書」を必要とします。

保証人になってもらう事で、会社からも信用をしてもらったうえで双方が安心した労働環境で働くことでができるというシステムになっています。

ただ、実際に身元保証人に損害賠償を請求してもその全額を回収できる可能性はほぼありません。

身元保証人の契約期間

身元保証書の有効期間(身元保証人の保証期間)は5年間と定められています。

しかし、現状としては5年経過後は身元保証人の更新をしていない事が多いです。

理由としては入社より5年在籍したら信用が確立しているので身元保証書の更新は不要と判断しても良いといった会社が多い傾向にあります。

やはり今から受け入れようとしている社員のリスクを考えたときに、「身元保証書」を用いて身元保証人を必要としている傾向にあります。

保証期間は3年から5年

最近は、入社するために、単純なレジ打ちのアルバイトであっても「身元保証書」を使う事が多くなってきました。

それに伴って、私が保証人になりますと言ったようなビジネスが出来上がるようになりました。

どちらも共通して言えることとして、保証期間は3年から5年となっています。

理由としては法律で、長期間、身元保証人に責任を負わせるのは過度な負担になるとして、身元保証の有効期間の上限を定めています。

ちなみに、更新することは可能ですが自動更新にはならない仕様になっています。

保証人をやめる権利(解除権)がある

身元を保証する社員に問題があったときは、会社側はいきなり損害賠償を求めたり裁判所に訴えたりするのではなく、まずは保証人に通知されます。

例えば業務を行っていく上でに問題があったり、保証人が責任を負う可能性がある場合や、勤務地が変わったことで責任を負うのが難しくなった場合がこちらに該当します。

この通知を受けた場合は、身元保証人は保証人をやめる権利(解除権)を持つことになります。

身元保証書の役割2つ

現代社会では何か契約をしたりする際に、提示することが当たり前になってきています。

例えば、入社が決まった方は入社までに揃えておく書類はたくさんありますが、その中のひとつとして身元保証書の提出を求められることは少なくありません。

では身元保証書の役割は、どんなものがあるでしょうか。

それでは身元保証書の2つの役割を紹介します、

身元保証書の役割1:労働者の不法行為や債務不履行による損害賠償債務

仕事の中で、労働者の不法行為や債務の不履行があった場合や、損害賠償の債務が身元保証書を書いた方に責任が問われることとなります。

ただ、必ずしも責任をすべて問われるというわけではありませんので、身元保証書を書いてしまったという方もその部分は安心していただいて大丈夫です。

基本的な考え方としては、責任が問われるのは身元保証人です。

身元保証書の役割2:病気や怪我といった故意過失に関係なく生じた損害

病気や怪我といった故意過失に関係なく生じた損害等があった場合も、基本的に身元保証人が責任を問われるルールとなっています。

こちらに関しても、必ず責任をすべて問われるというわけではありませんので安心してください。

会社側としては、万が一の事があったときのことを考えて用意させることが多い傾向にあります。

身元保証人になれる人

身元保証人になることができる人は、どんな人がいるでしょうか。

身元保証人には、リスクがあります。

会社側としては面接にてこれから受け入れようとする社員だとしても根拠のある信用を手に入れることができたいため、身元保証人を必要としますが、用意するには自分以外のだれかが、自分に万が一の事があった時に責任を持つというものです。

相手もおそらく知っていることが多いので、交渉をするときにも慎重になる必要があります。

それでは早速見ていきましょう。

両親

身元保証人として最も望ましいのは「両親」でしょう。

その中でももし両親が共に働いており、片方が正社員で片方がパートといった場合には正社員の親を選ぶのが良いです。

理由としては、例えば両親が働いておらず、現在年金生活者といった場合には身元保証人として不適格と評価される場合があります。

ただ、一般的には優先順位としては両親がベストです。

それ以外の血縁者

配偶者や友人なども含めて身元がしっかりとしており、安定した収入がある人物であれば身元保証人として有効です。

両親が高齢で年金生活を送っている、また配偶者は専業主婦で扶養家族の状況であるといった場合、現役で働いている方が身元保証人としては良く思われる場合もあります。

ただ、逆に銀行融資等の連帯保証人を要求される場合もあることを覚悟しておく必要があります。

もちろん頼める友人も限られてくるはずですので、第一手段として考えないのがベターでしょう。

独立しており一定の収入がある

独立しており、一定の収入があれば、身元保証人として認めてもらえるでしょう。

いざという時に責任が取れるかどうかという目的ですので、独立して一定の収入があれば大丈夫です。

しかし、人によっては保証人になることでトラブルになったり、関係が悪化してしまう場合もありますので気をつける必要があります。

安易に保証書を書かないように気をつけましょう。

成人している

最後に、成人していれば身元保証人として認められます。

逆に、どれほど収入があったとしても、未成年の場合は保証人として認められず、保証書を書いても無意味になってしまいます。

自分に何かがあった時に、未成年だと社会的に持っていない権利や分からないこともたくさんあるという観点から、責任を負える人物だとは認められません。

社会的にある程度信用がある人が保証人になれることを覚えておいてください。

身元保証人を提出する際の注意点4つ

身元保証書を提出する際、注意しなければならない点が何点かあります。

重要書類ですので、漏れや間違えがないように書くことが大切です。
再提出になってしまった場合など、信用問題になってしまう事もあります。

それでは注意点を挙げていきますので、これから身元保証書を必要とする方は参考にしてください。

身元保証人を提出する際の注意点1:必ず保証人本人の直筆

身元保証書を提出する際には、必ず保証人になる本人が書いたものでないといけません。

代筆だと、認められない場合がありますし、責任の問題にかかわってきますのでやめましょう。

これは、詐欺などで勝手に保証人にされたりすることがないように、セキュリティの関係で直筆出ないといけないというルールになっています。

身元保証書を提出する際には、必ず保証人になる本人が書きましょう。

身元保証人を提出する際の注意点2:保証人がいない場合は会社に相談

理由があって保証人になってくれる人がいないという場合には利用できるサービスがあります。

インターネットで検索していくと、保証人になってくれるサービスが沢山あります。

値段は決して安いものではないですが、それぞれの用途に合わせて、保証人代行サービスを使う事ができます。

選ぶジャンルによって、値段も違います。

こういったサービスも利用することを考えていいでしょう。

身元保証人を提出する際の注意点3:日付は提出日で出す

身元保証書は契約書なので、効力の発効日を明確にする必要があります。

理由としては身元保証書には、日付を記入する欄があります。そのため、記入するときには入社日もしくは提出前の日付を書くようにしましょう。

企業によって違う部分もありますが、入社日以降の日付を記入するとトラブルのもとになってしまいかねない場合もあります。

トラブルを回避するために、身元保証書の日付は入社日以降にはしないようにしましょう。

身元保証人を提出する際の注意点4:印鑑は認印で行う

印鑑は、認印で行うのがベターでしょう。

また、二度手間を省くためにも、記入漏れや押印漏れには気をつけ、滲んでしまったり、字がかすれてしまわないように気をつけましょう。

丁寧に押印しているだけで、きっちりした性格であると印象づけることができる可能性があります。企業側に最初から悪い印象をもたれないように注意することは重要です。

特に遠方に住んでいる場合は身元保証書の再提出に期間がかかります。

記入漏れと押印漏れには十分に気をつけることが最も重要と言えます。

身元保証書と身元保証人について理解しておこう!

今から新しい会社に入社しようと考えている方や、それ以外の方も、身元保証書や身元保証人とはどういったものなのかや、正しい使い方をきちんと理解しておくことはとても重要です。

自分が必要とするシチュエーションもありますが、逆に自分が誰かに頼まれることもあるでしょう。

ローンを組む時なども必要となることがあることから、悪用されるリスクもありますので十分と注意する必要があります。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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