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2019年10月01日

身元保証書について知っておきたい豆知識3つ|身元保証書の目的とは?

新卒でも転職でも新しい会社に入社する場合には、さまざまな書類の提出を求められます。身元保証書は多くの企業で入社時に求められる書類です。この記事では、身元保証書の目的や身元保証書について知っておきたい豆知識などについて紹介します。

身元保証書について知っておきたい豆知識3つ|身元保証書の目的とは?

身元保証書とは?

社員を受け入れるために会社はさまざまな書類の提出を求めてきます。書類には、社員となる人を守るだけでなく、会社を守るためなどさまざまな役割があります。

会社の利益を守るためにかわされる書類の1つであるのが「身元保証書」です。身元保証書は、非常に重要な意味をもつ書類なので、意味を理解をしておく必要があります。

この記事では、身元保証書の意味や役割などを見ていきます。

身元保証書の目的

身元保証書を入社時に提出させることは、会社側にとっては、人事労務管理上のリスクを回避するために重要なことです。

それでは、身元保証書によって、どのような人事労務管理上のリスクを回避することができるのでしょうか。身元保証書を提出させる必要性や目的にはどのようなことがあるのでしょうか。

ここでは、入社時に身元保証書を提出させる目的について見ていきます。

人物保障

身元保証書を提出させる目的の中でも一番重要であると言われているのが、人物保障です。

人物保障とは、第三者によって、社員になろうとしている人物が労働者としてふさわしい人物であると保障してもらうことです。

経歴や素行に問題があり、労働者として勤務することができないということが分かれば、身元保証人に対して解決に向けた協力を要請することができます。

賠償責任

身元保証書には、万が一、会社に損害を与えるような事象が起きた場合に身元保証人に対してその損害を負わせる、賠償責任の目的もあります。

本人が直接的・間接的にかかわった労務において、会社が受けた損害を賠償させることができます。損害が発生した場合、損害のすべてを保証人となった人に負わせることができるわけではなく、本人の過失の程度や保証人になった経緯などを総合的に見て判断されます。

身元保証書について知っておきたい豆知識3つ

身元保証書によって、会社側には労務管理上のリスクを回避できるメリットがあります。しかし、提出を求められた社員には、この書類を提出することにより自分の過失ではない損害も賠償を求められるのではないかという心配が出てきてしまいます。

ここからは、身元保証書の責任の範囲など身元保証書について知っておきたい豆知識を3つ紹介します。

身元保証書について知っておきたい豆知識1:身元保証人が必要

身元保証書を提出する場合、自分の身元を保証してくれる保証人を確保する必要があります。身元保証書に、保証人となった人に署名や捺印をしてもらうためです。

提出期限までに身元保証人になってくれる人を確保しておかなくてはなりません。

身元保証人の責任範囲

身元保証人の確保が必要ではありますが、どのような損害が起こるのかが分からないため、保証人になることを躊躇する人も多く、なかなか見つからないという場合もあります。では、身元保証人になった人の責任範囲はどこまでなのでしょうか。

身元保証人の責任範囲は、本人が直接的・間接的にかかわった労務と決められており、裁判となった場合には、背景などさまざまなことが考慮されて賠償額が決まります。

身元保証人の制限

身元保証人には、すべての責任があるわけではなく、責任には制限があります。

会社の管理・監督上の過失や身元保証人を引き受けることになった経緯、また、そのほか考慮すべき事情があった場合には、その事情を考慮したうえで、相当程度の範囲に制限されるべきであるという裁判事例が多くあります。

保証人をやめる権利がある

署名や捺印をし身元保証人になった場合、いかなる事情があってもやめることができないと考える人がいますが、身元保証人には解除権があり、途中でやめることができます。

解除権は身元保証法で定められています。身元保証人に責任が及ぶ恐れがあった場合や任地や任務の変更があった場合には知らせる必要があります。この事実を通知で知った場合には、身元保証契約を解除できると決められています。

身元保証書について知っておきたい豆知識2:身元保証書の提出に法律義務はない

入社時に身元保証書を提出することを求める企業は多く、身元保証書は法律で提出が義務付けられているように感じてしまいます。しかし、身元保証書を提出することは法律で定められているわけではなく、提出する義務はありません。

身元保証書の提出を求められても拒否することはでき、会社側も提出を強要したり、強制したりすることはできません。

身元保証書の提出を拒否した場合

身元保証書の提出は法律で義務付けられていないとはいえ、実際に提出を拒否した場合にはどうなるのでしょうか。身元保証書の提出を拒否した場合、内定を取り消されたり、採用されなかったりする場合もあります。

身元保証書の提出だけで内定を取り消されることは不当なことのように感じられますが、身元保証書を提出しなかったことを理由とした解雇を妥当とする裁判事例もあり、必ずしも不当であるとは言えません。

身元保証書について知っておきたい豆知識3:印鑑証明書が必要な場合がある

身元保証人が架空の人物ではなく、しっかりとした人物であることを証明するために、保証人となる人の印鑑証明の提出を求める企業も多くあります。

印鑑証明書を求めることは、身元保証書と同じように企業にとっての権利ですし、労働者側は身元保証書と同じように印鑑証明書の提出を拒むこともできます。また、印鑑証明書の提出を拒否したことによる内定取り消しなども問題とはなりませんので、理解しておきましょう。

身元保証書の注意点

身元保証書を作成する場合には、いくつか注意しなければならないことがあります。身元保証書に不備がある場合には、作成した身元保証書の効力を発揮できないこともあります。

ここでは、身元保証書に関する注意点を紹介します。

有効期間がある

身元保証書は、一度提出すると労働者が退職するまでその効力を発揮すると勘違いされますが、有効期間があります。

身元保証法では、期間をあらかじめ定めていなかった場合には契約成立日から3年間、ただし商工業見習者は5年間と決められています。期間を定めた場合でも、5年を越えてはいけないと決められているため、最長でも5年と覚えておきましょう。

また、更新することもできますが、5年をこえてはいけません。

身元保証人への通知義務

身元保証人となった人に対しては、通知義務が発生します。

労働者の勤務内容や勤務地に大きな変更があった場合や労働者が業務上で不適任や不誠実があった場合は、身元保証人へ通知しなくてはなりません。遅延なく速やかに通知する必要があり、通知しなかった場合には損害の請求をできない可能性があります。

身元保証書はポジティブなものだと捉えること

身元保証書の提出を求められると、会社から信頼されていないのではと考えたり、あらゆる損害を請求されてしまうのではないかと疑心暗鬼になってしまいます。ですが、実際にはそのようなことはなく、内容を理解して契約を結べば問題は起きません。

身元保証書というと、ネガティブなイメージを持ちますが、ポジティブなものととらえて提出することが大切です。

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