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2019年05月08日

裁量労働制とは?特徴とメリット5つ

本記事では裁量労働制について、特徴やメリット・デメリット面について紹介していきます。裁量労働制は働き方改革として話題になっている制度です。これから裁量労働制を導入される可能性があるという方はこの制度についてしっかりと見ておく必要があるでしょう。

裁量労働制とは?特徴とメリット5つ

裁量労働制とは

裁量労働制という働き方について知っていますか。名前だけは聞いたことがあるという人もいるでしょう。

裁量労働制とは、実際の実働時間は関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなし、労働賃金が雇用者から給与を支給される制度です。

本記事では裁量労働制とは?特徴とメリット・デメリット面について紹介していきます。裁量労働制が導入されるという方はぜひ参考にしてみてください。

裁量労働制の種類

まずはじめに裁量労働制の種類、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制について紹介していきます。

また、裁量労働制の仕組みや、裁量労働制と似ている部分があるフレックスタイム制・みなし残業(固定残業代)の違い・高度プロフェッショナル制度の違いについても詳しく見ていきましょう。

各制度について知らない方は、裁量労働制をよく理解する上で知っておいたほうが良いでしょう。

種類1:専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制とは、厚生労働省が定めた一部の専門的な知識や技術を必要とする19種の業種が、労働者と使用者間で決定した時間働いたものとみなす制度です。19種には研究職・編集者・デザイナー・弁護士・税理士などの業種が当てはまります。

実際の労働時間の総計ではなく、その労働に対する成果と質の観点から評価され、勤務時間に制約されず自分で計画を立てて仕事を進めることができます。

種類2:企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制とは、企業経営や事業運営に関わる、会社の中核を担う部門での企画立案や調査、分析の業務に携わる労働者に適用される制度です。

この制度については、労使委員会を設置し決議で80%以上の多数決による承認を得るとともに、対象労働者本人の同意が必要です。より厳格な要件を満たす必要がある制度になっています。

裁量労働制とフレックスタイム制の違い

裁量労働制と混合して考えてしまう制度にフレックスタイム制があります。裁量労働制とフレックスタイム制は、出勤時間を労働者が決めることができる点で似ていますが、労働時間の計算方法が異なります。

フレックスタイム制の場合、出退勤は自由ですが、清算期間内の労働時間が定められ実働時間に応じた給料が支払われますが、裁量労働制の場合は、あらかじめ決めてある時間は働いたものとみなされ給与が支払われます。

裁量労働制と事業場外みなし労働時間制との違い

事業場外みなし労働時間制とは、会社外で業務に従事している場合に所定の時間労働したとみなす制度のことをいい、「会社外」という部分が裁量労働制と異なります。

例えば、出張中や営業職で外回りをしている場合、この労働時間を算定することは困難になるでしょう。このときに適用されるのが事業場外みなし労働時間制です。会社側は実労働時間に拘らずあらかじめ決められた時間分だけ働いたとみなされ給与が支払われます。

裁量労働制とみなし残業(固定残業代)の違い

みなし残業(固定残業代)は一定時間の残業が発生することをみなして一定額の手当てや、あらかじめ月給に残業代を組み込んで給与を支払う制度です。

残業時間に関わらず一定の賃金を支払う点で裁量労働制と似ていますが、月の実際の残業時間に関わらず一定の残業代を最低限必ず支給するという仕組みです。

裁量労働制は「1日に○時間働いてください」という契約ではないため実労働時間で賃金や割増賃金は算定されません。

裁量労働制と高度プロフェッショナル制度の違い

高度プロフェッショナル制度は、コンサルティング・開発研究職など高度な専門知識を持つ職種の年収が一般平均の約3倍(年収1000万以上を目安)の労働者を労働時間規制から外す制度です。裁量労働制の場合年収の基準は設けられていません。

労働時間ではなく労働の質や成果で収入を得るところは裁量労働制と共通していますが、労働基準法の定める法定労働時間、休日の規制が適用されません。

裁量労働制の特徴

会社側から「裁量労働制での採用です」と言われ、それに同意していたとしても、裁量労働制を選択できる業務は限られています。法的に裁量労働制を導入できない場合は、残業手当などが請求できます。

裁量労働制とは具体的にどのような制度なのでしょうか。制度をしっかり知るために、ここでは裁量労働制の特徴について見ていきましょう。

特徴1:適用対象の仕事が決まっている

裁量労働制は適用対象の仕事が決まっています。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制に該当する職種(研究職・編集者・デザイナー・弁護士など)と企画業務型裁量労働制の対象者(事業運営に関する事項の企画・立案を行う労働者など)であり、適応できる職種が限られています。

労働時間を管理されるよりも従業員の裁量で業務遂行を決めることが成果につながる仕事が、裁量労働制の適用対象になっているでしょう。

特徴2:労働時間を選べる

裁量労働制の特徴として、労働時間を選ぶことができます。裁量労働制はあらかじめ定められた労働時間に基づき、賃金を支払う制度です。

労働時間の管理を労働者に委ねて、会社側は社員の実労働時間や出社・退社の時間を決めることはできません。定時という決まりに縛られることがないため、自分の好きな時間に出勤し、好きな時間に退勤することが可能です。

特徴3:能力主義・成果主義

裁量労働制は、能力主義・成果主義をベースにした雇用形態の一つで、生産性の向上を目的にしています。

能力主義とは賃金制度に関する考え方で、その人が持っている能力を反映して賃金を決定する形です。成果主義とは、業務の成果、それに至るまでの過程に応じて賃金を決定する形です

どれだけの時間、労働に当たっていたかではなく、何ができる人物か、何ができたか、という部分で賃金が支払われる制度でもあります。

特徴4:実労働時間に応じた残業代は発生しない

裁量労働制は実労働時間に応じた残業代は発生しないという特徴があります。裁量労働制はあらかじめ決められた労働時間について働いたものとみなし、残業代込みの賃金を払う制度です。

労働時間が深夜帯に及んだ場合など、法定労働時間を超えた部分については残業代が発生しますが、会社の定時を越えて残業したとしても残業代は発生しません。働いた時間分はきっちり給与が欲しいと思う人には不満がたまる制度でしょう。

特徴5:休日に働いた分の賃金は支払われる

仕事量が多すぎて休日も出勤するようなケースは多くの仕事で出てくるでしょう。裁量労働制になった場合、残業代がでないので休日出勤した場合も追加で賃金は支払われないのでは、と不安になる方もいるでしょう。

裁量労働制は休日に働いた分の賃金については個別に集計され別途支払われます。あくまで「労働日」の労働時間を一定時間とみなす制度で、休日まで働かせるという仕組みではありません。

裁量労働制のメリット

すでに裁量労働制で働いているという人もいれば、この制度を最近意識したばかりという人もいるでしょう。裁量労働制はまだまだ日本の企業の中では浸透していない部分がある制度ですが今後導入する企業が増加していくことが予想されています。

裁量労働制は雇用側である会社、雇用される側の労働者共にメリットがあります。次は裁量労働制のメリットについて紹介していきます。どのようなメリットがあるか具体的にみていきましょう。

メリット1:勤務時間・拘束時間が減る

裁量労働制のメリットは勤務時間・拘束時間が減ることにあります。勤務時間においては、出社時間も退社時間も一般的には決められていません。13時に出社しても、問題とはなりませんし、午前中で退社しても早退扱いにもなりません。

仕事の成果は求められますが、短い時間で仕事を終わらせることができればそれだけ早く帰ることが可能になります。定時まで会社にいなければならないなど時間の拘束がない働き方です。

メリット2:仕事の時間や働き方を選べる

裁量労働制のメリットは仕事の時間や働き方を選べるということでしょう。

出社時間や退社時間から自由に決めることができ、会社の指示を受けず自立的に働くことが可能です。自分の裁量で仕事を追求していく必要がありますが、仕事の仕方やペースを自分で決められることで仕事へのやりがいが高まるでしょう。

仕事のやり方次第で時間を確保しやすくなるため仕事とプライベートのバランスを取りやすくなるメリットがあります。

メリット3:会社の労働生産性があがる

裁量労働制のメリットに会社の労働生産性があがるということがあります。

一般的に使われている固定時間制度は、残業時間が長い人ほど残業代が多く支払われる仕組みです。そのため残業代目当てでゆっくり仕事をする人が現れたり、逆に仕事が早い人は給料が少なくなるという問題がでていました。

裁量労働制の場合、残業代目当てで働くことができないので、いかに効率よく仕事をしていくかを考えていく形になり生産性があがります。

メリット4:人件費を削減できる

裁量労働制の雇用側(会社側)のメリットになりますが、人件費を削減できるということがあります。実労働時間に合わせて給料を支払う形の場合、実際の生産性が低くても長時間労働をした社員にはその分給料を支払うことになります。

裁量労働制はあらかじめ決められた労働時間について働いたものとみなし、残業代込みの賃金を払う制度なので、残業代が増えてしまうことはなく、無駄にかかっていた人件費の削減につながります。

メリット5:人件費コントロールがしやすい

人件費コントロールがしやすいというのも、裁量労働制の雇用側(会社側)のメリットとしてあるでしょう。

裁量労働制を導入することによって残業代の費用変動が減るため、一人当たりの人件費は固定され人件費のコントロールがしやすくなります。

赤字を出す原因は人件費ともいわれているほど会社経営には人件費は大事です。人件費をコントロールできる体制が利益を出せる仕組みを生むので、会社経営側には大きなメリットです。

裁量労働制のデメリット

裁量労働制のメリットについて紹介しましたが、デメリットも存在します。最後に裁量労働制のデメリットについて紹介してきます。

裁量労働制という言葉を知っているものの、「自分とは関係がない制度だ」と考えている方もいるでしょう。しかし、働き方改革が騒がれている中、来年から裁量労働制に勤務形態を促される可能性もあるのでデメリット面については十分注意して知っておく必要があるでしょう。

デメリット1:勤務時間が長くなる場合もある

裁量労働制のデメリットとして勤務時間が長くなる場合があります。仕事を早く終わらせることができれば早く帰ることができますが、終わらなければ勤務時間は後ろに倒れていきます。

能力が高い人が早く仕事を終わらせても、余裕があると判断され次々と仕事をプラスされてしまえば、勤務時間はその分伸びていくでしょう。仕事は均等に割り振られるものではないので、仕事ができる人に多くの負担が回ることはあります。

デメリット2:残業代が出なくなる

裁量労働制のデメリットとして残業代がでなくなるということがあります。裁量労働制はあらかじめ決められた労働時間について働いたものとみなし、残業代込みの賃金を払う制度です。すでに残業代が給料に含まれています。

固定時間制度などとは違い残業代が出ないので、今まで残業代で収入を多く得ていた人は収入が減ることになるでしょう。

デメリット3:制度を悪用する会社がある

裁量労働制のデメリットとして制度を悪用する会社が存在することでしょう。それは残業代を減らしたいだけで裁量労働制を導入する会社、いわゆるブラック企業といわれる会社です。

裁量労働制は一部の限られた業種に従事している従業員しか適用されませんが、悪用している会社は、残業代を浮かせるために本来対象となる業務ではない従業員にまで裁量労働制を適用している場合があります。

デメリット4:チームのまとまりがなくなる

裁量労働制のデメリットとしてチームのまとまりがなくなるということがあります。裁量労働制は個人の裁量に任されていく部分が多いので、チームとして一緒にすごす時間が短くなる傾向にあるでしょう。

組織をまとめていこうとしている段階で裁量労働制を導入してしまうと社員同士のコミュニケーションをとることが減り、まとまりのない体制になってしまいます。仕事以外で直接社員同士が交流する機会を作るなど取り組みが必要です。

デメリット5:高い自己管理能力が求められる

裁量労働制のデメリットとして労働者自身、高い自己管理能力が求められることでしょう。何時に出勤して、何時に退勤しても自由ですが、個人の能力については問われることになります。自由な分、自己管理をしっかりと行い、きちんと成果をだすことが評価に直結します。

自己管理能力が低い人というのは一定数いるので、そのような人にとっては裁量労働制は非常に合わない制度になります。

契約条件はしっかり確認しよう

裁量労働制とは?特徴とメリット、デメリットについてなど紹介していきましたが制度について理解を深めることはできたでしょうか。

裁量労働制は労働者に仕事の方法や進め方をゆだねるので、労働者にとって自由な働き方ができるメリット面などもありますが、仕事の終了時間が不明確になってしまう部分があるので長時間労働のリスクを持っています。

裁量労働制についての契約条件はしっかり確認する必要があるでしょう。

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