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2019年12月04日

所得税の控除って?知って得する所得控除の種類7つと税額控除の種類5つ

一口に「節税」と言っても、「税金は複雑そう」と考えている人は多いのではないでしょうか。負担額の大きい所得税が節税できれば、家計も大助かりです。今回は、所得税を減額することのできる「所得控除」と「税額控除」から、身近なものについていくつかご紹介します。

所得税の控除って?知って得する所得控除の種類7つと税額控除の種類5つ

所得税の控除とは

所得税の控除とは、所得税を計算する際に納税者の個人的な事情を考慮し、負担が公平になるよう税金が差し引かれる制度です。

「個人的な事情」とは、例えば「扶養家族がいる」、「医療費などの出費が一定以上あった」などです。所得税の控除には、このようにさまざまな状況に応じた控除があります。

ここでは、身近な所得控除7つと、税額控除5つをご紹介します。申告漏れで損をしてしまわないよう、ぜひ参考にしてください。

身近な所得控除の種類7つ

所得控除は、所得税を計算する際に総所得額から差し引かれる控除です。

所得税の額は(総所得額-所得控除)×税率-税額控除で計算されます。
つまり、差し引かれる所得控除の額が多ければ、支払う所得税の額が少なくなるということです。

サラリーマンの方は給与から所得税が天引きされ、直接の手続きは少ないので、あまり馴染みがありませんが、自分で確定申告する必要がある物もありますので、覚えておきましょう。

身近な所得控除の種類1:医療費控除

納税者本人と家計を同一にする家族が、その年の1月1日から12月31日までに支払った合計の医療費が10万円を超える場合に控除が受けられます。

ただし、生命保険からの給付金、健康保険から支給される高額医療費や出産一時金などの支給があった場合にその金額を差し引き、実際に負担した額が10万円を超えた場合に控除の対象になります。

治療費や薬代のほか、通院・入院時の交通費(公共交通機関を使用)も対象になります。

身近な所得控除の種類2:寄付金控除

国や地方公共団体などに寄付をした際に控除が受けられます。

国や地方公共団体などに寄付した金額から2000円を引いた額が控除の対象になり、「ふるさと納税」も控除の対象になります。

身近な所得控除の種類3:配偶者控除

配偶者の給与収入が、年間103万円以下の場合に受けられる控除です。

控除額は38万円ですが、控除を受ける納税者本人の所得金額が1000万円を超えると控除を受けることができません。

また、配偶者の給与収入が103万円超、201万6千円未満の場合は、「配偶者特別控除」を受けることができます。

控除額は収入によって変わり、配偶者控除と同じく納税者本人の所得が1000万円を超える場合は控除を受けられません。

身近な所得控除の種類4:社会保険料控除

納税者本人と、家計を同一にする家族の社会保険料を支払うと受けられる控除です。対象となる社会保険は、大きく分けて健康保険、年金、雇用保険の3つです。

たとえば、子供が学生のため、国民年金を親が代わりに支払っている場合や、家族の年金や保険料を代わりに支払った場合、支払った本人が控除を受けることができます。

国民年金の控除申請の際は、年金事務所から送られてくる控除証明書の原本の提出が必要になります。

身近な所得控除の種類5:生命保険料控除

納税者本人が、契約者の生命保険を支払った場合に受けられる控除です。

納税者自身が契約者の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を支払った場合、それぞれ4万円、合計12万円上限の控除が受けられます。

ただし、支払った保険料や保険の内容で控除額が変わるので確認が必要です。

身近な所得控除の種類6:地震保険料控除

地震保険料や旧長期損害保険料を支払っている場合に受けられる控除です。

地震保険に加入していなくても、火災保険に地震保険が含まれていることがあります。地震保険が含まれていれば、保険会社から控除証明書が送られてきますので、忘れずにチェックしてください。

その年に支払った保険料の額に応じて、上限5万円の控除が受けられます。

身近な所得控除の種類7:雑損控除

災害や盗難などの被害にあった場合に受けられる控除です。

対象となるのは、生活に必要な住宅や家具、衣類などで、事業用の資産および30万円以上の骨董や貴金属などは含まれません。

災害とは震災、風水害などの自然災害や火災、虫害などです。恐喝や詐欺の被害は対象にはなりませんので注意しましょう。

身近な税額控除の種類5つ

税額控除は、所得から所得控除を差し引いて計算された税額から、直接差し引くことのできる控除です。

先にご紹介した計算式「(総所得額-所得控除)×税率-税額控除」で税額が決まります。

上記のように税額控除はそのまま節税金額になるので、所得控除よりも節税効果が高くなることが多いです。ただし、確定申告で自分で手続きをする必要があります。

身近な税額控除の種類1:住宅借入金等特別控除

「住宅ローン減税」とも呼ばれ、マイホームを購入・新築・増改築するために住宅ローンを組んだときに受けられる控除です。

10年間、年末時点の住宅ローンの残高の1%が所得税から控除されます。所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも控除できます。

住宅ローンを組んだ年に確定申告をする必要がありますが、サラリーマンの方は一度申告してしまえば、翌年以降は会社の年末調整で控除を受けることができます。

身近な税額控除の種類2:住宅耐震改修特別税額控除

マイホームの耐震リフォームをした時に受けられる控除です。

ただし、控除を受けられるのは昭和56年5月31日以前に建てられた家屋で、納税者本人が居住していることが条件となります。

他にも、行われたリフォームが現在の耐震基準を満たすものだと証明するために、「増改築等工事証明書」または「住宅耐震改修証明書」のどちらかの書類が必要となります。

こちらは、住宅ローンを利用する必要はありません。

身近な税額控除の種類3:配当控除

株の配当金を受け取った際に受けることができる控除です。

株の配当金は、配当する会社がすでに税金を納めています。配当金を受け取った人に課税をすると二重課税となってしまうため、それを避けるための控除です。

身近な税額控除の種類4:外国税額控除

外国で収入が発生し、そこで所得税を支払った場合に受けられる控除です。日本に居住している人は、国内外に関わらず、すべての所得金額に対して日本の所得税が課税されます。

しかし、外国での所得に関してはその国でも所得税が課税されるので、二重課税にならないように適用される控除です。

身近な税額控除の種類5:寄付金特別控除

国や地方公共団体などに寄付をした際に受けられる控除です。

先に紹介したように、所得控除にも寄付金に対する控除がありますが、両方の控除を受けることはできないのでどちらか一方を選びます。

どちらにするかは納税者が選ぶことができますが、ほとんどの場合、所得控除よりも税額控除のほうが減税額が多くなります。

所得税控除の仕組みを知って上手に節税しよう

今回は、所得税減税のための所得控除と税額控除、それぞれの身近なものについてご紹介しました。

所得税は負担額の大きい税金ですので、可能であれば節税したいと考える方が多いでしょう。まだ利用していない控除があれば、ぜひ次の年末調整や確定申告で申告をしてみて下さい。

今回ご紹介した以外の所得税の控除について詳しく知りたい方は、国税庁のホームページで確認できます。

控除の仕組みを知って、節税上手になりましょう。

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