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フリーランスの節税方法・確定申告|フリーランスの節税に関する本

初回公開日:2017年09月20日

更新日:2019年04月01日

記載されている内容は2017年09月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

フリーランスの仕事は自由が手に入る代わりに何もかも自分で行わなければなりません。その最たるものが確定申告などの納税処理です。とはいえ、せっかくですからなるべく節税して多く残したいですよね。ここではフリーランスの節税対策をご紹介しますのでご参照ください。

フリーランスの節税方法・確定申告|フリーランスの節税に関する本

フリーランスの節税方法

フリーランスで仕事をしている人は会社に縛られず自由が手に入っていますが、自分でやらなければならないことが増えます。中でも納税はその最たるものでしょう。

確定申告となると面倒な上に、せっかく稼いだお金が税金で持っていかれるのも悲しいものです。そこで、少しでも賢く稼いだお金を残せるよう、フリーランスの方のための節税方法をまとめました。

節税意識を持つことは個人事業主としてビジネスや売上について見つめ直すことにつながりますので、是非ご参照ください。

フリーランスの節税対策-どうすれば税金が減るのか?

フリーランスの方の節税を考える前に、税金とはどのように金額が決まっていくのでしょうか?税金をいくら払うかはその人がいくらの所得があるかによって決まります。そのため、所得が低くなれば税金が減ることになります。

課税所得を減らす方法としては、大きく分けて以下の2つになります。

・所得控除を受ける
・経費を申請する

総所得から控除分と経費を引いたものが課税対象となります。ということは、控除と経費が大きくなれば課税所得が減るのです。この2つのうち経費については、とりあえず領収書をもらっておくことが大事ですが、人によっては経費の額に差があるので節税効果が薄い人もいます。

そこでフリーランスの方でも条件さえ整えば受けることができる控除の種類をご説明しますので節税対策にお役立てください。

フリーランス向けの効果的な節税対策

フリーランス向けで効果の高い節税対策としての控除が以下になります。

・所得控除
・青色申告特別控除
・専従者控除
・保険系控除
・寄付系控除 

フリーランス向けの節税対策ー所得控除

フリーランスの方でも、基本的な所得控除は保険に加入するなど特別な対策をしなくても条件を満たしていれば受けることができる控除になります。ここでは配偶者控除と扶養控除について説明します。


配偶者控除
一定の条件を満たした配偶者がいる場合に、38万円の控除を受けられるのが配偶者控除です。配偶者が働いていない場合は無条件ですが、働いている場合は年間合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は103万円以下)が条件となります。

出典: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85... | https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85...

扶養控除
一定の条件を満たした扶養家族がいる場合に、38万円から最大で58万円の控除を受けられるのが扶養控除です。配偶者以外の親族ほか、里子なども扶養対象になります。

出典: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7... | https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7...

フリーランス向けの節税対策-青色申告特別控除

青色申告
個人事業主が自分で帳簿を作成・管理することで最大65万円の控除を受けることができる申告。青色申告の控除額には10万円と65万円の2種類がある。

出典: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3... | https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3...
65万円の控除を受けるには、複式簿記に沿った記帳で貸借対照表や損益計算書を作成しなくてはなりません。簿記の知識がない人にはハードルが高くなります。そこで、そこまで難しい帳簿を作成できなくても簡易帳簿で確定申告することで10万円の控除を受けることができるというのが青色申告の10万円控除になります。簡易帳簿に必要な書類は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳の5種類になります。


・青色申告65万円控除ー複式簿記(損益計算書、貸借対照表)
・青色申告10万円控除ー簡易帳簿(現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳)

フリーランス向けの節税対策-専従者控除

フリーランスの方の節税対策としては、青色事業専従者控除というものがあります。

青色事業専従者控除とは配偶者や親族に対して支払った給与分が控除されるというものです。例えば領収書の整理や書類作成やスケジュール管理などを家族に頼み、その報酬を給与として支払えば控除が受けられるのです。

専従者控除は、白色申告と青色申告とでは控除の条件や扱いが変わってきます。白色申告の場合は、特に届出も必要なく条件に応じて給与額に上限が設けられます。計算方法は簡単ですので、白色申告の人は国税庁のウェブサイトなどで確認してみてください。

一方、青色申告の場合は専従者控除は控除の扱いではなく経費扱いになります。いくつかの条件はあるのですが、給与額の上限がないため節税の自由度としては高いといえます。専従者控除のデメリットとしては、38万円の配偶者控除が受けられなくなることです。

どちらの節税対策が有利なのかは所得額や給与設定によって変わりますので言えませんが、ご自分の状況により判断してみてはいかがでしょうか。

フリーランス向けの節税対策-保険系控除

フリーランスの方の節税対策としての保険系の控除として、小規模企業共済と経営セーフティ共済、国民年金基金、確定拠出年金(401K)などがあります。

・経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、取引先が突然倒産した場合などに、中小企業や個人事業主を守ってくれる制度です。取引先が倒産し売掛金債権などが回収困難になったときに共済金の貸付などの救済措置が受けられます。資金繰りが悪化した際の保険という意味合いのほかに、フリーランスにとって税制上の優遇があるため、その意味でも魅力があります。

掛金は月額5000円~20万円までとなっており、総額800万円まで積み立てが可能です。個人事業主の場合は、掛金全額が必要経費となるため連鎖倒産の回避策という面よりも、節税を主な目的として利用するケースも多いようです。40ヶ月以上の積立があれば解約しても全額戻ってくるなどのメリットもあるため、少額から始めておくというのも良いでしょう。


・国民年金基金
国民年金基金制度は、老齢基礎年金(=国民年金)と共に自営業やフリーランスの老後の所得補償を担う公的年金です。いわば国民年金の付加年金なのです。若い方には実感がないかもしれませんが、平均寿命が延び続けている日本人にとっては今後さらに重要度が増す制度になります。この国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象となります。

掛金の上限額は月6万8000円で、それ以下であれば金額を自由に決めることができます。他の社会保険料控除と同様に11月頃に控除証明書が送付されますので、確定申告の際に添付すると良いでしょう。全額控除対象となり、所得税や住民税が軽減されますので節税対策となります。


・確定拠出年金(401K)
国民年金基金と併用可能な年金制度になります。掛金は国民年金基金と合計で6万8000円掛けることが可能で、どちらかの一方に絞っても良いですし併用することも可能です。国民年金基金と同様に全額が控除対象です。

国民年金基金と確定拠出年金は掛金の資産運用の仕方や受給方法が違いますので、どちらを選ぶか、または両立てにするかは個人個人で決めると良いでしょう。節税効果として月6万8000円まであります。


・個人生命保険等
フリーランスの方でも個人で生命保険を掛けている、医療保険や介護保険を掛けているという場合は生命保険や介護医療保険について、また個人年金を契約していれば個人年金保険として、それぞれ最大4万円まで控除可能になります。

つまり、生命保険4万円、介護医療保険4万円、個人年金4万円の合計で最大12万円までの控除が可能になります。会社勤めをしていた方の中には年末調整等で提出したことがあるかもしれませんが、個人事業主となっても生命保険や医療保険についての控除は行えますのできちんと提出しましょう。

フリーランス向けの節税対策-寄付系控除

フリーランスの方の節税対策として寄付系の控除があります。寄付系の控除としては、最近CMやニュースなどでも取り上げられる「ふるさと納税」などが当てはまります。ふるさと納税とは各地の地方自治体に対して税金を納めることで、納税といっても実地素敵には寄付金の扱いになり、所得控除の対象になります。

各地方の名産品などが特典としてもらえるため、この頃は認知度も高まってきています。控除の限度額の目安は住民税20%なので、住民税を年間で10万円払っている人ならふるさと納税に使える目安は2万円です。

さらに一律自己負担金2000円が惹かれるので、控除額は1万8000円となります。節税として考えるとちょっと物足りない感もありますが、納税先を自分で選んで使い道を決められたり、特産品を貰えたりということを考えれば満足度は高いでしょう。

フリーランスの節税に関する本

フリーランスの方の節税対策で人気の本をご紹介します。どちらの本もフリーランスの方が知りたい内容が読みやすく解説してあるので必読です。

フリーランスの方におすすめの節税のための本ーその1

フリーランス、ライター、イラストレーターと3つの顔を持つ著者が税理士から講義を受けて理解していく過程をまとめた1冊です。「帳簿」「青色申告」「税金や社会保険の基礎知識」「消費税」についてフリーランスの方が持つ疑問や誤解を解決してくれる珠玉の1冊です。

フリーランスの方におすすめの節税のための本-その2

フリーランスの方や個人事業主の方が1年間の仕事の成果を書き出すものが確定申告書です。その申告書をどのように書くかによって手元に残るお金の額は変わってくるのです。確定申告は申告の仕方によって得する方法はありますが、税務署に行っても税務署職員が納税者に有利になる情報などは教えてはくれません。

フリーランスの方の節税はそれほど複雑ではないため、節税のためにはその方法を知っているかどうかにかかってくるのです。そんなフリーランスの方の確定申告の節税を手助けしてくれる頼もしい1冊です。

フリーランスの確定申告における節税対策

フリーランスの個人事業主の方の所得税の計算方法は以下になります。

課税所得金額=収入-必要経費-各種控除  

所得税額=課税所得金額×税率-課税控除額 


所得税は上記のように算出します。フリーランスの方が本年度分の節税をするためには今年計上できる必要経費を増やすか、所得控除を増やすことです。また、住民税にもこの必要経費や所得控除が適用されます。必要経費や所得控除を増やす方法としては、前述にありますように以下があります。

・経営セーフティ共済に加入する。 
・少額減価償却資産の特例を利用する。
・小規模企業共済に加入する。
・青色申告特別控除を行う。
・確定拠出年金に加入する。
・ふるさと納税を利用する。

またフリーランスの方の節税対策としては、これらの所得控除や必要経費を増す方法の他に、以下のような節税対策もあります。

フリーランスの確定申告における節税対策-短期前払い費用の特例

フリーランスの方の節税対策として短期前払い費用の特例という制度があります。前払費用は翌期の経費を前払いするものなので、原則的には当期の必要経費として計上できません。しかし一定の要件を満たした場合、前払費用は当期の必要経費として計上することができます。(短期前払費用の特例)

サービスの対価として前払いした費用を当期の必要経費として認められるためには以下の要件を全て満たさなければなりません。

・当期中に支払いが済み、支払った日から1年以内に提供を受けるサービス
・一定の契約に従って、継続的にサービスを受ける(等質等量のサービス)
・今期だけでなく今後も毎年継続して前払いをする。
・支払ったものが収益と対応するものではないこと(売上原価となる経費等はダメ)
・支払い額がそれほど大きくなく重要性が低いもの

例えばインターネットのレンタルサーバー料金を月契約から年契約に変更して決算月に支払ったり保険料や事務所の家賃を年払い契約に変更して向こう1年分を支払って経費にすることができます。但し、一度前払いとしてしまうと毎年継続して同じ形上方法をとる必要があるので注意しましょう。毎年計上方法を変えることはできません。

フリーランスの確定申告における節税対策-社会保険料のまとめ払い

フリーランスの方の節税対策として社会保険料のまとめ払いがあります。過去に払っていなかった国民年金があれば、それを後でまとめて支払うことで全て本年度分の所得控除に回すことができます。国民年金の後納制度により2015年10月から2018年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができます。

また、2014年4月から国民年金保険料の2年前納制度が始まりました。前納した2年分の国民年金保険料の全額は支払った年分の社会保険料控除の対象にすることが可能です。

納税者は、国民年金保険料を納めた年に全額控除する方法と、それぞれの年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法のどちらかを選択することが可能です。フリーランスの節税対策として、自分に都合の良いように収めればより節税が可能になります。

フリーランスの経費の使い方による節税

フリーランスで節税を考えるときに経費として落とす項目を増やすということが考えられます。インターネットを仕事のツールとしている場合は、PCや周辺機器の買い替えやその維持費に加え、家庭用のブロードバンド接続料、取材のための交通費、宿泊代、書籍代などが経費になりえます。

また新聞購読や書籍の購入などをしていれば、ブログのネタ探しのツールと考えられるため経費として落とせる場合があります。さらに、自宅をオフィスとして利用している場合は電気代や家賃の一部を経費として形上できます。他には文具やプリンター関連の紙やインク代なども経費で落とせます。

これらの項目を経費として落とすことで、フリーランスの方は節税ができるのです。

フリーランスの経費の種類

フリーランスの方の節税対策としては、経費を計上することがあげられます。そして、フリーランスがよく利用する経費は大きく分けて以下の8つがあります。

・地代家賃
・通信費
・水道光熱費
・広告宣伝費
・旅費交通費
・接待費
・消耗品費
・雑費 

フリーランスの節税ー経費として計上するときに気をつけたい家事按分

フリーランスの方の計上できる経費として、上記の項目について全てを計上できるわけではありません。経費として上げるためには家事按分が必要になります。自宅で仕事をしている方の場合は特に必要になってきます。

例えばネット使用料が月5000円かかったとしても、その使用料にはプライベート(私用)でも使っているので全額計上はできません。ちゃんと割合を決めなければならないのです。計算方法は少し面倒ですが、例えば1日のうち何時間その仕事で使用しているかを計算する方法であれば、以下のように計算します。

1日8時間繋いでいるネットで4時間使用なので5:5の割合で2500円を経費として計上。

家事按分の仕方は時間で計算したり、日数で計算したり、電気代であればコンセント数で計算したりします。この計算は適当にやってはダメです。もし聞かれたときにきちんと説明できないからです。きちんと根拠をもって計算してから計上しましょう。

また、全く使っていないのに計上しないようにしましょう。計算の根拠と領収書(電気代、ネット通信費)もきちんと保管しておきましょう。

フリーランスの節税ー経費(通信費)

フリーランスの仕事をしている方でPCを使う方は関わりが深い項目になります。プロバイダ利用料や光回線の料金、スマホ代などが当てはまります。ほかにレンタルサーバー代やドメイン利用料、切手もこの科目になります。請求書を郵送したときの郵便代も通信費で計上できます。さらに、見積書や確定申告で使用したクラウドサービスの月額利用料も通信費となります。

細かな出費ですが、きちんと計上することで年間を通せば結構な金額になりますので、フリーランスの方は節税対策としてもしっかりと計上しましょう。

フリーランスの節税ー経費(地代や家賃)

フリーランスの方で自宅をオフィスや事務所にしている場合の家賃やレンタルオフィスの利用料も経費として計上でき、節税対策となります。仕事の移動手段として車を利用している場合は、駐車場の料金も経費として計上可能です。

ただし、賃貸住宅や駐車場の料金は前述にもあるように按分が必要です。仕事に使っている面積から計上したり、使用している時間で按分したりします。(※住宅ローンの支払い分などは計上不可です。賃貸の場合になります。)

フリーランスの節税-水道光熱費

フリーランスの方の節税対策として、電気代、水道料金、ガス代なども経費として計上可能です。ただし、PC関連のフリーランスの場合は電気代のみ計上ということになります。この場合も仕事で使用した分のみの計上になります。電気代の場合は時間による按分が一般的ですが、全体のコンセント数から割り出す方法もあります。

フリーランスの節税-経費(広告宣伝費)

フリーランスの方の場合、宣伝も自分で行わなければなりません。そして、フリーランスでも名刺代に関しては広告宣伝費として計上できます。また、クライアント宛に年賀状や暑中お見舞いを送った場合の印刷費用についても広告宣伝費となります。

ただし、自分で作成した場合は計上できません。その場合は、プリンターのインク代は消耗品費で、ハガキ代は通信費で計上可能ですので節税対策のためにもしっかりと計上しましょう。

フリーランスの節税ー経費(消耗品費)

フリーランスの節税対策として、消耗品も経費として計上可能です。仕事で使うメモやボールペン、プリンターのインク代、電池、クリアファイルなど色々なものが当てはまります。仕事のために購入したPCやプリンタ、周辺機器についても消耗品費として計上可能です。但し、購入に10万円以上かかった場合は減価償却が必要になります。また、仕事で使った車のガソリン代も消耗品費で計上可能で、ほかにもパソコンソフト代なども計上できます。

フリーランスの節税-経費(旅費交通費)

フリーランスの節税対策として、クライアントとの打ち合わせの際に、電車やタクシーを使ったら旅費交通費を経費として計上できます。電車やバスの場合は料金がわかるようメモを、タクシーの場合は必ず領収書をもらいましょう。車で高速道路を使った場合でETCの場合は請求書の明細を保存します。

フリーランスの節税-経費(維持交通費)

フリーランスの節税対策として、クライアントとの打ち合わせで飲んだコーヒー代や飲食代なども維持交際費として計上できます。但しあまり様々なことで計上しすぎると怪しまれるのでほどほどにしておいた方が良いでしょう。

フリーランスの節税-経費(雑費)

フリーランスの方の節税対策として経費にあげられるものに雑費があります。ライターの方であれば、新聞や書籍代が該当しますがなるべくは別科目を作り管理した方が良いでしょう。雑費だけで突出すると説明を求められることがありますので、別科目に詳細を残しておいた方が良いでしょう。

フリーランスだからこそ、節税対策は必須

いかがでしたか。フリーランスの場合は納税も自分で行わなければなりません。そして、経費や控除を見直しするだけで、収入自体は変わらないのに手元に残るお金が多くなるようにできるかもしれないのです。

フリーランスの方は確定申告のための記帳や書類を揃えるのは手間ですが、慣れてしまえば毎年同じことの繰り返しです。節税対策で得する額についても1年ではそれほどの金額ではなくても長くなれば大きな違いになりえます。フリーランスの方は、是非節税対策をじっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

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