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2019年08月09日

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ

近年、注目されているフィンテック事業ですが、実はフィンテック事業が何かを知らない人も多いはずです。知っておいて損はなく、知らないと今後困るフィンテック事業について、事例やフィンテック事業を行なっている企業例をあげながら、詳しく解説を行います。

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ

フィンテック事業とは何か

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテックとはファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)をかけあわせた造語です。近年、このフィンテックという言葉を見聞きする機会も多くなってきたはずです。

しかし、このフィンテックがいったいなんなのかを理解している人はまだ多くはありません。今後、フィンテック事業は日常生活において当たり前になる存在です。

今回はフィンテック事業やそれに関わる事柄に関して、解説していきます。

フィンテック事業の対象となる分野13個

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテック事業は、フィンテックという大きなカテゴリの中で無数に存在します。

大まかにはフィンテック事業を表す言葉の一つである金融がメインになりますが、この金融分野での技術がフィンテック事業の肝になる部分です。

フィンテック事業の分野を知り、理解することは、今後の生活に欠かせない知識といえます。ここでは、フィンテック事業に関わる13の分野を解説していきます。

フィンテック事業の対象となる分野1:スマートペイメント

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテック事業の対象の一つに、スマートペイメントがあります。スマートペイメントは、フィンテック事業を理解するのに、もっともわかりやすい分野といえるでしょう。

スマートペイメントとは、簡単にいうと電子決済、代表的な決済としては、スマホ決済になります。近年、買い物の際に現金を使用せず、スマホやICカードを使った決済が当たり前になっています。そのような決済方法がフィンテック事業の一つです。

フィンテック事業の対象となる分野2:仮想通貨

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテック事業には仮想通貨も該当します。仮想通貨は、実体を持たない通貨です。つまり、テクノロジーによって生み出された、金融商品になります。

インターネット空間やテクノロジーを利用して誕生、取引が行われる仮想通貨も、フィンテック事業の代表的な存在と言ってもいいでしょう。日本では、下火であると考えられがちな仮想通貨ですが、フィンテック事業としての可能性は高く、今後の成長が期待されます。

フィンテック事業の対象となる分野3:投資・資産運用

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
現在、投資や資産運用もフィンテック事業の1つになっています。以前は投資や資産運用は、株券の売買や窓口で手続きを行うのが普通でしたが、現在はパソコンやスマホで誰でも簡単に投資を行うことができます。

投資用の口座開設から、実際の金融商品の売買、利益の受け取りまで、全てインターネットをとおして、誰にも会わずに完結させることが可能です。

フィンテック事業の投資ではスマホが一つあれば、全て完結します。

フィンテック事業の対象となる分野4:クラウドファンディング

近年のスタートアップ企業や個人起業家の資金集めによく利用されているフィンテック事業が、クラウドファンディングです。クラウドファンディングは、発起人がインターネット上で企画を公開し、その企画に賛同する人から出資を受けるスタイルになります。

今までは、資金集めには銀行からの融資が当たり前でしたが、フィンテック事業では、個人が個人から簡単に出資を受けることが可能です。

フィンテック事業の対象となる分野5:ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、融資をもらいたい企業と、資産を増やしたい個人をマッチングするフィンテック事業です。ソーシャルレンディングでは、個人から集めた資金を、企業が運営資金に使用し、そのリターンを出資者に与える仕組みになります。

ソーシャルレンディングでは、基本的に1万円程度の少額からの融資が可能であり、全てインターネットをとおして完結できる仕組みです。

フィンテック事業の対象となる分野6:融資

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
融資業務もフィンテック事業によって大きく変わってきています。融資は銀行の専売特許でしたが、フィンテック事業では、銀行以外の企業が融資を行うことが当たり前になっています。

銀行以外の企業が融資を行うことはオルタナティブ(代替)レンディング(融資)といい、現在、世界中のフィンテック事業に携わる企業が、融資活動を活発化させています。

フィンテック事業が加速すると、銀行には不利な状態が続くといえるでしょう。

フィンテック事業の対象となる分野7:PFM

PFMは「パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント」の略語です。PFMを簡単にいうと「個人資産管理サービス」です。

PFMはもっと簡単にいうと、フィンテック事業における家計簿事業になります。家計簿ですので、インターネット上で個人資産の分析から目的達成のための方法まで指南してくれるサービスも存在します。

フィンテック事業は、投資から融資、個人資産管理まで、幅広く展開されています。

フィンテック事業の対象となる分野8:保険

フィンテック事業は、直接的なお金だけではなく、保険という分野にまで進行しています。フィンテック事業の保険は、莫大な健康や疾患のデータを用い、どのような年代で、どのような人に病気の危険性があるかを判断し、その人に応じた保険金額を算出します。

ビッグデータと呼ばれるテクノロジーを用い、保険という金融商品を販売するという、今までになかった手法が、フィンテック事業によって当たり前になってきています。

フィンテック事業の対象となる分野9:銀行

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテック事業は銀行でも存在感を増しています。フィンテック事業における銀行とは、いわゆるネットバンクという存在です。

ネットバンクは、既存の銀行とは違い、実店舗などがなく、口座開設も取引も、全てインターネット上で完結させてしまいます。

フィンテック事業で有名なネットバンクは「じぶん銀行」や「楽天銀行」といった、既存銀行とは全く関係のない銀行が有名です。

フィンテック事業の対象となる分野10:経理

フィンテック事業は経理の仕事にも変革を与えます。フィンテック事業の経理業務では、面倒な入力計算や会計業務サポート、送金や決済といった業務もIT化させました。

わざわざ銀行や顧客の窓口に行かなくても、パソコンやスマートフォン一つで完結させてしまいます。フィンテック事業が経理業務を変革することにより、人員を削減することが可能になりますので、企業としては人件費を抑えることが可能です。

フィンテック事業の対象となる分野11:送金

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテック事業では先に挙げた経理の一部である送金に関しても、大きな変革をもたらすと期待されています。

送金について、従来は複雑なシステムを利用して行われてきましたが、フィンテック事業が加速すると、手数料も安くなり、海外送金も数秒で可能になります。

仮想通貨を利用した送金システムの開発も進んでおり、フィンテック事業は、送金技術を大きく変えると期待されています。

フィンテック事業の対象となる分野12:クレジットカード決済

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
クレジットカード決済もフィンテック事業によってより簡単になります。

現在、多くの店舗ではクレジットカード決済を採用していますが、まだ採用していない店舗の理由の1つに、クレジットカード決済を行うための機械が高額という問題があります。

フィンテック事業では、スマートフォンをリーダーとして使用する技術が開発されています。将来的にははどこのお店でも、簡単にクレジットカード決済が可能になるはずです。

フィンテック事業の対象となる分野13:金融情報

フィンテック事業は、適切な金融情報を提供してくれます。元来、銀行や投資会社の窓口や担当者から聞いていた金融情報も、フィンテックではインターネットを通じ、適切な情報をリアルタイムで入手することが可能になります。

フィンテック事業では、誰でもすぐに金融情報にアクセスでき、タイムラグなしで世界中の情報を手に入れることが可能です。

金融業界全般に対し、大きな可能性を秘めているのが、フィンテックです。

フィンテック事業関連企業5つ

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
フィンテック事業とは何かという点で理解が進みました。では実際にどのような企業がフィンテック事業に取り組んでいるのでしょうか。

現在、世界では多くの企業がフィンテックに力を入れています。日本の企業も、もちろん例外ではありません。今後、フィンテック事業を成功させた企業が生き残りのレースを先行させることは間違い無いでしょう。

ここでは、日本のフィンテック事業関連企業を5社紹介していきます。

フィンテック事業関連企業1:野村総合研究所

フィンテック事業は、銀行が代表例としてよく出されていますが、証券会社にもフィンテックの波は押し寄せています。

有名な野村総合研究所は、フィンテックと従来の証券会社をマッチングさせるための取り組みを行なっています。証券取引が、インターネット上で行われるようになり、単純作業に人はいりません。

従来のような証券マンは淘汰される危機感もあり、現在、フィンテックを用いた新たなイノベーションを模索しています。

フィンテック事業関連企業2:日本クラウド証券

日本クラウド証券は、フィンテックの一つであるクラウドファンディングを行なっている企業です。日本クラウド証券のクラウドファンディングは「クラウドバンク」という名前のクラウドファンディングです。

クラウドバンクは、インターネット上で集めた資金を、国内外の企業に貸し付け、返済金利の一部を出資者に還元する仕組みであり「融資型クラウドファンディング」といわれています。

フィンテック事業関連企業3:電通グループ

日本有数の企業である電通も、フィンテック事業には早々と参加しています。電通は、金融業界の聖地でもある東京大手町に、他のフィンテック事業社と合同でフィンテック交流の拠点も作っています。

すでに、このフィンテック交流の拠点である「FINOLAB」より、多くのスタートアップ企業が誕生しています。間違いなく、電通は日本のフィンテック事業における旗艦的存在といえるでしょう。

フィンテック事業関連企業4:ロイヤルゲート

ロイヤルゲートは、IT社会に新しい価値を生む存在と銘打ち、誕生したフィンテック企業です。ロイヤルゲートは、主にフィンテックでの決済支援業務を行なっており、システムやリーダーなどを開発、販売しています。

フィンテック事業において、決済分野はかなり重要な分野になります。現金がいらなくなり、スマホやカードで簡単、すぐに支払いができる世界が、このロイヤルゲートの技術により、加速する可能性もあります。

フィンテック事業関連企業5:レジュプレス

レジュプレスは、仮想通貨販売所であるコインチェックを運営する会社です。現在はマネックスグループとなり、レジュプレス単体でコインチェックは運営されていません。

コインチェックは、日本でも指折りの仮想通貨販売所として活動していますが、2017年に発生した仮想通貨の大量流出により、一時は危機的状況に陥りました。

現在はマネックスグループとして、国から認定された仮想通貨販売所として活動を続けています。

フィンテック事業について詳しくなりましょう

フィンテック事業の対象となる分野13個|フィンテック事業関連企業5つ
ここまで、フィンテック事業に関して解説をしてきました。

フィンテック事業は、今後、私たちの生活には欠かせない事業になります。時代の波に乗り遅れないよう、しっかりと知識をつけておくことが重要です。

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