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2019年05月17日

労務の仕事内容って?労務の主な仕事内容14個|労務業務に役立つ資格4つ

労務の仕事内容を間違いなく言える方はどのくらいいるでしょうか。総務、人事など企業には必ずいる部署でも、どのような仕事内容なのか実際は分かりづらいものがあります。労務の仕事内容とは、どんな内容になるでしょうか。また、労務として働くのにどんな資格が要るでしょうか。

労務の仕事内容って?労務の主な仕事内容14個|労務業務に役立つ資格4つ

労務とは

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労務とは、を一言でいうと「労働に関する事務」です。どの規模の会社や企業でも、労務担当者は必ずいなければなりません。雇用されている労働者がさまざまな心身の危険が無く、見合った給与をしっかりもらうことができるようにするのが労務の仕事内容です。

労務が機能していることにより、雇用される側は安心して働くことができ、企業にとっても安定した企業活動が行える、両者にとって必要な仕事内容ということです。

労務と人事の違い

労務と人事の違いについては、どちらも雇用者に関する仕事内容のため一見分かりづらいでしょう。人事は、新しい職員や人員の採用やその管理として指導、教育、そして評価を一定時期に行います。

労務の仕事内容は採用された後の人員に対して、人事評価された内容を元に給与計算したり社会保障や交通費など法律や規定に沿った必要な事務手続きをします。似ているようで違うのは、採用時など含め人員の評価に携るかどうかでしょう。

労務管理に求められるスキル

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労務管理に求められるスキルとは、コミュニケーション能力やトラブル対応能力です。労働環境や、給与に関することは働くうえで非常に重要で、他のことは多少曲げられてもこれらに関しては曲げられないということも少なくないでしょう。

そのため、トラブル対応が多い部署でもあるので、しっかりと双方にメリットのある解決に導ける力が必要です。また、そのために労働環境に関する法律的な知識や事務処理のスキルも必要です。

押えておこう!労務の主な仕事内容14個

労務の仕事内容って?労務の主な仕事内容14個|労務業務に役立つ資格4つ
労務の仕事内容は多岐にわたりますが、大きくわけて下記のようになります。労務の仕事内容を理解して、労務の仕事に携わる人も、今後労務と話をしたいとおもっている職業人の方も参考にしてみてください。

労務の仕事内容1: 労働条件の変更・管理

労務の仕事内容として、労働条件に関することはメインとなってきます。正規雇用、非正規雇用、またそれらの変更に伴う労働条件の変更手続きと管理をしていきます。

入社のぜひなどは人事の仕事ですが、入社時は労働条件通知書を交付して、雇用される側と雇用側が同意して誤解のない勤務形態で働けるように連絡通知します。また、退職時の雇用保険手続きなど回収する書類、必要な交付書類について間違いなく手続きします。

労務の仕事内容2:就業規則等の管理

労務は就業規則の管理も行います。就業規則は、職員が働くうえで指標となるものであり、何かの時は就業規則を元に考慮されることもあります。その中には、労働時間・給料体型・休暇取得に関することなど、職員の生活に直結するものも多くあります。

ただ、就業規則はかならず法律に沿っていなくてはなりません。その法律自体も変更になることもあります。その時の法律に従って、就業規則を作り管理するも労務の仕事内容の一つです。

労務の仕事内容3:社会保険の手続き

正規雇用になったり、パートタイムでも一定の勤務時間を超えると社会保険の手続きが必要になってきます。社会保険料とは、健康保険・厚生年金・雇用保険などで、必要な社会保険を過不足なく手続きしなくてはなりません。日本年金事務所などへの書類手続きも労務の仕事内容です。

社会保険のおかげで働く側は病院にかかったり、将来年金を貰ったりすることができます。人生に関わる大事として、労務は間違いなく行う必要があります。

労務の仕事内容4:労働保険の手続き

労働保険とは、労働者災害補償保険と(一般的には労災)雇用保険を総称した保険です。この保険の給付に関しては、保険料の徴収については一体となっています。

労働保険は、労働者を雇っている場合は必ず必要となっており雇用主に責任があります。この手続きをするのが労務になります。近年、労災や雇用保険に対する認知度も増し、たびたびクローズアップされています。労務としてはしっかり認識・管理していかなくてはなりません。

労務の仕事内容5:勤怠管理

労務の仕事内容の一つとして勤怠管理があります。従業員の労働時間や出勤日数、また遅刻や早退の状況を分単位で正確に把握します。これは、人事の行う人事評価や給与計算へとつながっていきます。有給管理も労務の仕事です。

また、労働基準法に違反する働き方をしていないかなど、コンプライアンスに関わる分野も見守るのが労務の仕事内容に入ってきます。規定を大幅に超えているようなときは、指導管理に動きます。

労務の仕事内容6:給与・賞与の計算

労務の仕事内容として、給与や賞与の計算があります。給与の計算は基本給を出すだけでなく、残業代や早退や遅刻、有給休暇の取得状況なども関与します。また、通勤費や諸手当ももれなく計算する必要があります。

また、そのような足される金額だけでなく、社会保険料や住民税や所得税を正しく天引きしなくてはなりません。これらの計算が間違っていると、のちのちに支払う必要が出たりするので慎重になる必要があります。

労務の仕事内容7:健康診断の実施

職員の安全性と健康をを確保する義務が、雇用主や企業側に課せられています。そして、企業の中では労務の仕事内容となっています。労働安全法に基づいて必要回数、必要な内容を健康診断していかなくてはなりません。

健康診断の実施だけでなく、診断結果を医師に報告し必要時再診する手続き、それらの職員への通知や保健指導、結果を記録してプライバシーを遵守して保管、そして所轄の労働基準監督署長へ報告しなくてはなりません。

労務の仕事内容8:メンタルヘルスケア対策

働く人のメンタルヘルスケアについては、特に昨今強く叫ばれるようになりました。各種ハラスメントや、いわゆる世代間格差による働き方の違いなど段々と個人差が出てきたことでメンタルヘルスの必要性が強くなってきています。

労務の仕事内容としてはストレスチェックをして必要時面接したり、産業医とコンタクトを取って面談できるようにします。職員が50人以上の企業では義務化、50人未満の企業では努力義務とされています。

労務の仕事内容9:長時間労働者への面接指導

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長時間労働は、脳や心臓関連の疾患の発症との関連性が高いと言われています。厚生労働相も労働安全法第66条より、事業主は医師による該当者への面接指導を行うことを義務付けています。

労務は先駆けて長時間労働者をピックアップし、面接して心身の健康状態を把握しなくてはなりません。また、面接の結果医師の診断が必要であればセッティングしたり、長時間労働を改善するよう上司などへ業務改善を依頼していく事が必要です。

労務の仕事内容10: 残業時間の削減

長時間労働の削減に関しては、労務の仕事内容でも急務といえるでしょう。長時間労働により心身の健康を崩すことが、近年強く問題視され、長時間労働を強いる企業は社会的な信頼も失ってしまいます。

直接の業務改善は現場で行うことになりますが、残業時間が多いことは職員の健康を損ない、企業にもコストにもつながるという弊害を現場や現場長に指導し、残業時間の削減に必要性を知ってもらうのが労務の仕事内容となります。

労務の仕事内容11:年次有給休暇の取得促進

働き方改革法案が成立し、年間の有休休暇消化日数が5日未満の職員に有給休暇をとることを促進すること、またとりづらい状況があれば取得すべき日を指定することが義務付けられました。

これは労務の仕事内容となります。有給休暇は職員が自由に取れるのが理想ですが、実際には日本にはまだとりづらい空気が残っています。そこで、義務化となっているのですが、職員自身ともよく話し合わないとトラブルになる可能性があります。

労務の仕事内容12:セクシャルハラスメントの防止

労務の仕事内容として、セクシャルハラスメントの防止・対応や措置があります。セクシャルハラスメントとは、露骨な性的な発言や行動だけでなく、性差を意識した人事であったり、妊娠などに対して差別的発言をされることもセクハラです。

セクハラにより心身のトラブルをきたした場合には、労災が認められます。労務としては、セクハラの防止勧告、相談窓口、相談に対する適切な調査を指導をしなければなりません。

労務の仕事内容13:パワーハラスメントの防止

パワーハラスメントとは、上司や役職者がそのパワー(発言力や指示系統、業務命令)を使って、部下やスタッフを必要以上に使ったり嫌がらせをすることです。言葉や態度で、部下を心身ともに追い込むことは近年過労死問題でも話題になっています。

このようなパワーハラスメントに対してその状況把握をしてパワハラ防止を周知し、相談窓口を設け、必要時事実関係を確認ののち適切な対処をすることが労務の仕事内容です。

労務の仕事内容14:労使関係や労働組合対応

労使関係とは労働者と使用者との関係のことで、この関係に問題がある場合などの対応が労務の仕事内容となります。

日本の労使関係はまずまず安定していますが、近年契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用など、働き方の多様化に対して制度が追い付かず労使紛争が起こることがあります。

また、正規雇用者に関しては労働組合に入り、賃金や福利厚生に対して使用者と退治できますが、そのような時に対応の中心は労務になります。

労務業務に役立つ資格4つ

労務の仕事内容って?労務の主な仕事内容14個|労務業務に役立つ資格4つ
労務の仕事は無資格でもできますが、労務の仕事にこれから就くのであっても、現在仕事中であってもさらに成長するためには資格をとることが勧められます。労務の仕事内容に役立つ資格をご紹介します。

1:労務管理士

労務管理士とは、まさに労務のスペシャリストになる資格です。労務管理の基礎と、労働基準法の知識を学ぶことができます。また、労務管理の実践的な専門知識が備わっているかどうかもチェックされていきます。

公開認定講座で取得する方法、通信講座と到達度試験で資格を取得する方法、web資格認定講座で資格取得する方法、また3年以上の実務経験の証明と労務管理士からの推敲があれば書類審査でも資格取得ができます。

2:社会保険労務士

社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。社会保険労務士は、企業の人的財産に関する専門家で、法令の実施、企業の健全経営のための労働者等の福祉の向上に関与します。

労働社会保険手続きなどに関しては、社労士でなくてはできない業務もあり独立開業もできる資格です。受験資格があり、学歴・実務経験・また厚生労働大臣の認めた国家試験合格者などで有している人は受験することができます。

3:日商簿記検定

労務の仕事内容って?労務の主な仕事内容14個|労務業務に役立つ資格4つ
労務の仕事の中には、会社の経営状態を知ったり給与計算などの仕事もあります。これらの仕事に関して日商簿記検定は役立ちます。社労士を目指す方も、特に独立を考えているとき会計がわかる社労士は会社全体をフォローできるでしょう。

合格点さえクリアしていれば合格となります。3級は初歩的な実務、2級になると経営管理や財務担当者に必要な財務諸表を学びます。1級は公認会計士や税理士などの登竜門の試験となります。

4:メンタルヘルス・マネジメントR検定

メンタルヘルスマネジメントR検定試験とは、働く人々がその能力をいかんなく発揮し、成果を上げていくためには心の健康管理が必要という考え方に基づいています。働く人の心の不調の未然防止や、メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を学びます。

メンタルヘルスを施す相手によって、各種コースがが分かれておりやや難易度は高いものですが近年人気の検定です。受験資格はありません。

労務の仕事内容を理解しよう!

労務の仕事は、裏方仕事ともいえる一見地味に見える印象があります。しかし、職場環境は労務の存在なしには順調に進みません。労務が健全に活躍してくれるからこそ、安心して働けるといっても良いでしょう。仕事内容も非常に幅広く、勉強しがいもあります。

労務を目指す人も、常日頃労務にお世話になっていることをつい忘れている人も、労務の仕事を理解していきましょう。

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