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2019年05月14日

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ

近年、女性の雇用促進の必要性が盛んに叫ばれています。育児や介護を押し付けられて働きたくても働けない女性が多いのも、日本社会の現実です。この記事では女性の雇用を増やすための取り組みや、女性を雇用するメリットについて解説しています。

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ

女性の雇用機会が増えていることを実感している女性はまだ少ない

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
男女雇用均等法が実施されて30年以上が経ちますが、残念ながら日本社会における女性の雇用は男性と比べるといまだ厳しい状況にあります。

近年では政府が「シャイン」というキャッチフレーズとともに女性の雇用促進を主導していますが、女性の雇用機会が増えているとは言いづらく、多くの女性たちはそのようなポジティブな実感が得られずにいるのが現状です。

依然として労働システムは男性中心であることに変わりはありません。

女性の雇用を増やす取り組み13個

女性を積極的に雇用し、女性にとって働きやすい職場づくりを行うことは眠っている優秀な女性の人材をフル活用できるという点において企業側に大きなメリットがあります。

また、女性にとって働きやすいということは男性にとっても働きやすいということでもあるため、女性の雇用を積極的に行うことは男性にとっても利点が多いと言えるでしょう。

ここからは、女性の雇用を増やすための具体的な取り組みについてご紹介していきます。

女性の雇用を増やす取り組み1:産休や育休の制度を利用しやすくする

女性の雇用を増やすための取り組みとしてまず挙げられるのが、産休や育休の制度を利用しやすくするということです。

産休や育休の制度があったとしても、それが形骸化していて女性が利用しにく状態であれば、意味はありません。

妊娠や出産・育児といった重要なライフステージのイベントを仕事ゆえに女性が犠牲にしなくて済むように、企業側が育休や産休を利用しやすい環境づくりを行うことが急務となっています。

女性の雇用を増やす取り組み2:時短勤務の制度を利用しやすくする

時短勤務の制度を利用しやすくするということも、女性の雇用を増やすための取り組みとして挙げられるでしょう。

出産直後の体調が不安定な時期や、子供が保育園に入れる年齢に達していない時期にはフルタイムで働くのが難しい女性も少なくなく、そんな女性が育児などを理由に離職しなくて済むように時短勤務を柔軟に利用できるようにすることが大切です。

家庭の事情に合わせてフルタイム勤務・時短勤務を選べることが必要でしょう。

女性の雇用を増やす取り組み3:保育の費用を負担・サポートする

女性の雇用を増やす取り組みのひとつに、保育の費用を負担したりサポートするということも含まれるでしょう。

子育て中の女性が働きに出ようと思っても、自分の代わりに子供の面倒を夫や両親がしてくれるという人はかなり少なく保育園に預けねばなりませんが、保育費用の方がともすれば給料よりも高くなってしまうというケースもままあります。

そのため、保育費用を企業側が負担すれば、優秀な女性の人材確保につながるでしょう。

女性の雇用を増やす取り組み4:介護サービスの費用を負担・サポートする

介護サービスの費用を負担・サポートするということも、女性の雇用を増やすための取り組みとして挙げられます。

男尊女卑的な風潮の強い日本社会では、義理の両親であっても夫ではなく妻である女性が介護を一人で押し付けられていることが多く、働きに出たくとも介護費がかかるために断念せざるを得ないという女性も少なくありません。

ですが、企業が介護費をサポートしてくれるならば、女性も働きに出られるようになるはずです。

女性の雇用を増やす取り組み5:会社全体で長時間労働をなくす

女性の雇用を増やすための取り組みのひとつとして挙げられるのが、会社全体で長時間労働をなくすということです。

育児や介護中の女性だけが残業なしで帰れるようにしても、女性本人は周囲に気を遣って残業をするようになりますし、家庭のある男性社員が長時間労働をしていればその妻が家庭の一切をワンオペでせざるを得ないため、そのような女性たちが働けなくなってしまいます。

男女関係なく、長時間労働をやめることが大切です。

女性の雇用を増やす取り組み6:男性の育児休暇の取得を推進する

男性の育児休暇の取得を推進するということも、女性の雇用を増やすための取り組みとして挙げられるでしょう。

そもそも、男性は育児に「協力」する存在では決してなく、親として育児を行うのが義務であり当然の存在です。男性社員の育休取得が進めば、女性社員の産休や育休の取得に対する偏見も減り、女性にとって働きやすい職場になります。

また、男性が育休を取ることで妻の負担が減り、その妻が働きに出ることにもつながります。

女性の雇用を増やす取り組み7:男性の介護休暇の取得を推進する

女性の雇用を増やす取り組みのひとつとして挙げられるのが、男性の介護休暇の取得を推進するということです。

妻に介護を押し付けてしまっている男性はかなり多く、それによって妻の就業機会が奪われているため、妻の負担を軽減して働きに出られるような環境を整えるためには、男性自身が介護休暇を取得することが大切です。

そうすることで、男性社員の介護に対する考えも変わり、介護中の女性も働きやすくなるでしょう。

女性の雇用を増やす取り組み8:残業なしのポジションや求人を増やす

残業なしのポジションや求人を増やすということも、女性の雇用を増やすための取り組みのひとつです。

残業が多いと、子育て中の女性や介護中の女性はそのポジションで働くのを敬遠してしまいがちなので、そのような事態を防ぐためにも、残業なしのポジションを設けることが必要でしょう。

また、残業なしのポジションの女性が職場の人に変な遠慮をしたり気兼ねをすることがないような雰囲気づくりを行うことも大切です。

女性の雇用を増やす取り組み9:仕事内容の男女格差をなくす

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
女性の雇用を増やす取り組みのひとつに、仕事内容の男女格差をなくすということも含まれるでしょう。

責任ある仕事ややりがいのある仕事は男性のみに任せ、それ以外の仕事やサポート役の仕事しか女性に与えないのは明らかな男女差別ですし、それでは女性社員の仕事に対するモチベーションが低下し、離職率が高くなってしまいます。

女性の離職を減らし雇用を増やすためには、性別によって仕事内容に差をつけるのをなくすべきです。

女性の雇用を増やす取り組み10:女性の管理職の割合を高める

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
女性の管理職の割合を高めるということも、女性の雇用を増やす取り組みのひとつとして挙げられます。

近年政府が主導する形で企業における女性の管理職の数値目標が設定されていますが、女性の管理職が増えればそれだけ女性が働きやすく活躍しやすい環境が生まれるため、女性のモチベーションがアップし、その雇用も増加すると見込まれています。

女性の雇用を増やす取り組み11:昇給・昇格の制度を整える

昇給や昇格の制度を整えるということも、女性の雇用を増やす取り組みの一つに数えられるでしょう。

勤務時間や残業時間などで昇給や昇格の評価をしてしまっては男性が圧倒的に有利になり、女性にとって不利になってしまうので、性別によってあらかじめ評価が決まってしまわないような人事評価の制度を整える必要があります。

また、人事評価におけるジェンダー・バイアスを取り除くことも必須でしょう。

女性の雇用を増やす取り組み12:時間当たりの生産性で評価する

女性の雇用を増やすための取り組みのひとつとして挙げられるのが、時間当たりの生産性で評価するということです。

育児や介護によって短時間勤務をせざるを得ない女性も多いため、女性と男性とで比べると男性のほうが圧倒的に勤務時間が長くなり、それゆえ一見すると生産性も高いように見えてしまいます。

このような男女間の差をきちんと認識した上で、公平な評価をすべく時間当たりの生産性で評価すべきでしょう。

女性の雇用を増やす取り組み13:ロールモデルを増やす

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
ロールモデルを増やすということも、女性の雇用を増やすための取り組みとして挙げられるでしょう。

目指すべき女性社員がいれば、他の女性社員たちのよいお手本や刺激となり、「私たちも結婚・出産しても彼女のように働いていいんだ」「頑張れば彼女のようになれるんだ」とモチベーションがアップします。

そのためには、女性社員の育成にこれまで以上に力を入れ、女性社員が活躍しやすい職場づくりを行うことが大切です。

女性を雇用するメリット6つ

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
そもそも、なぜ女性の雇用を増やす必要があるのでしょうか。ただ単に、男女の平等という社会的・倫理的な理由だけではありません。

結論を先取りしてしまうならば、女性を雇用することには企業にとって経済的に大きな利益があるからです。

ここからは、企業にとって女性を雇用することにどのようなメリットがあるのかを詳しくご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

女性を雇用するメリット1:優秀な人材を確保できる

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
女性を雇用するメリットとしてまず挙げられるのが、優秀な人材を確保できるということです。

真面目でビジネススキルが高い女性は非常に多く、そんな女性たちを雇用することができれば、企業にとっては多くの利益を確保することにつながるでしょう。

女性を雇用するメリット2:業務の改善につながる

業務の改善につながるということも、女性を雇用するメリットのひとつとして挙げられるでしょう。

性別が違えば当然物の見方も考え方も変わってくるため、女性社員を増やせば男性とは違った視点から業務の効率化や是正を行ってくれるはずです。

つまり、男性社員ばかりの職場の問題を指摘し、改善点を提示してくれるでしょう。

女性を雇用するメリット3:企業文化の改革につながる

女性を雇用するメリットのひとつに、企業文化の改革につながるということも含まれるでしょう。

男性社員ばかりの職場は、ジェンダー・バイアスが強く男尊女卑的な悪しき企業文化がはびこってしまっていることが多く、それが問題であるということに多くの男性社員は正しく気づくことができていません。

女性社員を多く雇用すれば、そのような悪しき企業文化に風穴を開け、より正しく倫理的な方向へと導いてくれるでしょう。

女性を雇用するメリット4:女性の購買意欲の促進につながる

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
女性の購買意欲の増加につながるということも、女性を雇用することのメリットとして挙げられます。

女性消費者が欲しいものや求めているものは、男性ではなく女性が一番理解しています。

男性社員が考える女性購買者像や女性の欲しいもののイメージは往々にして歪んでおり、「女性はこうあるべき」「女性はこうに違いない」という時代錯誤な決めつけにもとづいていることも多いため、同じ女性の目線が必須だと言えるでしょう。

女性を雇用するメリット5:企業のイメージアップにつながる

女性を雇用するメリットのひとつとして挙げられるのが、企業のイメージアップにつながるということです。

女性を積極的に登用している企業は男尊女卑的な悪しき企業文化がなく、男性も女性も働きやすい倫理的な企業であるというイメージを対外的にアピールすることができます。

そのため、企業の対外的な評価や信頼も上がりますし、それによってより多くの優秀な人材が企業に応募してくれるようになるでしょう。

女性を雇用するメリット6:眠っている労働力を確保できる

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
眠っている労働力を活用できるということも、女性の雇用を増やすメリットのひとつです。

少子高齢化が進む日本社会は年々人手不足が深刻化していますが、育児や家事を押し付けられて家の中に閉じ込められている女性を解放し、女性たちが働きやすい環境を作っていけば、女性という優秀ではあるものの眠っている労働力を活用することが可能になります。

女性の雇用を増やす取り組みを一通り把握しましょう

女性の雇用を増やす取り組み13個|女性を雇用するメリット6つ
今回は女性の雇用を増やす取り組みについて特集してきましたが、いかがでしたでしょうか。女性の雇用を増やせば企業にとって経済的な利益があるだけでなく、その企業で働く男性社員にとっても、残業や長時間労働が減るというメリットがあります。

女性の雇用促進は女性だけの問題であると考えず、男性のみなさんも自分のこととして考えるようにしてみてください。

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