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2019年05月20日

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ

税理士に対する顧問料の報酬相場はいくらぐらいなのかご存知でしょうか。税理士に経理を任せたいという方や、税理士を探しているという方は、顧問料がいくらぐらいになるのか気になっているでしょう。今回は、税理士の顧問料の相場についてご紹介します。

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ

税理士の契約形態

税理士とは、税金に深く関わる職業です。誰でも納税の義務があり、職業に関わらず確定申告の書類を作成しなければならず、自分一人で解決できるモノもあれば、できないモノもあるでしょう。

税理士はビジネスシーン、つまり企業や個人事業主などの会計処理を代行する業務を担っています。他にも税金に関する相談を受けたり税金対策をおこなったりしますので、ビジネスパートナーとしての役割が大きいといえるでしょう。

1:顧問契約

企業にとって欠かせない「税理士」は契約という形で顧問料を支払って契約を結びます。「税理士」の「顧問契約」というモノは、契約を結ぶ時に、毎月一定の顧問料を支払って、相談を受けて税金対策を考えたり、申告書類を作成したりします。

企業や個人事業主、不動産オーナーなどは確定申告をすれば税金に関する業務が終わるわけではなく、一年をとおしてさまざまな税に関する手続きがあり、税理士が代理として処理してくれます。

メリット・デメリット

税理士を毎月一定額の顧問料を支払って契約する「顧問契約」にはメリットがあります。税金に関する手続きは一年間に一度や二度ではなく、税務に関する正確な答えが欲しいという場合、顧問料を払って契約している税理士がいれば税務調査などにも対応できます。

デメリットとしては税理士に対する顧問料が毎月かかってしまう事ではないでしょうか。他にも顧問料を支払っているのに上手く活用できない場合もデメリットになるでしょう。

2:申告書作成のみ依頼

税理士を顧問料を払ってまで顧問契約を結びたくない、顧問料が高くつくので顧問契約は考えていない、と言う方は、ピンポイントで申告書類作成のみを依頼する事ができます。その場合、どのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。

決算などの申告書類のみを依頼したいという方は、ある程度自分達の手で会計ソフトなどを使って帳簿をつけておくなど事前の準備が必要になる事も頭に入れておくことをオススメします。

メリット・デメリット

顧問料を払わず、ピンポイントの業務だけを税理士さんに頼みたいという場合のメリットとデメリットはどのようなモノがあるのか考えてみましょう。まずメリットとして考えられるのは毎月の顧問料がかからないため、報酬額が安いという事が考えられます。

毎月の顧問料を払わずにピンポイントでの依頼のみの場合のデメリットとしては、節税対策が上手くおこなう事ができず、税務調査の対応も自分達で行わなければいけないでしょう。

個人事業主の場合の税理士の報酬相場

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ
税理士と契約を結ぶ場合、毎月の顧問料を支払って顧問契約を結ぶのか、ピンポイントの業務を依頼して報酬を支払う事とするのかを選ぶ事ができます。個人事業主の場合、税理士への顧問料などの報酬の相場はいくらぐらいになるのかご紹介しますので参考にしてみて下さい。

コストカットを考えている場合や申告書作成以外は自分の手で行うことができるという場合には、税理士と顧問契約を結ばないピンポイント契約でもいいでしょう。

税理士の報酬相場1:顧問料の相場

雇用契約をした場合の顧問料は、年間の売上額で変わるため、1千万円を目安に考えてみて下さい。1千万未満の場合、毎月の顧問料は2万円ですが、3ヶ月に一度程度しか必要としないといった場合には1万五千円、半年に一回程度であれば月額は1万円程度で良いでしょう。

1千万円以上で3千万円未満の場合は、1千万円未満の場合の月額にプラス5,000円程度して考えます。年間売上が五千万円以上では月額3万5千円程度です。

税理士の報酬相場2:申告代行の相場

確定申告や決算申告などの申告代行の相場は、年間売上によって値段が違います。記帳から帳簿付け申告書類作成などの業務すべてを税理士さんにお願いする場合、年間利上げが500万円以下の場合には6万円、1000万円以下の場合には10万円、3000万円以下の場合には20万円です。

記帳や帳簿は自分で行うことができるという場合には、その半額の金額で申告代行をおこなってくれると考えておくと良いでしょう。

税理士の報酬相場3:記帳代行の相場

記帳をする事は、決算の申告をするために大切な仕事です。申告しなければならない期限が迫ってから記帳をするとミスや申告もれが起きやすくなってしまいますので気をつけなければいけません。

記帳業務をする暇を作れないという場合には、税理士さんにも代行業務として依頼する事ができます。

相場としては、100仕訳で1万円、200であれば1万5千円です。設定された基本仕訳数を超えると報酬額も上がってしまうでしょう。

顧問料に追加される

100仕訳1万円や200仕訳までは1万5千円となっていますが、基本の顧問料にプラスされて支払う金額である事を覚えておきましょう。両種所の整理などは自分の方でやっておけば、作業量を減らす事ができて、料金を下げてくれる事もあります。

法人の場合の税理士の報酬相場

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ
個人事業主の場合の報酬相場を見てきましたが、法人の場合には税理士の報酬はいくらくらいになるのか考えてみましょう。個人事業主とは報酬相場も異なる部分がありますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士の報酬相場1:顧問料の相場

法人の場合、税理士の報酬相場として「顧問料」は個人事業主と比べると多少高く設定されており、1000万円未満の場合は15000円を月額として雇用契約を結びます。3000万円未満の場合には4000円ずつ徐々に上げていく様な形で、19000円といったように上げていきましょう。

税理士の報酬相場2:申告代行の相場

税理士の報酬相場として申告代行の相場は1000万円以下ならば年間で10万円程度かかります。3000万円以下の場合は13万円前後、5000万円以下は15万円といったように報酬が上がります。

税理士の報酬相場3:記帳代行の相場

法人の場合の税理士の報酬相場として、記帳代行の報酬は月額7000円になります。毎月の顧問料金にプラスして支払わなければいけない金額になるでしょう。記帳代行業務は仕訳数が膨大な量になる時がありますので報酬を支払う段階で見積額よりも増えてしまう可能性があります。

税理士の報酬の考え方

税理士報酬の考え方としては、「売上高によって決まる」と覚えておきましょう。年間の売上高が高くなればなるほど、税理士に支払う顧問料は増えていきます。税理士によっては顧問契約を結ぶかどうかを売上高で判断する方もいるでしょう。

売上高によって顧問料を決めるほかには作業量によって顧問料金を決定する税理士もいます。契約期間は長期にわたる場合がほとんどで、考え方の違いを知れば、税理士を判断する材料にもなります。

税理士の報酬の考え方1:売上高による報酬基準

税理士の報酬に対する考え方で一般的なのは、「年間の売上高」になるでしょう。売上金額が大きいほど税理士としての顧問料は上がってきます。

年間の売上高で顧問料が変わるといった考え方は、売上高が一定しており安定している場合は良いのですが、売り上げが上下するごとに報酬額が変わってしまうのでは税理士と雇用主とのトラブルに発展しかねません。

顧客の事情を加味して柔軟に対応してくれるような税理士さんがオススメです。

税理士の報酬の考え方2:作業量による報酬基準

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ
売上高を貴人にして顧問料を決定するのではなく、作業量によって報酬を決定する税理士さんもいらっしゃいます。作業内容によって、細かい金額を設定して報酬を決定するため、税理士を雇う側としてもわかりやすく感じるのではないでしょうか。

報酬を決定する場合にも、必要な項目かどうかを判断する事ができますし、税理士との報酬の交渉もしやすくなるでしょう。作業内容の内訳がわかれば必要以上に報酬を支払わなくてすみます。

税理士の業務内容と相談ポイント

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ
税理士の作業内容にはどのようなモノがあるのか、また相談する時のポイントについてご紹介します。業務内容はおおまかにわけると「月々定期的に行う業務」と「年に1度行う業務」の二つです。

それぞれの業務内容を知る事で、報酬額を決定する場合や税金に関する相談に関して、必要のない作業内容を削減し、支払わなくても良い部分はコストカットする事ができます。相談ポイントを考えるうえでも参考にしてみてください。

定期的に行う業務

税理士に相談する事ができる「月々など定期的」におこなう業務内容には、「打合せ」「「伝票や領収書などの記帳代行」「給与計算」などがあります。それぞれ定期的に行う業務内容として代表的な仕事です。

「打合せ」は会社の会計に関するアドバイスや節税対策などの相談を受けたりします。「記帳代行」では毎月ではないにしろ、定期的に伝票整理のために作業をしなければならず、「給与計算」は毎月の仕事になるでしょう。

年に一度行う業務

税理士さんが年に一度行う業務としては、「確定申告や決算報告」「年末調整」「消費税申告」などになります。年に一度しか行わない業務であっても、作業量によっては顧問料に差が出てしまう事もあるでしょう。

「決算報告や確定申告」では申告書を作成しますが、法人税の場合の申告書類は難しい部分が多く、依頼する方も多いでしょう。年末調整や消費税申告も難しいため、税理士さんに任せるケースがほとんどではないでしょうか。

税理士を安く抑えるコツ

税理士さんと雇用契約を結びたいけれど、コストがかかりすぎると考えてしまう方は、税理士さんへの報酬を安く抑えるコツを使ってみてください。税理士さんへの顧問料を安く抑えるコツとは、依頼する内容を精査し、必要な業務内容にしぼる事です。

ひとりの税理士さんに見積もりを取ったとしても相場と照らし合わせるだけではなく、複数の税理士さんに話を聞き、報酬の交渉をおこなってみる事が大切になってきます。

税理士を選ぶコツ

税理士さんを選ぶコツは、「税理士さんと面談をして話し合いを重ねる」という事にあるでしょう。話し合いをする内容としては、税理士さんに依頼できる業務内容と内容に対する報酬額です。

税理士さんとの面談では会社に関係する資料や質問項目、税理士さんが信頼できそうかどうかをチェックする項目を用意しておきましょう。節税対策などを積極的に提案してくれるかどうかも確認しておく事もオススメします。

ニーズに合った税理士を選ぶのが重要

税理士の顧問料などの報酬相場6つ|税理士報酬を安く抑えるコツ
税理士の顧問料の相場や税理士報酬のコストを低く抑えるためのコツなどについてご紹介しましたがいかがでしたか。税理士の業務内容を確認し、必要に応じて税理士に依頼をする事が大切になります。

ピンポイントの依頼もコストを抑えたい方にはオススメです。税理士と相談したうえで節税対策や申告書類について相談し作成してもらいたいという場合には、顧問料を支払うコストがかかっても雇用契約を結んでおく方が良いでしょう。

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