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2019年04月23日

労務管理とは?主な仕事内容10個|労務管理に活かせる資格5つ

労働契約の締結や従業員の勤怠管理、あるいは健康管理など、従業員のためや企業の裏方としての業務である労務管理についての解説です。労務管理の定義や行う部署、労務管理の主な仕事内容についての解説や、労務管理の仕事に役立つ資格についての紹介もしています。

労務管理とは?主な仕事内容10個|労務管理に活かせる資格5つ

労務管理とは

労務管理とは、従業員の労働時間や勤怠の管理、給与計算や健康管理など、人事的なメンテナンスを行う仕事を指していいます。

仕事の性質上、人に関わる仕事が大半を占め、社員に勤怠状況に気を使うだけではなく、人件費を押えつつも、従業員のモチベーションを保つためにはどうしたら良いかなどの視点も求められます。

労務管理は、会社組織が利益を保つための重要かつ必要不可欠な仕事といえます。

労務管理を行う部署

履歴書など個人情報の管理や給与計算、あるいは労働保険や社会保険の手続きといった、従業員の人事管理が主な仕事となりますので、一般的には人事部、もしくは人事部のない会社などでしたら、総務部が労務管理を行う主な部署となります。

ほとんどの会社に総務部や総務課は存在していますので、総務部などの部署内に人事や労務管理を行う担当者が行っているのが、主流といえます。

管理業務の種類

会社組織の管理業務には、人を管理する業務、物を管理する業務、金を管理する業務、情報を管理する業務があります。物の管理には生産管理、在庫管理、販売管理が、金の管理には財務管理が、情報の管理には情報管理がそれぞれ該当します。

労務管理は、管理業務の中でも人を管理する業務に該当します。

労務管理とは?主な仕事内容10個

従業員にいかにモチベーションを保ち、かつ最大限に能力を発揮して仕事をしてもらうかを考え施策するのが労務管理ですが、そのためにも従業員の働きやすい仕組みづくりも重要となってきます。

この項では、従業員の働きやすい仕組みのための労務管理の主な仕事内容について、10項目挙げながら解説します。

1:労働契約の締結

まず第一に挙げられるのが、従業員との労働契約の締結です。従業員に対する労働条件の提示は、会社で働く上で入口となる部分であり、提示する労働条件は就業規則上にも必ず記載しなくてはいけない「必要記載事項」のひとつでもあります。

交わした労働契約書は、会社にとっては重要書類になりますので、紛失しないよう厳重な管理が必要となります。

2:労働条件の変更・管理

従業員を管理していく上で、労働条件の変更や管理は重要な仕事のひとつとなります。従業員ひとりひとりの査定は、直属の上司が行うことが原則ですが、その査定内容を元に、従業員の地位や給与といった労働条件が決定されます。

労働条件の変更にあたっては、元となる査定が公正かつ明確なものでなくてはなりませんし、内容についても、査定者およびその対象者以外に知られるべきものではありません。

3:就業規則等の管理

就業規則は会社のルールブックともいえる存在で、労働条件の提や入社退社に関する内容や服務規律に関する内容、あるいは給与や慶弔金、表彰や罰則といったさまざまな内容が記されています。また、社内コンプライアンスの元となるものであり、公平な運用が求められます。

労務管理を行う上で、就業規則など社内規程の適切な運用は必要不可欠なものであり、従業員ひとりひとりに対し公正に運用するように心掛けましょう。

4:社会保険・労働保険の手続き

従業員を雇い入れた時の社会保険や労働保険への加入手続きや、退社した場合の脱退の手続きを行うのも、労務管理の重要な仕事のひとつになります。

社会保険には健康保険や厚生年金保険などがあり、手続きが遅れると従業員への健康保険証の発行も遅くなります。また、労働保険は労災や退職した場合の雇用保険などにも関わってくるため、正確かつ迅速な加入手続きが要求されます。

5:勤怠管理

労務管理における勤怠管理には、従業員の打刻するタイムカードやタイムレコーダーの管理はもちろん、有給休暇や遅刻早退といった届け出の把握、あるいはタイムカードの打刻内容の不正がないかなどのチェックも含まれます。

また、給与の締め日後には、給与計算前に勤怠記録の抜けや落ちがないか、届け出た勤怠内容と相違ないかなどの確認も行います。

タイムレコーダーと実際の時刻との誤差のチェックは、常に心掛けましょう。

6:給与・賞与の計算

雇い入れにあたって、労働条件の提示は法律上決められており、その中に給与額なども含まれていますので、給与・賞与の計算は労務管理上一番慎重に行うべき仕事です。

給与や賞与に関する内容は、従業員から最も多い問い合わせのひとつで、対応も誠実かつ慎重に対応する必要があります。

査定内容や給与に関する社内規程はもちろん、就業規則や福利厚生などに関する規定、社内の情報なども含め、正確な給与事務を心掛けましょう。

7:健康管理

会社組織が健全に運営されるためにも、従業員の健康状態をチェックは、重要なものとなります。労務管理者にとって、法律で規定されている年一回の従業員健康診断には、受診先の手配や実施日程の調整、診断結果の管理など多くの業務内容が含まれます。

また2015年12月より、一定規模以上の会社に対しストレスチェックの義務化が施行され、身体だけでなく、心の健康診断も行うよう義務付けられました。

8:職場環境の改善

職場環境の改善には、就業規則などの社内規程だけでなく、事務所や作業所などの安全管理やハードウェアの整備、あるいは緊急事態発生時の対応なども含まれます。

社内の危険と思われる箇所の是正であったり、古くなった機器の修繕や買い替えなど、従業員が効率よく仕事を進められるような職場環境の改善を行うのも、労務管理の一環です。

費用が掛かる案件の場合は、決裁者が比較しやすいように見積書などを取る必要もあります。

9:セクハラ・パワハラの防止

職場環境の多様化が進み色々な人が働く環境下で最近よく耳にするのが、セクハラやパワハラなどのハラスメントによる問題です。

会社組織などにおいて、労務管理を行う部署にセクハラやパワハラに関する相談窓口を設けることが多く、セクハラやパワハラに関する従業員からの相談があった場合の対応も労務管理業務の一環となります。

対応にあたっては、どちらか一方に偏ることなく公平に収めることが求められます。

10:福利厚生関連

福利厚生関連の業務のは、前述の健康診断の他に、教育目的の社員研修や従業員が利用できる保養施設などの案内や使用促進、従業員同士の交流を深める場の設定などがあります。

福利厚生の充実は、従業員の交流やストレス解消などに役立つばかりではなく、これから就職しようとする人たちへのプラスイメージにもつながります。

保養施設の案内は社内での積極的なPRが、催事では従業員の楽しめる環境づくりが求められます。

労務管理の注意点

労務管理とは?主な仕事内容10個|労務管理に活かせる資格5つ
労務管理は従業金の労働契約や勤怠状況、あるいは健康状態など半ばプライバシーに関わることであったり、会社側から見た場合、社外に出すことの憚られる内容を扱うことが多い仕事でもあります。

また、労働法とも密接な仕事でもあるため、法規に対する解釈や理解の深さも必要となります。この項では、労務管理の仕事を行う上で注意をしなくてはいけないことについて解説します。

1:各種法令への理解

労務管理の仕事は、労働基準法などの労働各法や、健康保険法など社会保険に関する法令など、業務上順守しなくてはいけない各種法令に対する理解が必要となります。

勤怠をはじめとする従業員の管理は元より、会社として届け出る社会保険や労働保険の書類などについても、関連した法令に則った手続きをしなくてはなりません。

法令は理解するだけでなく、従業員のより良い労働環境を作るために活用することも考えなくてはなりません。

2:個人情報管理の徹底

労務管理をしていく上で、どうしても従業員の個人情報を取り扱うことになりますが、業務上知り得た従業員に関する個人情報はみだりに公にしないなど、徹底した管理を心掛けなくてはなりません。

ここ近年、個人情報保護法が施行されるなど、個人情報の漏洩に対して敏感な人も増えていますので注意が必要です。また、マイナンバーなどのようにみだりに他人に情報を教えると罰せられることもありますので、気を付けましょう。

労務管理に活かせる資格5つ

これまで、労務管理の主な仕事内容や注意点などについて解説してきましたが、労務管理の仕事を希望する人の中には、必要な資格や役立つ資格などについて聞かれることがあります。

大規模な会社組織などは分業している場合や、得意分野を任される場合などもありますが、この項では、労務管理の仕事に活かせる5つの仕事について解説します。

1:労務管理士

労務管理士資格は、労務管理の業務に従事する人が労働基準法や労務管理に関する知識を習得し、労働者の採用から退職までの流れを管理することに役立つ、職能民間資格のひとつです。受験資格は20歳以上であれば良く、学歴や性別、職業や経験などは不問です。

労務管理士は民間資格であり主に社内の業務に役立つ資格なので、労務管理の仕事に従事して間もない人などがスキルアップする場合などに向いています。

2:社会保険労務士

社会保険労務士は1968年に認定された国家資格のひとつで、健康保険や労働保険などの社会保険や年金、あるいは労働法に関連した分野の専門家の資格です。

従業員の社会保険の加入脱退手続きや書類作成、賃金台帳や労働者名簿の作成、就業規則に関するコンサルティングなど幅広い仕事で活用できます。

社会保険労務士資格を活用し独立して事務所を構える人もいますが、会社組織で社内社労士として活躍する人も多くいます。

3:日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所や各地方の商工会議所が実施する簿記に関する検定試験で、全国的に知名度の高い民間資格です。経理や財務、事務職を志願する人にとっては登竜門となる資格で、就職や転職の時に有利になる資格のひとつでもあります。

受験資格要件もなく住所の近隣地区での受験も可能なので、受験しやすい資格です。給与事務などの財務計算や費用計算などの時に活用できるでしょう。

4:メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定とは、従業員の心の不調を未然に防ぎ、活力のある職場作りを行うために、メンタルヘルスに関する基礎知識や対処方法などについて学ぶことのできる資格です。

1種から3種までの3種類に分かれており、いずれのコースにも経験などの受験資格要件はありません。従業員のストレスチェックが義務化されて、メンタルチェックが重視される現代において、今後重要視される資格のひとつともいえます。

5:労働時間適正管理者検定

労働者時間適正管理者検定とは、労働時間の適正管理に関する実務能力や関連した知識に関する検定試験です。労基法など労働時間の管理に必要な法律や、労働時間の管理に関する政府のガイドラインなどに関連した法令や、行動規範などが主な出題範囲となっています。

前述の資格に比べ比較的新しい資格ですが、過労死問題や働き方改革が叫ばれる昨今、労働時間の問題は課題のひとつなので、今後注目されることが予想される資格です。

労務管理について知ろう!

労務管理とは?主な仕事内容10個|労務管理に活かせる資格5つ
労務管理には従業員の入退社に関する手続きや、就業規則や社内の服務規律に関する管理、職場環境の整備や福利厚生に関する内容など、多岐にわたって存在します。そのため業務の幅も広く、複数の案件が重なった場合などは、多忙になることも予想されます。

また、労務管理は人の管理をする仕事でもあるので、人とのつながりや関心、心配りなども重要なポイントとなります。労務管理とは何かを知り業務に従事しましょう。

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