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単身赴任先に住民票を移す?移さない?移した時移さない時のデメリット5つ

初回公開日:2019年10月10日

更新日:2019年10月10日

記載されている内容は2019年10月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

家族と離れて暮らす単身赴任は不便な生活ですが、住民票を移すか移さないかによってデメリットが発生することをご存知でしょうか。単身赴任で住民票を移す場合と移さない場合に分けて、どのようなデメリットが発生するのかを、住民票の異動の方法なども含めて紹介します。

単身赴任先に住民票を移す?移さない?移した時移さない時のデメリット5つ

住民票の異動とは

住民票は、その自治体に住んでいる人の氏名や生年月日、世帯主、住所などを記載した書類で、各市区町村の役場などで保管されています。住民基本台帳法という法律で、住所が変わる場合には住民票を異動することが義務付けられています。

では、単身赴任で居住先が変わる時にも住民票の異動は必要でしょうか。単身赴任期間が短い場合や、定期的に家族のもとに帰るのであれば、必ずしも住民票を異動する必要はないと言われています。

単身赴任先に住民票を移したときのデメリット5つ

単身赴任をする時に、住民票を移すかどうか悩むところですが、移すにしても移さないにしてもそれぞれデメリットが発生します。住民票を移す時には、今の住所の転出届を出して2週間以内に単身赴任先に転入届を出さなければならず、手続きも面倒です。

住民票を移すと家族と本当に離ればなれになったような気がして寂しい思いもします。証明書や選挙権などに関して、単身赴任で住民票を移した時のデメリットを5つ紹介しましょう。

移したときのデメリット1:印鑑証明を取り直さなければならない

契約書などに添付する印鑑証明は住民票のある自治体で発行されます。単身赴任で住民票を移した場合は、赴任先の役場で印鑑証明を改めて発行してもらわなければなりません。

印鑑証明が必要になる局面はそれほどありませんし、印鑑証明の発行もスピーディなので、特別に困るということではありませんが、面倒なことには違いありません。

住民票を移していなければ、元の住所のほうでの発行になりますから、これもまた不便なことです。

移したときのデメリット2:単身赴任中は住宅ローン減税がス有数する

単身赴任で住民票を移すと、住宅ローン減税の適用がス有数してしまうという話があります。住宅ローン減税の適用は、その住宅に住んでいることが条件なので、そのような心配が発生します。

ただ、単身赴任が理由の別居でも家族が住んでいれば、引き続き減税が適用されます。また、転勤終了後に再びその住宅に住むようになれば、適用停止になっていたとしても、ローン控除の還付を受けられるようになっていますので心配は無用です。

移したときのデメリット3:選挙権が3か月間なくなる

単身赴任などで住民票を移すと、移してから3か月間はそこでの選挙権がなくなります。その期間にそこで選挙があっても、投票することはできません。

これは、選挙目当てで住所変更して不正な投票をすることを防ぐための措置です。単身赴任して間もない頃は、仮に選挙があったとしても選挙情報もよく解らないので、投票するにしても迷うことになるでしょう。

なお、転出後4か月間は住民票異動前の住所での投票権はあります。

移したときのデメリット4:住民税の二重払いに注意

単身赴任で住民票を移すと、元の住所と赴任先の住所とで二重で住民税を払うことになりますので注意しましょう。住民税には所得割と均等割の2種類があって、均等割の部分は世帯単位で課税されます。

住民票を移した場合、元の住所の世帯主は配偶者になります。住民税の均等割分は赴任先の新住所と旧住所に課税されるので、二重に支払うことになります。数千円なので、自治体サービスの対価と思えば良いでしょう。

移したときのデメリット5:自ら手続きする必要がある

単身赴任で住民票を移すと、役場などでの手続きを自ら行なわなければならなくなります。家族と一緒に住んでいた時は、自分が行けない場合は家族に役場などに行ってもらうこともできました。

単身赴任の場合は平日に役場などへ行っていろいろな手続きをしなければなりません。勤務時間中に抜け出して役場などに行くことはなかなかできません。有給休暇の一部を利用して役場などに行かなければならないのは大変なことです。

単身赴任先に住民票を移さない時のデメリット5つ

単身赴任で住民票を移さないことも選択ができますが、その時にもデメリットは発生します。主なメリットは、住民票を移した時のデメリットが発生しないことですが、一番は住民票を移すという面倒な手続きをしないということでしょう。

住民票を移さないと、単身赴任先の行政サービスを受けられないとか、現地の選挙に参加できないとかのデメリットが発生します。その中から主なデメリットの5つを紹介しましょう。

移さない時のデメリット1:単身赴任先の市町村サービスが受けられない

住民票を移さないと、単身赴任先の自治体の行政サービスを受けられないというデメリットがあります。住民票を移さないということは住民税を払わないということですから、行政サービスを受けられないのは止むを得ないことでしょう。

自治体の行政サービスには、図書館やスポーツ施設などの利用や健康診断の無償補助などがあります。勤務先と単身赴任先の自治体が同一なら、証明書などの提示でサービスが受けられることもあります。

移さない時のデメリット2:身分証明書等の手続が不便

単身赴任で住民票を移さないと、パスポートの取得や運転免許証の更新など、身分証明書などに関わる手続きが赴任先では難しくなります。パスポートや運転免許証などの手続きは、原則として住民票があるところでしか行えません。

単身赴任先に住民票がないので、赴任先の住所を証明するのに住民票は使えませんし、身分証明書類も役に立ちません。現住所の証明には、電気や水道などの公共料金の明細などが必要になることもあります。

移さない時のデメリット3:選挙の投票に行けない

単身赴任で住民票を移していないと、赴任先で行なわれる選挙の投票ができません。しかし、このことは、知らない土地での選挙に興味が無ければ、あまり大きな問題ではないでしょう。

逆に元の住所での選挙には投票できます。選挙は日曜に行なわれることが多いので、家族のもとに帰った時などに投票する機会があるでしょう。投票日での投票や期日前投票もできない場合は、選挙管理委員会を通して不在者投票を行う手段もあります。

移さない時のデメリット4:諸手続きが赴任先でできない

身分証明書などの手続きが不便の項でも説明しましたが、パスポートや運転免許証の手続きなどが赴任先ではできません。住民票の写しや印鑑証明などの証明書類も、住民票を移していないと赴任先にある役場では発行不可です。

また、確定申告も赴任先の税務署ではできません。元の居住地にある税務署で行なう必要があり、土日は休みなので平日に行なうか書類提出のみ、あるいは電子申告のe-Taxなどを利用する必要があります。

移さない時のデメリット5:公的通知や本人確認郵便などが届かない

単身赴任で住民票を移さないと、役所からの通知やクレジットカード会社などからの本人確認郵便が届かないというデメリットがあります。役所からの通知は、住民票のある家族の住所へ送られますから、家族に転送などを依頼しておかなければなりません。

銀行や保険会社、クレジットカード会社などからの郵便物も住民票の住所に届きます。住所変更届などで赴任先への送付もできますが、赴任が終わった時には元に戻す手間がかかります。

住民票を異動させる方法や届け出に必要なもの

住民票を移す方法や必要な書類などについて紹介しましょう。他の区市町村へ移る時は転出届と赴任先への転入届のセットになります。単身赴任の場合はあり得ませんが、同じ区市町村内で移る時も住民票の異動は必要です。

単身赴任で引っ越しの荷造りなど忙しい時に役所に行くのも大変です。住民票の異動手続きには、代理人を立てることが可能な場合があります。委任状などが必要ですが、自治体によって異なるので確認してみましょう。

同じ市町村内での異動方法

同じ区市町村内で引っ越しするのは、賃貸で間取りが良いところにとか家賃が安いところに引っ越しするという理由が多いでしょう。単身赴任が理由で同じ区市町村内に引っ越すというのは考えられません。

住民票を移す必要はないと思うでしょうが、行政サービスの通知や選挙の投票券、本人確認が必要な郵便物などが届かなくなりますので、面倒でも住民票の異動手続きをするようにしましょう。

同じ市町村内での異動届出に必要なもの

同じ区市町村内で引っ越す場合は、引っ越しが終わってから最寄りの役場に「転居届」の届出をしましょう。このことで、新しい住民票に更新されます。

この時、運転免許証などの本人確認書類と印鑑が必要です。場合によって健康保険証や高齢者医療受給証などの区市町村が発行する書類が必要になることもあります。

他の市町村への異動方法

単身赴任で他の区市町村へ引っ越しする時は、まず引っ越し前の役場で「転出届」を出し、赴任先に引っ越してからそこの役場に「転入届」を出します。

「転出届」は引っ越しをするまでに、「転入届」は「転出届」提出後2週間以内に届出する必要があります。引っ越し作業で忙しい時ですが、確実に届出するようにしましょう。

他の市町村への異動届出に必要なもの

他の区市町村に引っ越す時の「転出届」や「転入届」に必要なものは、印鑑と本人確認書類です。印鑑は印鑑登録証が必要な場合もあります。

本人確認書類は運転免許証やパスポートですが、自治体や場合によっては健康保険証や高齢者医療受給証などが必要になることもあります。難しい手続きではありませんので、時間をとって確実に届出をしましょう。

移すこと自体は義務ではないがデメリットを理解しておこう

単身赴任で住民票を移すことは義務付けられてはいませんが、移すにしても移さないにしてもデメリットがあることは理解しておきましょう。

家族と離れて暮らす単身赴任は寂しいですし生活も不便です。その上にさらに住民票に関わる不便さが加わりますので、デメリットをよく理解して不便さを最小限に軽減できるような工夫をしましょう。

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