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2019年06月26日

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?

休日出勤、サービス残業、日本独特の企業風土からくる言葉ですが、日本は現在、働き方改革によって企業と社員の意識改革を迫られています。残業削減は、企業にとっても社員にとってもメリットがある改革であることがわかり始めています。是非ご覧ください

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?

会社の残業事情は?

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
労働者の調査では、民間企業の平均残業時間は月に47時間です。

これは、労働者を対象にした調査結果で、もっとも長い残業時間は35歳から39歳の中堅サラリーマンで月の残業時間が75時間にも上ります。しかし厚生労働省が、雇用主に調査した結果では月の平均残業時間が10時間です。

これはサービス残業が含まれていないことや、時間を意図的に少なく申告しているケースもあるからで、実態を反映していないとされています。

残業時間を削減する動きがある

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

この法律は、厚生労働省時間外労働の上限規制で、大企業は2019年4月からすでに実施されていて、中小企業も2020年4月から実施されます。

残業は、月に45時間で20日勤務と考えて1日に2.25時間です。特別の事情があって労使が合意する場合でも、月100時間を上回ることはできません。

残業削減に取り組むメリット

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
残業時間の削減は、コストの削減に直結します。

残業時間の削減は、人件費に直接反映され企業のコスト削減になります。残業時間は、社員に対して仕事の精神的、体力的負担になることを考えれば、企業と社員の両社にデメリットとなっています。

残業時間を削減することは、企業側は仕事量と社員のバランスを考えなければなりません。対して社員側は、業務時間内に仕事を終わらせる努力をするため、企業の生産性の向上に繋がります。

残業削減による効果

残業時間を削減することは、社員の充実した働き方へと繋がります。

残業時間の削減は、社員の企業に対する不満が減り、離職率の低減へと繋がります。また、残業ができないと社員に意識させることにより、業務時間内に効率よく仕事を終わらせる努力を社員自らが始めます。

この結果は、ワークライフバランスに繋がり社員の生活充実度が増し、より精神的に健全な健康的な生活が送れるようになります。

残業削減の企業事例11選

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
多くの企業は、すでに残業時間削減に取り組みを始めています。

大企業では、すでに新しい時間外労働の規制が始まっていることから、残業時間削減を始めている所がほとんどで、中小企業でも来年の開始に向けて待ったなしの改革が進められようとしています。

ここからは、残業時間削減に取り組んでいる世間によく知られた企業のアイデアや効果をご紹介します。この取り組みは、どこの企業でも取り入れられる改革がたくさんあります。

残業削減の企業事例1:ビッグローブ株式会社

ビッグローブ株式会社は、朝のミーティングで各社員が、自らの退社時間を宣言します。

インターネットのネットワークを利用した情報サービスを提供しているビッグローブ株式会社は、残業時間削減の取り組みとして、自らの退社時間を宣言することで、周囲に気兼ねなく退社できる雰囲気作りをしています。

また、その退社時間に感化された他の社員達は、同時刻に退社できるように自らも努力をするという効果が表れてきています。

残業削減の企業事例2:カルビー株式会社

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
カルビーの利益率が5年で10倍を記録した働き方改革があります。

2009年会長兼CEOに就任した松本晃氏は、徹底的な成果主義の改革を始めました。カルビー改革は、働きやすい環境作り、残業を減らし、女性の活躍を後押しした改革(在宅ワーク、時短勤務、フレックスタイム導入)で、残業は悪という雰囲気を広げました。

無論、成果主義による報酬は、賞与という形に表すことで社員の士気も高まり利益率アップに繋がりました。

残業削減の企業事例3:.認定NPO法人 フローレンス

フローレンスの残業時間削減改革は、残業の見える化に取り組んだことです。

認定NPO法人フローレンスは、改革の一環として個々の社員がどのくらい残業しているのかを毎日公開することにしました。

残業時間は、公開することによって業務量のバラツキがあることに着目でき、業務量が比較的少ない社員は、多い社員のサポートに回るような仕組みを構築できました。その仕組みは、業務効率を上げ残業を減らすことに繋がりました。

残業削減の企業事例4:株式会社クラシコム

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
クラシコムは、採用時から、18時の定時退社をメリットとして謳っています。

北欧のインテリア雑貨を扱うクラシコムは、起業当時の採用から18時の退社が定められています。クライアントの仕事が18時を回る仕事は、会社の方針として仕事を断る勇気を持つことで定時退社を実現しています。

起業当時から、定時退社が定着していることから、帰らない人には、帰るように促すことも社風定着しており、働きやすさをキープしています。

残業削減の企業事例5:SCSK株式会社

SCSKは「スマートワークチャレンジ20」と言う、残業時間20時間以内の改革が成功しています。

システム開発やITインフラ事業のSCSKは、社員の長時間労働が常態化し労働環境改善のために色々と取り組みを始めました。

「スマートワークチャレンジ20」は、4つのこと(浮いた残業代の還元、有給休暇が取れる環境作り、長時間労働の是正、業務品質の向上)に着目し経営者、社員の意識改革が柱となっている削減方法です。

残業削減の企業事例6:株式会社富士通ワイエフシー

富士通ワイエフシーは「自分時間創出」の残業削減計画を実施しました。

富士通ワイエフシーは、社員重視の方針から、社員の働き方を根本から見直す「働き方改革施策」、休暇を充実させるための「休暇取得推進施策」、育児と仕事を両立させる「育児支援施策」を実施し成果が上がっています。

施策には、テレワークの実施や、リフレッシュ休暇、妊娠・出産休暇制度など、多くの改革が盛り込まれ、社員の定職率が向上しています。

残業削減の企業事例7:伊藤忠商事

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
伊藤忠商事は「朝方勤務」導入により残業削減に効果を上げています。

伊藤忠商事は、社員の状態化した残業を止める改革として「朝方勤務」を導入しました。その分のコストは上がりますが、早朝出社して業務を行うことで業務効率が上がり健康的な生活サイクルが生まれました。

結果として状態化していた深夜残業がなくなり就業時間短縮に繋がっています。朝食は、無料で提供され、バランスの良い食生活も確保できるようになりました。

残業削減の企業事例8:トリンプ・インターナショナル

トリンプ・インターナショナルは「毎日がノー残業デー」がモットーです。


トリンプでは、当初、社長自ら残業削減に取り組み、就業時間を過ぎると社内の電気を消したり、帰宅を促したりしましたが、全く効果はありませんでした。そこで残業した社員には、その都度レポート提出と反省会を開かせました。

そしてついには、社員に「そんな無駄な時間を費やすのなら、早く帰る方がましだ」という空気が広がり残業削減に成功しました。

残業削減の企業事例9:ニッセイ情報テクノロジー株式会社

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
ニッセイ情報テクノロジー株式会社には、週1度の18時退社と月1度の有給休暇取得のルールがあります。

ニッセイ情報テクノロジー株式会社は、社員の意識改善で「残業しない日を作る」ということを常に意識させることにより、残業が減った企業ランキングの上位を獲得することができました。

社内には女性が3割から4割を占める部署があり、子育てをしながら10時出社の16時退社という役職社員もいて働きやすさを実感できます。

残業削減の企業事例10:株式会社カヤック

株式会社カヤックは、週に1度19時に消灯する取り組みがあります。

株式会社カヤックは、ユニークな社内制度(手当の金額をサイコロの目で決めるなど)を創作している企業として有名ですが、週に1度は19時に全員が帰宅する取り組みが行われています。

また、年に1度の社員合宿では、離職率を削減するために社員全員に「離職率を下げる方法」を考えて提案させるなどして、その方法を実践し離職率を下げたりしています。

残業削減の企業事例11:未来工業株式会社

未来工業株式会社は、残業禁止にしています。

未来工業株式会社は、残業禁止のため、勤務時間内に業務を終わらせる業務の効率化を常に社員に求めています。業務改善のアイデアを出すことで、参加賞として500円支給されます。そのアイデアが実際に採用されると、最高30,000円支給されることになっています。

また社内には70種のクラブ活動があり、部活動を楽しみにしている社員も多く、残業削減に効果を上げています。

残業時間の削減に取り組む際の注意点は?

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
残業時間削減の取り組みは、企業自体の意識改革が重要です。

企業は、今まで状態化していた残業時間をただやみくもに「削減しろ」と叫ぶだけでは、何も解決策は生み出されず、社員たちは疲弊してしまいます。

残業時間の削減に取り組むことを決定した際は、3つの注意点に着目して進めることが必要になります。どのような注意点でしょうか。1つずつ見ていきましょう。

持ち帰りで結局仕事時間が変わらない

企業は、業務内容の見直しが必要です。

仕事量は、全く変わらず残業だけが禁止になった企業では、仕事を自宅へ持ち帰り業務を終わらせるという社員が発生することがあります。これは、業務の流れを見直さずに、労働時間だけの見直しをする弊害の代表的な1例です。

企業は、仕事内容の精査、AIやIT活用の機械化、適切な人員の配置など、各企業に応じた業務フローの見直しをすることによって、削減に取り組む必要があります。

残業代をなくすための削減改革は意味がない

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
労働者の意識改革のポイントは、減った残業代の還元です。

残業が無くなれば、自由な時間が増えます。しかし、残業代が削減されるために金銭的な余裕がなくなります。自由な時間が増えても、ローンなどの支払いを残業代で賄っていた人にとっては死活問題に直結します。

企業は、残業が減ったことによるコスト削減を、その分社員のベースアップなど他の形で社員に還元することで、社員も真剣に残業削減に取り組むようになります。

しっかりと仕組化する

残業削減に取り組むには、誰もが目に見てわかるように仕組化することが重要です。

社員の残業時間は、見える化によって業務効率の見直しを図ったり、機械化、仕事の外注など、企業と社員の両方の意識改革を踏まえた仕組化をすることで、誰もが残業削減の効果を感じやすくなります。

そしてその仕組みが定着することは、企業と社員の両者にメリットがあることが重要なカギになります。

残業時間の削減に取り組もう

残業削減の企業事例11選|残業の削減に取り組む際の注意点は?
残業削減には、残業が発生してしまう原因を考えてみましょう。

企業は、働き方改革の波に乗り、残業時間削減の動きを加速させています。残業の原因は、上司の問題、部下の問題、仕事の内容自体の問題、残業しないことへの罪悪感など、企業によって事情が異なるため、残業時間削減の時間目標だけでは残業削減はできません。

企業の働きやすさをPRするためにも残業削減は、雇用定着に繋がる新たな窓口となる可能性を秘めています。

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