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2019年09月12日

使用者の職場環境への配慮義務6選|職場環境の改善実例4つも紹介!

労働者の働く時間やオフィス環境など、職場環境の様々な要素が注目されてきた昨今、働きやすい職場環境を作ることは、どの企業でも経営に関わる重要な課題となっています。職場環境への配慮義務とはどのようなものか、またその対策例にはどんなものがあるかを解説していきます

使用者の職場環境への配慮義務6選|職場環境の改善実例4つも紹介!

職場環境は大切

働く人が仕事を行う場所の「環境」、この事を「職場環境」と呼びます。「環境」の中には明るさ・騒音などの物理的な要因と、働く人同士の人間関係など精神的なものまですべてが含まれます。近年この職場環境が労働の上で非常に大切なものであると再確認されてきています。

職場環境に配慮する義務とは?

人は職場で仕事のために長時間過ごすことになります。職場の環境が良くない場合、心身の健康を害した結果、業効率が下がり、業績低下につながる恐れがあります。

逆に、社員にとって良い職場環境であれば、仕事がしやすくなり快適に過ごすことで、生産性・業績向上にもつながります。そのため職場環境への配慮義務は、従業員満足度を上げるために事業者にとって非常に重要な経営要因となっています。

法律で義務付けられている

さらにこの職場環境への配慮義務は、労働者を守るため、労働安全衛生法という法律に基づいて「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」と制定されています。

また、これらが実際にきちんと配慮されるよう、「快適職場指針」という名前でいくつかの指針も示されています。

使用者に課される職場環境への配慮義務6選

使用者に課される職場環境への配慮義務はさまざまな内容がありますがその中でも特に重要と思われる配慮義務6選を紹介します。どの項目も非常に重要な配慮義務であり職場環境の改善には欠かせない内容です。

職場環境への配慮義務1:作業時の温度や空気など環境に対する配慮

配慮義務の中で最も物理的に体感できるのが作業時の環境です。不安となることがないようなきれいな空気の確保や、長時間作業をしていても適切な室温や湿度の管理などがこれにあたります。

また、照明に関しても同様で明るすぎず暗すぎない調光が可能なように職場環境を整える配慮義務があります。

これらの環境を整えることで従業員は職場に長時間勤務していても体調を崩すことなく快適に勤務に従事することが可能になります。

職場環境への配慮義務2:心身の負荷を適切なものにする

健康的な職場生活をおくるために、古い設備を使っていたり、ストレスがかかったりする業種の場合は不自然な姿勢の改善や大きな負荷がかかる力作業の見直しを行い、従業員の心身への影響を改善する配慮義務があります。

また、人間関係を円滑にすることで心理的なストレスを軽減させるよう務めることが重要です

職場環境への配慮義務3:休憩できる施設を整える

長時間仕事をしていると、従業員はどうしても疲労感やストレスを感じるようになってしまいます。これらのストレスを癒せるような施設の設置や制度の整備配慮義務も重要です。

例えばリフレッシュルームを設置・整備したり、仕事上・場合によってはプライベートの悩み事を解決するための相談室を設置するのも効果があるでしょう。また、労働環境によっては作業後のシャワー室や軽食の販売スペースなどがあれば、さらに効果があります。

職場環境への配慮義務4:衛生環境を清潔に

職場で快適に過ごせるようなことは、職場環境の改善だけではなく健康の維持にも非常に重要です。トイレや洗面所・更衣室など職場生活で必要となる施設は清潔で使いやすい状態にしておくことは重要なポイントです。

また、終日就業の場合当然昼食などを取ることになるため食事をすることのできるスペース、もしくは食堂、給湯施設、談話室などの設置や整備清掃を行う必要があります

職場環境への配慮義務5:身体や生命の安全を確保する

毎日行う仕事は、慣れてくると流れ作業になりがちです。定期的に定常作業の勉強会を開いたり、業務必要な知識を再度教育したりするなどして、常に従業員が高い意識を持つ環境を作ることは最も重要な配慮義務といえます。

時間外労働が一定の時間を超えてしまうことを「過労死ライン」と呼びますが、これが原因で事故などが起こってしまった場合、安全配慮義務違反はほぼ免れません。

職場環境への配慮義務6:セクハラやパワハラに対する配慮

「ハラスメント」にはセクハラ、パワハラ、マタハラなどさまざまな種類があります。これらの職場で発生するハラスメント問題は、職場環境を悪化させてしまうだけではとどまらず企業そのものの風紀を乱し社会的評価を下げてしまう結果となります。

当然それぞれのケースで防止策を取る必要があり、相談窓口の整備・社員教育や研修・自己チェックなどハラスメント対策の周知徹底を行う配慮義務があります。

職場環境の改善実例4つ

職場環境の改善にはさまざまな方法があります。一概にどの方法が正解というものはありません。重要なのは「従業員からの情報を可能な限り聞き取り、実現可能な方法で改善策を実施してみる」ことです。

ここでは、効果的とおもわれる改善実例を4つご紹介します

職場環境の改善実例1:職場環境改善アンケートの実施

配慮義務を怠っていないと考えて制度の実施を計画していく上で、問題になるのは、事業主からの目線からは、どうしたら良くなるかが分からないという問題がよくあげられます。そのような場合に効果を発揮する手段として「職場環境改善アンケート」があります。

実際に働く従業員から「現場で感じること」「普段思うこと」を聞きだし、配慮義務項目と照らし合わせて改善につなげることが可能となります。

職場環境の改善実例2:1on1の導入

職場環境における「コミュニケーション」に問題があると感じる場合「1on1ミーティング」を行ってみるのも有効です。管理職と従業員が1対1で面談を行い、日常の何気ない話題から仕事上の悩みまで相互に話し合いフィードバックしていく方法です。

部下の本心を聞き出すためには、普段から相互の信頼関係が築けている必要があります。日常的に信頼関係を築き、どんな目的で面談を行うのか共有したうえで取り組む事が重要です。

職場環境の改善実例3:目安箱の設置

組織が肥大化すると会社への意見は上司の耳には入りづらくなります。職場環境を把握しづらくなったと感じた場合、目安箱を導入することも有効です。

会社の問題点、改善案、抜擢の提案に至るまでのさまざまな内容を社員から直接メールや文書で事業主に意見をもらうことで直接社員の考えを知ることが可能となります。メールなどにも匿名性を設ければ対面ミーティングで得られなかったアイデアが得られることもあります。

職場環境の改善実例4:リフレッシュスペース・リフレッシュタイムの導入

フィットネス器具・漫画・ゲームなどを設置したリフレッシュスペースを設けることも職場環境改善に役立ちます。

また、生産性やモチベーション向上のために、食事休憩以外に長時間休憩を導入することも有効です。昼寝はもちろん映画観賞やトレーニングなど休憩時間には社員の自由なリラックスタイムとして活用してもらいます。

これらの導入により、社員の疲労やストレスを軽減するだけでなく職場環境全体の改善にも役立ちます。

職場環境への配慮義務について知ろう

職場環境への配慮義務はもはや会社の経営に関わる重要な課題となっています。最も大切なことは自社の従業員にとって本当に良い職場環境とは何かを雇用者・被雇用者相互に考えることです。

従業員にとっては心身の健康を維持しつつ働き続けるため、企業にとっても従業員全体の生産性を向上させつつ経営リスクを減らしていくために職場環境への配慮義務は必要不可欠と言えるでしょう。

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