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2019年05月14日

派遣社員で産休を取る時に必要なこと7つ|産休を取るデメリット

派遣社員であっても、産休(条件を満たせば育休も)は取得可能です。ここでは、派遣社員でも産休をとって職場復帰するために必要なことを、手続き面や派遣元、派遣先での行動など、多角的に紹介しています。デメリットについても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと7つ|産休を取るデメリット

派遣社員が産休を取れる条件

派遣社員が産休や育休を取ることはまだ一般的ではない風潮がありますが、条件を満たせば、産休や育休を取得することができます。

妊娠・出産を控えて、ご自分がその条件に合うかどうか気になる方は、まず、この記事を参考にチェックしてみましょう。

労働している女性

産休は、雇用形態に関わらず、正社員やアルバイト・パートタイム勤務や派遣社員であっても取得が可能です。産休は、「産前・産後休業」の略で、妊産婦の母体保護を目的とされているので、派遣社員でも取得できる制度です。

なお産休中、企業側は、「妊娠、出産を理由に解雇やそのほかの労働者側が不利益になる扱いをしてはならない」と男女雇用機会均等法で定められていますので、産休中の解雇の心配はありません。

雇用期間

育児休業取得を申し出る時点で、同一事業主の会社1年以上、雇用されていることが、産休取得の条件となっています。

それに加え、子どもが1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる人であることも、条件です(子どもの2歳の誕生日までに労働の契約が満了し、その契約の更新がないと明らかである人は除く)。

雇用された期間が一年未満で一年以内に契約が終了し、週の勤務日数が2日以下の人は取得できません。

産休出来る期間

産後休暇の期間は、出産日の翌日から8週間で、産後8週間の間は、専業主は女性を働かせてはならないと労働基準法で決められています。

逆にいうと安産で産後すぐに仕事に復帰したいと考えても、すぐにはできないという知識は持っておきましょう。

ただし、産後6週間を過ぎて、母親であるあなたが、元いた職場に復帰したいと希望し、医師が問題ないと判断した場合は復帰して就業することが可能です

派遣社員で産休を取る時に必要なこと7つ

派遣社員で産休を取る資格があった方は、ここで紹介する産休を取る時に必要なこと7つをよく読んで理解しましょう。手続きの問題や、派遣先、雇用元に対して行うことをまとめています。

この流れをスマートに行うことで、気持ちよく職場復帰しやすくなるので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと1:産休と育休の違い

産前休業と産後休業を合わせた「産休」は働いている女性であれば雇用形態に関係なく取得できるのに対し、育休は男女ともに取得できるのが特徴です。

派遣社員でも育休を取得する権利はありますが、「同じ専業主に引き続き1年以上雇用されている」「子どもが一歳以上になっても雇用されることが見込まれる」「一週間に3日以上勤務している」などの条件を満たしていることが必要です。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと2:産前休業の場合

産前休業は出産予定日の6週間前からとれる休暇ですが、双子、三つ子などの多胎妊娠の場合は体の負担が大きいことから、14週間前から取得できるので、早めに派遣元や派遣先に申し出るようにしましょう。

なお出産予定日を過ぎてしまっても産前休業としてそのまま休業を延長できます。

産前休業は妊婦側から申請した場合に取得できるもので、もし妊婦が、出産の直前まで働きたい場合は、産休を取らないで働き続けることも可能です。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと3:産後休業の場合

産休中の社会保険の免除手続、出産手当金の申請手続きを行う必要があります。

社会保険免除手続きは、産休に入った時に行います。遅くても産休の期間内に行いましょう。会社が管轄の年金事務所に必要書類を提出し、産前休暇・産後休暇中の社会保険が免除になります。

また出産手当金の申請手続は、産休に入って一か月たったら、会社が加入する健康保険に必要書類を提出します。これにより、給与のおおむね3分の2が給付されます。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと4:派遣先に対してする事

妊娠が分かったら、出産予定日や休業の予定、妊娠健康検査の予定などを派遣会社に早めに申し出ることが大切です。

妊娠健康検査で主治医から休憩や入院が必要と指導された場合、その内容を派遣先と派遣会社の両方に申し出て、必要な措置を講じてもらいます。その後、産休開始予定日の一週間前までに産前休暇の申し出をしましょう。

産後の育児休業の申出期限は、法律で休業開始予定日の一か月前とされているので、注意しましょう。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと5:雇用元に対してする事

あなたが、産休をとっている間は、仕事ができないということなので、後の人が困らないように早めにしっかりと引継ぎをしましょう。

産休一か月前には、だいたいの引継ぎは終わっておく方がよいでしょう。自分では大丈夫と考えていても、妊娠中は予期せぬアクシデントが起こるものだと考えて余裕を持つことが必要です。

また状況によっては、このままでは産休までに終わりそうにないので、協力をお願いしますと言う決断も大切です。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと6:人間関係

派遣社員の女性が妊娠、出産という自己都合で休むことは、代わりの派遣社員を手配する手間やコストがかかり、引継ぎで業務の停滞や混乱も予想されるため、本音を言えば歓迎されるものではありません。

本気で、産前働いていた派遣先に戻りたいという人は、産休に入る前に、派遣先、派遣元と話し合いをすることが必要です。例えば復帰時期を明確に約束し、後任を入れずに待ってもらうことを交渉するなどが考えられます。

派遣社員で産休を取る時に必要なこと7:産休が取れない場合

産休を取れない場合、期間満了で契約を終了とされるケースがあります。産前産後休暇を取得した場合、最大で3ヶ月以上の休暇をとってしまうので、産休の知識がない派遣会社の場合は、その経緯を辿ることが多いでしょう。

実際は派遣会社に休業を取得してもらうため、派遣会社と直接雇用を結んで、雇用保険に加入してもらう方法があります。大手派遣会社では心配はありませんが、うやむやにされないように権利は主張しましょう。

派遣社員の産休中の給与と社会保険料

ここでは、主に派遣社員が産休中に給与代わりに給付される出産手当金や、厚生年金・健康保険の免除について詳しくみていきます。

知っておくと経済的に大変助かりますが、それぞれ決められた期間までに書類を調達して会社などに提出する必要があります。この記事を参考に、産休中の妊産婦を助けてくれる金銭面の手続きについて覚えておきましょう。

健康保険組合

産休中は、会社から給与という形ではなく、健康保険組合から「出産手当金」として、出産日以前6週間から出産日後8週間までの間、欠勤1日について賃金の3分の2相当額が支給されます。

会社または健康保険組合への届けが必要になりますが、健康保険、厚生年金保険といった社会保険料が免除されます。知っていないと損をすることなので、妊娠を考えている派遣社員の方は知識として知っておきたい事項です。

出産手当金の金額

派遣社員であっても、出産手当金として、過去12カ月の標準報酬月額の平均を30で割った3分の2の額×休んだ日数分を受け取ることが出来ます。

支給期間は、産前42日、産後56日、多胎妊娠の場合98日となり、健康保険に加入していれば派遣社員やパートでも受給可能です。

なお、出産手当金とは別に、出産費用は出産育児一時金として健康保険から出産した病院に支払われるため、妊婦側が負担するケースはほぼありません。

厚生年金

産前、産後の産休期間中は、派遣社員でも一定期間、厚生年金・健康保険の保険料が免除されます。

産前産後休業取得申請書を調達し、会社へ提出することが必要ですが、社会保険料の免除はかなりの節約になるので、出産時は必ず提出するようにしましょう。

払ってない期間があるということで、将来の年金額が減ってしまうのでは?と不安な方もいますが、免除された分も「保険料を納めた期間」として扱われるので、心配はいりません。

健康保険

会社の健康保険の加入期間や産休取得予定などから、出産手当金の受給のあるかどうかを確認し、健康保険出産手当金支給申請書の提出が必要になってきます。

企業の総務部が社会保険事務所を通して申請書を用意してもらうか、申請者本人でダウンロードして用意することも可能です。

本人情報の記入、医師・助産婦の記入欄があるので、入院する医療機関に記入してもらう必要があります。一度で済ませるには出産後がお勧めです。

派遣社員が産休を取るデメリット

さまざまなメリットがある派遣社員の産休休暇ですが、まだ派遣社員が産休を取得することに理解のない企業も存在し、いくつかのデメリットが生じる可能性があります。

実際に、産休中の代替人員を確保したり、休んでいる間の業務の引継ぎなどで、大なり小なり迷惑をかけるので、やむを得ない部分もありますが、できるだけが派遣先、派遣元と密に話し合いの機会を持ち、産休をとることへの理解を深めてもらうように働きかけましょう。

派遣を打ち切られる

最長3カ月間、健康保険から給与の3分の2を派遣社員に支払う会社は少なくありませんが、その後は、そのまま派遣社員の契約を打ち切られてしまうことが残念ながら多いようです。

あなたの代わりに入った派遣社員が有能であったり、あなたが産休中に居なくても業務が回るのであれば、会社は、子ども優先の働き方になってしまうあなたを復帰させてもメリットがないと判断して任期満了扱いにしてしまう可能性が高いでしょう。

仕事復帰後の嫌がらせ

派遣社員の産休は正当な権利であっても、引継ぎなどで迷惑をかけて休みに入り、その間もお金を受け取り、戻ってきたという風に理解する人がまだ多い傾向にあり、嫌がらせも考えられます。

復帰後、以前していた事と全く違う内容の業務に就かされ、居場所をなくし、暗に退職を促すような事案もあります。

理解のない職場であれば、子どもの体調が理由で早退や欠勤に対し、あからさまに嫌味を言う人もいるでしょう。

出産前のような仕事ができない

復帰後、お子さん中心の生活になり、出産前のような仕事のパフォーマンスができないことがあります。

小さなお子さんいると、急に熱を出して早退したり、具合の悪いお子さんが家に残している状態では残業が難しくなります。急病で入院して泊まり込みになることもあります。

産休を取って復職することを目標にしていても、子ども優先の働き方になってしまうので、会社には大なり小なり迷惑をかけるという意識は、持っておきましょう。

派遣社員も産休を取って仕事に復帰しよう

産休は、派遣社員でも取得可能ですが、まだまだ認知が低い面もあります。しっかりとした対応を取ってくれる派遣元との契約や、雇用元と普段から良好な関係を築いておくことで、派遣社員であっても安心して仕事に復帰しやすくなるでしょう。

産前と産後に、穏やかな気持ちで、赤ちゃんとの時間を過ごし、その後も想像以上に大変な子育てと仕事を両立するのは大変ですが、気持ちよく働けるよう、納得のいく産休を取得しましょう。

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