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2019年05月31日

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介

マタニティハラスメントは妊娠や出産を理由として上司や会社などから不当な扱いを受けることを指す言葉です。この記事ではマタニティハラスメントを受けたときの対処法と、マタニティハラスメント事例を紹介しています。ぜひ読んでみてください。

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介

マタニティハラスメントとは

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントとは、会社で働く女性が妊娠や出産をしたとき、妊娠や出産を理由に周囲から嫌がらせを受けたり、仕事を自分から辞めるようすすめられたりと、自分の本意ではない不当な扱いを受けることを指す言葉です。

マタニティハラスメントは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントと同様、社会全体でなくしていかなければならない大きな問題です。

マタニティハラスメントの定義

マタニティハラスメントの定義は、男女雇用機会均等法第9条第3項目で定められています。男女雇用機会均等法の定めによって、妊娠や出産での休業や業務を軽易なものに転換するなどの対応を求めても、その後不利益な扱いを受けることのないよう配慮されています。

男女雇用機会均等法で定められているにも関わらず、妊娠や出産を理由として解雇をしたり降格させたりすることは、マタニティハラスメントに該当します。

均等法9条3項:事業主は,その雇用する女性労働者が妊娠したこと,出産したこと,労働基準法第65条第1項 の規定による休業を請求し,又は同項 若しくは同条第2項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として,当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

出典: http://pharos-law.com/database1/2014/11/01/%E5%A6%8A%E5%A... |

マタニティハラスメントの現状

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントは違法であると厚生労働省が通達をしていますが、いまだその根絶には至っていません。

マタニティハラスメントがなくならないのは、管理職や会社全体が妊娠や出産をした女性に対する対応を理解していないのが一因で、研修やマタニティハラスメント根絶のための通知を出すなどの対応が求められています。

マタニティハラスメントが起こる原因3つ

マタニティハラスメントは違法なのに、なぜ起こってしまうのか疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

ここからはマタニティハラスメントが起こる原因を3つ紹介します。原因を知ると、今後マタニティハラスメントをなくすためにどのような対応をしたらいいのかがみえてきます。

マタニティハラスメントが起こる原因1:上司が専業主婦世代

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントが起こる原因の1つ目は、上司が専業主婦世代であることです。専業主婦世代で家庭を持った上司の中には、女性は妊娠したら会社を辞めて子育てに専念するものであるという意識が根強く残っています。

そのため、上司が専業主婦世代だと、妊娠や出産をしてからも働くということに対しての理解を得られず、妊娠・出産をした女性がマタニティハラスメントを受ける可能性が高まります。

マタニティハラスメントが起こる原因2:体調不良で業務に支障が出る

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントが起こる原因の2つ目は、体調不良で業務に支障が出ることです。妊娠中の女性はつわりがある場合が多く、急な欠勤や遅刻、早退をすることもあるため業務に支障がでてきます。

業務に支障がでると周囲は妊娠を祝う気持ちよりも、妊娠した女性のせいで自分たちの負担が増えるという気持ちを抱くようになり、結果として妊娠中の女性に業務を与えないなどのマタニティハラスメントが起きてきます。

マタニティハラスメントが起こる原因3:周囲に子育てに対する理解がない

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントが起こる原因の3つ目は、周囲に子育てに対する理解がないことです。日本では、子どもが生まれたら女性が専業主婦になり子育てをするという時代が長かったため、いまだに子育てをしながら働くということに対しての理解を得ずらい現状があります。

周囲に子育てに対する理解がないため、子育て中の女性は仕事ができない人として扱われ、仕事を与えてもらえなかったり、正当な評価を受けられなかったりします。

マタニティハラスメントをやめさせるための5つの対処法

マタニティハラスメントは、日本の今までの子育ての環境や意識が大きく影響しているので、すぐに根絶することが難しい問題です。

しかし、マタニティハラスメントが原因で女性が会社を辞めることは違法であるため、マタニティハラスメントをやめさせる方法はいくつかあります。ここからはマタニティハラスメントをやめさせるための5つの対処法を紹介します。

マタニティハラスメントへの対処法1:社内相談窓口にマタハラ被害を報告・相談する

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントへの対処法の1つ目は、社内相談窓口にマタハラ被害を報告・相談することです。

会社はマタニティハラスメントについての報告や相談を受けると、マタニティハラスメントの問題が大きくなる前に対応をしなければいけないと考え、行動してくれる場合が多いので、マタニティハラスメントを受けなくなる可能性が高いです。

マタニティハラスメントへの対処法2:会社にハラスメント差止要求書を送付する

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントへの対処法の2つ目は、会社にハラスメント差し止め要求書を送付することです。ハラスメント差し止め要求書はセクハラの禁止を求めるために送る種類で、賠償を求めることもできるので効果があります。

ハラスメント差し止め要求書を送付する場合には、要求書の中に自分が相手からされたハラスメントの内容を細かく記載し、今後どのような行動を求めるのかを明確にする必要があります。

マタニティハラスメントへの対処法3:労働局に相談する

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントへの対処法の3つ目は、労働局に相談することです。社内相談窓口でマタニティハラスメントについての相談をしても、マタニティハラスメントがなくならなかったときのために、各都道府県の労働局には相談窓口があります。

労働局の相談窓口で相談をすると相談内容に応じて会社に働きかけを行ってくれたり、解決のために必要な援助をしてくれたりするので、マタニティハラスメントの解決につながっていきます。

マタニティハラスメントへの対処法4:労働基準監督署に申告する

マタニティハラスメントへの対処法の4つ目は、労働基準監督署に申告することです。労働基準監督署はマタニティハラスメントが起こっていることを申告された場合、会社でのマタニティハラスメントの実態調査や指導を行ってくれます。

労働基準監督署は双方の意見を聞き、申告した側が会社で働き続けられるような解決策を考えてくれるので、会社からマタニティハラスメントをなくした上で会社で働き続けたい人の助けになります。

マタニティハラスメントへの対処法5:労働審判を申し立てる

マタニティハラスメントへの対処法の5つ目は、労働裁判を申し立てることです。労働裁判は社内相談窓口や労働局で相談をし対応を求めても状況が改善されなかった場合に行われることが多いです。

労働裁判は通常の裁判よりも短い期間で結果が出ますが、マタニティハラスメントに対する客観的な証拠を提示し相手側と話し合いをする必要があるため、弁護士をたてることが望ましいとされており、他の対処法よりお金と労力がかかります。

マタニティハラスメントで働けなくなった場合の4つの対処法

マタニティハラスメントによって会社で働けなくなった場合、会社の行ったことは違法行為であるため、自分の意志を示し会社に対応を求める方法があります。

ここからは、マタニティハラスメントで働けなくなった場合の対処法を4つ紹介します。もしものときに備えて、ぜひ確認しておいてください。

マタニティハラスメントへの対処法1:拒否の姿勢を示す

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメントで働けなくなった場合の対処法の1つ目は、拒否の姿勢を示すことです。会社から妊娠や出産が原因で解雇を通告された場合には解雇に納得することなく、解雇に対して明確な拒否の姿勢を示すことで対応を求めることができます。

拒否の姿勢を示すことと合わせて、会社の行為が違法である可能性を示すと会社との話し合いを優位に進めやすくなります。

マタニティハラスメントへの対処法2:解雇の無効求める通知書を会社に送付する

マタニティハラスメントで働けなくなった場合の対処法の2つ目は、解雇の無効を求める通知書を会社に送付することです。

解雇の無効を求める通知書は、会社が話し合いに応じてくれなかった場合にも、自分の身に起きた不当解雇に関しての対応を求めることができる有効な手段です。解雇の無効を求める通知書は、必ず内容証明郵便で送付するようにしましょう。

マタニティハラスメントへの対処法3:解雇無効を求める労働審判を申し立てる

マタニティハラスメントで働けなくなった場合の対処法の3つ目は、解雇無効を求める労働裁判を申し立てることです。

労働裁判では、状況を客観的にみて解雇は正当な理由があって行われたものであるかを判断してくれます。マタニティハラスメントが解雇原因だった場合には、労働裁判をすれば不当解雇であることが明確になり、会社に解雇無効を求めることが可能になります。

マタニティハラスメントへの対処法4:損害賠償請求を行う

マタニティハラスメントで働けなくなった場合の対処法の4つ目は、損害賠償請求を行うことです。

損害賠償請求をするにあたっては、必要な証拠や請求金額の設定など、個人では難しいことも多くあるので、弁護士を立てて請求を行ったほうが、自分の要求を的確に示すことができるのでおすすめです。

マタニティハラスメント事例5つ

ここまでマタニティハラスメントの定義や対処法をみてきましたが、マタニティハラスメントという言葉を聞いても、実際にどのような行為がマタニティハラスメントにあたるのかがわからないという人もいるのではないでしょうか。

ここからは、マタニティハラスメントの事例を5つ紹介します。マタニティハラスメントにあたる行為を知り、社会全体でマタニティハラスメントをなくす努力をしていきましょう。

マタニティハラスメント事例1:負担の少ない業務に変更を希望したところ降格された

マタニティハラスメント事例の1つ目は、負担の少ない業務に変更を希望したところ、降格されたというものです。

妊娠・出産をすると今までのように働くことが難しくなり、負担の少ない業務を希望するのは自然な流れなので、負担の少ない業務に希望を出したことで降格になった場合にはマタニティハラスメントにあたります。

マタニティハラスメント事例2:育児休業の拒否と雇用の終了を言い渡された

マタニティハラスメント事例の2つ目は、育児休業の拒否と雇用の終了を言い渡された、というものです。

育児休業は、就業規則に記載がなかったとしても、労働者から申し出があった場合には拒むことはできないと法律で定められているので、育児休業を拒否し雇用を終了することは違法であり、マタニティハラスメントにあたります。

マタニティハラスメント事例3:見た目に対してハラスメントを受けた

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメント事例の3つ目は、見た目に対してハラスメントを受けたというものです。妊娠や出産は女性にとってとても大きなイベントで、見た目にも大きな変化があらわれます。

見た目の変化を茶化したりすることは、マタニティハラスメントにあたるということを理解しておきましょう。

マタニティハラスメント事例4:産休前のポジションが無くなりそのまま退職に追い込まれた

マタニティハラスメント事例の4つ目は、産休前のポジションが無くなり、そのまま退職に追い込まれたというものです。

産休をとっている間は自分の業務を他の人が担当していて当然ですが、産休が終わった後はもとの環境で働くことができるようにするのが会社の務めです。産休前のポジションンを無くし退職に追い込むことは、マタニティハラスメントにあたる違法行為です。

マタニティハラスメント事例5:子供が小さいという理由で総合職への異動できなかった

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
マタニティハラスメント事例の5つ目は、子どもが小さいという理由で総合職への異動ができなかったというものです。

労働者が総合職で働くのに必要なスキルを備えているのに、子どもが小さいという理由だけで総合職に移動できなかった場合には、マタニティハラスメントと判断されます。

マタニティハラスメントは一人で悩まず相談をしよう

マタニティハラスメントとは?原因とやめさせる5つの対処法を紹介
今回はマタニティハラスメントの定義や対処法、事例について詳しくみてきました。マタニティハラスメントは違法ですが、まだ社会に存在し続けています。

マタニティハラスメントを受けたと感じたときには、一人で悩まず早めに相談をするようにしましょう。

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