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「週休3日制」での正社員の仕事とは|企業事例・給料・求人サイト

初回公開日:2017年06月07日

更新日:2017年08月10日

記載されている内容は2017年06月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

近年、検討されてきている休暇制度に週休3日制というものがあります。文字通り、1週間のうち3日を休日として当てるもので、2017年4月にも大手インターネットプロバイダーであるヤフーが導入して話題性が増しています。今回は週休3日制の最新事情を見ていきましょう。

「週休3日制」での正社員の仕事とは|企業事例・給料・求人サイト

注目されだしている「週休3日制」

私たちのほとんどが仕事をしたり、また勉強にいそしむなりしています。平日の月曜から金曜まで会社や学校に通い、基本的に土日は休みといういわゆる週休2日制が定着して久しいものです。

そんな中、最近では国が主導になって推進している「働き方改革」とあわせて検討されているのが週休3日制というものです。文字通り週3日を休日に当てようというもので、厚生労働省の就労条件総合調査によれば、すでに2015年の時点で導入している企業が全企業の8%に及んでいます。

2016年には大手インターネットプロバイダーであるヤフーが2017年度からの導入を発表したこともあり、週休3日制は急速に世間の注目を集めています。人によっては週休が3日になることでうれしいという人もおり、また給料などの心配をする人も中にはいます。果たして、週休3日制を導入することは吉と出るのでしょうか、凶と出るのでしょうか?

今回は、週休3日制がどのようなものか、またそれを導入している企業があるのかなどについて見ていきましょう。

そもそも週休3日制とはどんなものか?

週休3日制とはどのようなものか?

まずはこの週休3日制がどのようなものかについて見てみましょう。週休3日制と聞くと、ほとんどの方が読んで字のごとく週3日は休日にできる魅力的な制度と考えるでしょう。雇用されている側からすれば、正直なところ少しでもほしい休みを得られるうえ、仕事と家庭とを両立できる、いわゆるワーク・ライフ・バランスを実現できるという点で期待できるでしょう。

また、企業にとっても人材の確保や離職率の低下といったことに加えて、業務の効率化や長時間労働の是正を図れるなどのメリットがあります。つまり、新入社員が増えるうえ、彼らにありがちな短期間での離職を防ぎ、かつ社員がメリハリをもって仕事ができることで生産性の向上につながるというわけです。

勤務日や勤務時間はどう変わる?

週休3日制が導入された場合の勤務日や勤務時間はどのように変化するのでしょうか?まず、勤務日はこれまでの週5日から週4日に減ります。もちろん、それによってこれまでよりも1日余分に家庭のことやプライベートのことを充実させる時間が増え、心身を十分に休ませることができるようになるわけです。

その一方で1日当たりの勤務時間については、すでに週休3日制を導入している会社の中には休みに当てた1日分の8時間を勤務日の4日に均等に2時間ずつ割り当てて、1日10時間勤務にしているところもあります。また、1日8時間勤務を維持しているところもありますが、給料は休日が増える分減額するというパターンになっています。

「週休3日制」の求人がある求人サイト

さて、週休3日制というのはこれまでの週休2日制以上に魅力的な制度ですが、実際の求人サイトで週休3日制の求人を扱っているところはあるのでしょうか?結論から先に言えば実際にあります。週休3日制は大手企業を中心に導入が進んでいるため、もし週休3日制を応募条件とするのであれば、大手企業を中心に探すことになるでしょう。

しかし、日本の企業全体ではまだまだ導入例は少なく、そのため週休3日制という条件ばかりにこだわっているようでは、自分にあった企業が見つかるか可能性も低くなってしまいます。週休3日制は今後とも導入企業が増える見込みですが、現時点ではその条件にこだわることなく求人を探すとよいでしょう。

ちなみに、求人サイトで探すのであれば、「はたらいく」や「とらばーゆ」、「マイナビ転職」などのように転職求人サイトに掲載されている例が多いので、特に転職活動する人にとっては探しやすいといえます。

週休3日制を導入している企業とは?

それでは、実際に週休3日制を導入している企業にどういうところが挙げられるのでしょうか。ここでは導入している各企業のケースを見ていきましょう。これから見ていくように、導入している企業によってはその目的や対象がかなり違ってきます。

ファーストリテイリング

ご存じユニクロを扱っている大手衣料品メーカーのファーストリテイリングは、すでに2015年から地域限定社員約1万人を対象に週休3日制を導入しています。

具体的な内容としては、まず週休3日制の導入に伴って給与額は据え置きとし、1日当たりの労働時間は基本8時間から10時間に変更しました。さらに、休日をとるのも土日祝日以外ということになり、ある程度の条件はあるものの週休を3日とることが可能になりました。2015年時点では週休3日にしているところがほとんどなかったために、ファーストリテイリングが導入したことは世間で大きな話題となりました。

会社側にとって導入の最大の狙いは応募者の増加や離職の防止にありました。ワーク・ライフ・バランスを心掛けたい人やともかく休みが多くほしいという人が今の世の中でも一定数存在するため、そういった人を取り込むことを目的としたものです。

現時点では地域限定正社員に限られていますが、今後は対象の幅をより拡大していく予定です。

日本KFCホールディングス

ケンタッキーフライドチキンの日本法人である日本KFCホールディングスもファーストリテイリングと同様、2016年度から先行して週休3日制を導入している企業です。こちらも「時間限定社員」制度という形をとっているため、まだまだ限定された導入事例ですが、勤務時間を週20時間削減したうえ、週のうち希望する3日で休みが取れるになっています。

大和ハウス工業

こちらは導入対象が上記の2社とは少し違い、65歳以上のシニア人財が働くことができるように「アクティブ・エイジング制度」の枠の中で2015年4月から導入されています。シニアの人財の体力面に配慮しつつ、彼らの経験やノウハウを生かすという狙いがあります。定年延長が議論されている昨今において、今後はシニアの活用を狙って週休3日制を導入する事例も増えると予想されます。

シグナルトーク

こちらはクリエイター向けに導入されているもので、クリエイターにとって重要な「効率的かつ自由な制作」を促進するように導入されているもので、なんと週3日以上の勤務(つまり週休4日も可能)を可能とする「Free Working制度」となっています。この制度の中でも「Free Days(少日数勤務)」では、子育てや副業、プライベート充実を促すために設けられたものです。

「週休3日制」を導入した時の給料はどうなるのか?

さて、週休3日制を導入した際に気になってくるのが、給料がどのように変化して来るか、という点です。導入している企業の事例を見ると、大きく2つのパターンに分かれてきます。それが「週休を3日にする代わりに、給料を減らす」というものと、「給料はそのままにするが、勤務日1日当たりの労働時間を10時間にする」というものです。

前者の場合は、導入によって週当たり1日勤務日が減るため、月で換算すると4日分の減額になります。現時点で週休2日制を採用する企業の新入社員(月20日勤務)の手取りを20万円と考えますと、おおよそ4万円の減額で16万円ほどとなり、お金の心配がある人は副業をしないと食べていけなくなる心配も出てきます。

後者の場合は、休みに割り当てた1日8時間を週4日でそれぞれ均等に配分し、結果として1日10時間労働にするというものです。確かに、給料は減りませんが、1日当たりの労働時間が大幅に増え、帰宅の時間も遅くなります。ただし、週当たりの労働時間や仕事量は変わらない計算です。

いずれのパターンにしても一長一短があり、お金をとるか時間をとるかという話になってきます。そのうえ、後者の労働時間はあくまでも基本的な労働時間であって時間外労働(いわゆる残業)の時間はこれと別の問題になってきます。時間外労働が長い傾向にある日本社会において、週休3日制の導入に伴って時間外労働をどのようにしていくかは今後の課題といえます。

「週休3日制」のことを理解しましょう!

いかがでしたか?週休3日制は普通に考えると休みの日が1日増えて、そのぶん家庭やプライベートのことに割く時間を増やすことができる魅力的な制度のように見えます。今はまだ導入されている企業は多くはないものの、今後増えていく見込みです。また、導入している企業によって目的と対象が違っているという現状もあります。

ただし、休日が増える一方で給料が減る、もしくは給料は減らないが1日当たりの労働時間と時間外労働が増えるという意味ではまだまだ課題が多いのも現状です。いずれにしても、今後の週休3日制の導入がどのように増え、どのような内容のものになるかは注目のしどころといえます。

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