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産休育休の組み合わせ方・取得条件・退職すべきかの判断

初回公開日:2017年01月25日

更新日:2017年01月25日

記載されている内容は2017年01月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

女性の社会での活躍が輝かしい最近。初めて産休・育休を取得する方や、社内で初めて産休・育休取得者が現れて不安を抱いている方も多いはず。今回は制度や手続き方法をご説明いたします。また、知って得する利用方法や、産休・育休の取得と退職はどちらがいいのかもお話します。

産休育休の組み合わせ方・取得条件・退職すべきかの判断

産休育休の組み合わせ方・計算方法

そもそも、いつから産休でいつから育休なのか、どう組み合わせて使うのかをご存知でしょうか。名前の通り、産休というのは出産のためのお休みですので、出産前後の期間になります。そして、その産休が終わった次の日から育児のためのお休みである育休をとることになります。産後しばらくは、育児をしながらでも産休になります。

ちなみに男性が取得する場合には、出産ができませんので産後すぐに取得してもその日から育休になります。期間の項目で詳しく説明します。

また、産休は出産をする方全員が取得する必要がありますが、育休は「すぐに働きたい」「育休は取得しなくていい」という方は取得しなくても問題ありません。かなり少ないですが、産休後すぐ復帰する方もいらっしゃいます。

産休・育休の期間

産休の期間、育休の期間というのは法律上決められていますが、男性が取得する場合や、待機児童など復帰したくてもできない状況が生じたときには、多少変わってきます。自分はどのくらいとれるのか、確認してみましょう。

産休の期間

産休は出産前42日間と、産後56日間取得できます。といっても出産はいつ始まるかわからないもの。出産日によって多少前後します。「出産予定日」の42日前からお休みを始めることができますので、出産前のお休みは「出産予定日」の42日前から「出産した日」までです。出産後のお休みは、出産した次の日から56日間です。つまり、予定日よりも早く生まれればその分短くなりますし、遅く生まれれば長くなります。

また、出産前のお休みは、とりたい方だけとることができる制度なので、ギリギリまで働きたいという方は働くことも可能です。とはいえ、周りの方に心配されることも多いので、体調を考慮しながら、選んでください。会社は、本人が休みたいといった時に断ることはできません。

育休の期間

女性の場合、育休は産休が終わった日からとることができますので、産後57日目から取得することがほとんどです。先ほど書きましたが、取得しないこともできます。

育休は原則として、子が1歳になるまでの間、取得することができます。例外として、待機児童の場合や夫婦二人で育休を取得する場合は取得できる期間がのびます。また、会社によっては法律よりももっといい制度を取り入れようと、2年や3年取得することができるようになっていることもあります。会社独自の制度については、会社に確認しましょう。

待機児童の場合育休は延長できます

人口の多い地域では、待機児童の問題も深刻です。待機児童の場合には1歳6か月まで延長することが可能です。

夫婦で育休すると得をする パパママ育休プラス

イクメンという言葉も広まってきましたが、母親だけでなく、父親も育休の取得はできます。育休を取得したいといった時に会社は断ってはいけません。夫婦2人で育休を取得した場合には、特例として1歳2か月まで育休を取得することができます。1つ注意しなければならないのは、1歳2か月までとることは可能ですが、とれる期間は1人1年ということです。(女性は1年‐産後休業56日になります。)夫婦で期間をずらしながら取得することができるということですね。

男性の育休は2回とれる

女性の場合は育休から復帰後、再度育休をとるということはできませんが、男性の場合は実は2回とることも可能です。産後8週間以内に育休を取得して復帰、その後1歳になるまでにもう一度育休を取得できます。たとえば、出産後の妻の体調が不安定な時期と、妻が育休から復帰して会社で働きはじめ、慣れない生活に戸惑いがちな時期の2回、男性が育休を取得する、というような使い方ができます。

ちょっと変わった育休の取り方をご紹介

他にも少し変わった育休の取り方があります。実は育休中というのは、絶対に出勤してはいけないというわけではありません。本人と会社が同意すれば、月に10日以内、もしくは80時間以下出勤しても育休と認められ、雇用保険からもらえる給付金も支給されます。

たとえば、夫が有給休暇をとった日にちょっと出勤してみるとか、週に何時間かインターネットを利用して自宅から会議にだけ参加するとか、とても懇意にしているお客様が来られるからその日だけ一時保育にして出勤したいとかいうことも可能です。もちろん会社もお給料を支払わなければなりません。

とはいえ、会社が出勤しろと命じることはできませんので、お休みの間に出勤しろと言われたらどうしよう…と不安になることはありません。あくまでも、会社と本人がお互いに、それがいいと思った時の方法です。選択肢の1つとして考えてみてはいかがでしょうか?

もらえる手当

産休中にもらえる手当

産休中は基本的にお給料がもらえません。ですが、社会保険にご自分で加入している方は出産手当金という手当を健康保険からもらうことができます。だいたいお給料の2/3程度になります。

育休中にもらえる手当

育休中も基本的にお給料はもらえません。ですが、雇用保険に加入されている方は育児休業給付金が雇用保険からもらえます。金額は最初の180日は出産前のお給料の67%、それ以降は50%程度になります。育休中に出勤したり、会社からお給料をもらったりした場合にはもらえる額が少なくなることもあります。

必要手続きと流れ

一般的な場合の、必要な手続きや流れは次の通りです。

1:母子手帳の取得
病院で妊娠を確認し、予定日が決まったら、市役所や区役所で母子手帳を発行しましょう。

2:会社に報告、相談
会社に妊娠報告をし、産休・育休をいつから、どのくらいとる予定なのかを確認しましょう。会社によっては独自の制度を設けていることもありますので確認しましょう。

3:休業準備
仕事の引継ぎをしましょう。できるだけ計画をたてて、期限内にしっかり終わるようにしましょう。

4:産休取得開始
出産予定日の42日前から取得できます。

5:出産
無事元気なお子さんを産んでください。 

6:出産育児一時金の手続き
出産費用の補てん用の手当です。病院で手続きをすることになりますので、病院で確認しましょう。どのタイミングでするかは、病院によりますが、退院までには手続きが終わることが多いです。

7:出産手当金
申請書に医師の記入欄があるので病院に依頼して記入してもらいましょう。ご自分の記入欄もありますので、すべて記入して、会社に提出します。産休に入る前に申請書を会社からもらっておくとスムーズですね。

8:産休が終わり、育休取得開始
自動的に切り替わります。

9:育児休業給付金の手続き
基本的に会社が行いますが、サインや印鑑が必要な時があります。2か月に1回ずつの申請になります。郵送でやりとりする会社が多いですが、子連れで会社に訪問したり、上司が来てくれたりする会社もあります。こちらも事前に確認しておくとスムーズです。長いお休みの間の数少ないコミュニケーションのタイミングでもありますので、お会いすることがあれば、会社の様子など聞いてみると、復帰する時の不安が少なくなります。

育児休業給付金の手続きを会社がしない場合はご自分でハローワークへ行くことになります。2か月に1回ずつハローワークへ書類を持って行ってください。とはいえ、出勤簿やタイムカード、賃金台帳など、実際にお休みしていることを証明する書類が必要なので、会社に用意してもらう必要があります。できることなら会社にお願いしましょう。
(育児休業給付手続きのご案内https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html)

10:復帰後の預け先の決定と相談
待機児童問題などがありますので、認可保育園の利用を考えている方は、早めにお住まいの市役所や区役所に相談しましょう。

預け先が決まったら、復帰の日にちや復帰後の勤務時間や待遇などを会社の人と打ち合わせしましょう。

11:会社へ復帰
挨拶をきちんとしましょう。また、復帰後つらいと感じたら、無理せず相談しましょう。

産休の取得条件

産休の取得条件は「労働者」が「出産」することです。「労働者」となっていますので、正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員なども取得できます。また、「出産」には妊娠4か月以上の「死産」「人工流産」も含まれています。

育休の取得条件

育休の取得条件ですが、平成29年1月から法律が改正されているので注意が必要です。

正社員の方

・1歳以下の子どもを養育していること。

パート、アルバイト、契約社員など、契約期間のある方

・1歳以下の子どもを養育していること。
・会社に育休を申し出た時に、入社1年以上たっていること。
・子が1歳6か月になるまでに契約期間が満了し、更新されないことが決まっていないこと。(つまり、1歳6か月までに辞めることが決まっている方は育休をとることができません。)

産休・育休の取得と退職はどちらが良いか

出産する際には、仕事を辞めるべきか続けるべきか、悩む方も多いと思います。現在、出産を機に女性の6割の方が退職しています。ではどちらがいいのでしょうか。

収入について

保育園費用がかかりすぎて、仕事を辞めて育児に専念した方がいいのでは?と退職される方もいらっしゃいます。たとえば、月の手取りが10万円、保育園代が7万円だと、3万円のためにこんなに働くの?と思う方もいらっしゃると思います。

ですがぜひ、ご自分のキャリアや生涯年収についても考慮の対象にいれてください。一度退職してしまうと、育児をしながらの再就職は難しいことが多いですし、給料もほとんどの場合下がります。数年我慢すれば、今の会社で昇給する可能性もありますし、転職の際にも職歴の空白期間がないことが有利になることもあります。自分が生涯いくら稼ぐのか一度考えてみてからでも退職は遅くありません。

育児について

子どもの成長のためにどうするのがいいのだろう、と悩む方も多いと思います。特に専業主婦のお母さんに育てられた方は不安も大きいでしょう。

保育園に預けてよかったという意見では、やはりプロに見てもらえる安心感や、不安をすぐに相談できること、たくさんの子どもと過ごすので社交性や語彙力が身につくのではないか、などが挙げられます。

逆に自分で育ててよかったという意見では、子どもの成長の一瞬一瞬を見逃さないで済む、保育方針など自分ですべて自由に決められる、自分が母にしてもらって嬉しかったことをしてあげることができる、などが挙げられます。

みなさんがどういう育児をしたいのか、という問題になりますので、夫婦で話し合ったり、自分と向き合ったりして決めましょう。

自分らしい産休・育休を取得しよう

ここまで様々な制度をご紹介してきました。産休・育休は法律ですべて決められていて、選択することなんてないと思っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は法律の範囲内でも、期間や時期などある程度選択が可能なのです。子どもとの時間をできるだけ長くとるか、できるだけ早く復帰するか、選択はあなた次第。ぜひ自分らしい産休・育休を取得してみてください。

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