Search

検索したいワードを入力してください

2019年06月28日

【役職別】宅地建物取引士の平均年収5選|年収をあげる方法4つ

宅地建物取引士は合格率が15%前後の国家試験に合格した士業です。また、大きな買い物である不動産を扱い、独占業務もあり、現在社会的にニーズが高い職種です。そんな宅地建物取引士の現状、役職別の平均年収、年収を上げる方法などを紹介します。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収5選|年収をあげる方法4つ

宅地建物取引士とは?

宅地建物取引士は不動産取引の専門家で、その仕事内容は、独占業務として不動産売買契約の前に行う重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印、契約内容書面への記名押印があります。

さらに、不動産業を行う場合、従業員5人に1人以上の割合で宅地建物取引士の有資格者を設置しなければなりません。

一方、通常融資を行う場合には不動産を担保とするため、金融業界においても宅地建物取引士のニーズがあります。

宅地建物取引士業界の現状

宅地建物取引士は不動産業界においては重要な資格で、常にニーズがありますが、不動産という高額な商品を扱う性質上、景気動向に振り回される可能性が高い職種です。

景気が悪化した時に不要な人材にならないためにも、さらなる強みを身に着ける必要があるでしょう。

例えば、営業力にたけている、賃貸関係の法律知識が深い、土地開発許認可手続きを熟知している、ホームページやパンフレットを作成する能力がある、などです。

宅地建物取引士業界の将来性

現在活気づいている不動産業界も、2020年の東京オリンピックが終われば需要が落ち着くと予想されます。

人口減少による空き家リスクなどの問題もあり、今の段階からそれらの問題解決に向けた取り組み強化が不可欠です。例えば、情報管理のIT化やブロックチェーン技術の応用も、不動産市場の成長に欠かせない重要な課題です。

これからの不動産業界を担う人材には、先進技術にも多少詳しいスキルが求められるでしょう。

宅地建物取引士の平均年収は?

宅地建物取引士の年収は350〜650万円であり、平均年収にはかなりの幅があります。また、大きな取引を行う不動産売買の営業などは年収1,000万円を超える人も多く見られます。

不動産取引業の宅地建物取引士の平均年収は、男性587万円、女性397万円、不動産賃貸・管理業の宅地建物取引士の平均年収は、男性511万円、女性372万円、というデータがあります。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収5選

大きな金額を取引することも多い宅地建物取引士ですが、その平均年収はサラリーマンの平均年収と変わらないのが現状です。

ただし、そのバックグラウンドによって平均年収にもかなりの幅があり、富裕層相手のコンサルタント系不動産会社などは、一般社員でも1,000万円近く稼ぐこともあります。その場合、インセンティブ(成果に応じた給料)の割合が高いことが多いです。

それでは、次に役職別の平均年収を見ていきましょう。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収1:メンバー(新卒含む)

宅地建物取引士の役職のついていない20代の平均年収は、340万円です。

まれに、1,000万円を超える収入を手にしている宅地建物取引士もいますが、概ね20代の宅地建物取引士は実績も少なく、大きな取引経験も少ないため、インセンティブも少ないでしょう。

入社して半年以上たつと、徐々に営業的なコツをつかみ始めます。しかし、実際に売り上げに貢献できるようになるには、場数が必要になります。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収2:主任

宅地建物取引士の主任の平均年収は、463.3万円です。

主任の宅地建物取引士は、ある程度実績も積み上げ、初めての役職もつき、自信と責任感が生まれ始めます。主任になって、サラリーマンの平均年収に近くなります。

主任になるのは、30歳前半から半ばが平均です。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収3:係長

宅地建物取引士の係長の平均年収は、576.7万円です。

係長の宅地建物取引士は、部下ができ、これまではほぼ自分の業務だけに腐心すればよかったのが、係をまとめる仕事が増えます。また、役職が上がった分、年収も上がります。

係長になるのは、40歳前後が多いでしょう。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収4:課長

宅地建物取引士の課長の平均年収は、762.0万円です。

課長の宅地建物取引士は、さらに部下が増え、課の長として責任が重くなります。部下を育成し、戦力を考えて実行させる力が必要になります。

自分自身の営業能力と別の能力が試される時期です。

【役職別】宅地建物取引士の平均年収5:部長

宅地建物取引士の部長の平均年収は、842.4万円です。

部長の宅地建物取引士は、経営視点で戦力を考え、実行させなければいけません。間接的に部下を育て、組織を動かしていく力が必要です。強い意志と決断力もなくては、部長は勤まりません。

重要な仕事の決済など、責任は極めて重くなるため、平均年収も上がります。

宅地建物取引士で年収をあげる方法4つ

宅地建物取引士はニーズも高く、現在の不動産業界は活況です。しかし、景気変動に大きく影響する職種であり、将来が完全に明るいわけではありません。

宅地建物取引士として収入を上げる、そして今後生き残ってためには、宅地建物取引士の資格以外の強みを身に着ける必要があります。

そこで、収入をあげるための方法を紹介していきます。

宅地建物取引士で年収をあげる方法1:資格を取得する

別の資格も取得すると資格手当がついたり、転職による収入アップが期待できます。

例えば、宅地建物取引士と司法書士や行政書士は、取り扱う業務を増やすことができて相性が良く、またファイナンシャルプランナーなどを持っていると、コンサルティング業務の幅が広がります。

自分の現状を正確に分析し、今の自分に足りないものを補完する、さらにあると役立つ分野の資格取得を目指しましょう。

宅地建物取引士で年収をあげる方法2:独立開業をする

近年、宅地建物取引士の独立開業は、大変難しくなってきました。しかし、大きく年収を上げたい人の中には、独立開業という手段を選ぶ人もいます。

例えば、司法書士や行政書士や建築士などの資格を併せて持っている人は、単独の資格を持っている人に比べて独立開業の門戸が広いでしょう。

また、人的なネットワークが豊富な人も独立開業に向いているでしょう。

宅地建物取引士で年収をあげる方法3:営業力を上げる

宅地建物取引士で年収を上げるために最も必要なのは、営業力を上げることだと言われています。

独占業務があり、国家資格を有しているといえども、宅地建物取引士の替えはたくさんいます。しかし、優秀な営業マンを見つけることは非常に難しいことです。

営業力はその人に備わった性格やセンスに左右されやすく、探せば見つかるという保証はないため、会社は有能な営業力を持った宅地建物取引士を重宝します。

宅地建物取引士で年収をあげる方法4:市場動向を押さえる

性格やセンスを養うのは難しいことですが、別の方向性で営業力を上げる方法があります。それが、市場動向などの調査・分析力で勝負することです。

周辺市場の規模や賃料、稼働状況の把握をすれば、クライアントに対して説得力が増します。これは、現状を押さえるだけなく、1~2年後の将来展望まで予測する必要があります。

データ収集・分析・予測は大きな労力と根気がいる作業ですが、営業力を上げる重要なカギとなります。

役職別の宅地建物取引士の年収の平均を知ろう

大きな買い物である不動産を扱う宅地建物取引士は、高給取りであるイメージが強いですが、平均年収は一般的なサラリーマンとさほど変わりません。

しかし、インセンティブ制であったり、大きな取引を行ったり、独立開業をして成功している宅地建物取引士は、高い平均年収を得ています。

また、部長クラスになると、1,000万円近い平均年収を得ることができます。

転職するならビズトリートがおすすめ!

一般的に転職を考える理由としては、「もっとやりがいのある仕事がしたい」「スキルアップして市場価値を上げたい」、また「もっとお給料の良いところで働きたい」など人それぞれ異なることでしょう。

転職をする際には、あなたのキャリアに真摯に向き合ってくれる信頼のおけるパートナーが必要です。ハイキャリア向けの転職サービスのビズトリートは、年収700万以上のハイクラス求人が多数あり、転職成功に向かって並走してくれる優秀な専任のエージェントのサポートを受けられるといった充実のサービスを提供しています。

ぜひビズトリートを利用して、あなたの可能性を広げましょう。
ハイキャリア転職専門の信頼と安心感!

Related