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2019年06月25日

海外で働く公認会計士の活躍場所4選|米国公認会計士資格とは?

公認会計士は世界的に非常に人気の高い職業のひとつです。その活躍の場は国内だけではなく海外にも及びます。この記事では海外で公認会計士として働いていくために、どのような資格や方法が必要なのかを紹介させていただきたいと思います。

海外で働く公認会計士の活躍場所4選|米国公認会計士資格とは?

公認会計士とは?

公認会計士は会計のプロフェッショナルです。「市場の番人」とも言われ、経済を支える重要な役割を担っています。公認会計士は国家資格が必要な職種であり、また資格がないと行うことのできない仕事(独占業務)です。

法人に向けたサービスを提供しているため、医師や弁護士に比べ、一般への業務内容の知名度は低く、多く知られていません。しかしながら、非常に重要な職種であり、無くてはならない存在です。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事(独占業務)として挙げられるものは「監査」です。

一定規模以上の大企業は、公認会計士の監査を受ける必要があります。これらは法律で定められており、必ず行う必要があります。監査は公認会計士が「財務諸表」を元に、企業の財務状況や経営成績が適正か否かを正しく判断します。

企業にとって重要な「社会的信用」を保証することができるのは公認会計士だけです。

公認会計士の現状

公認会計士の仕事である「監査」は独占業務であり、資格を持っていなければ行うことができません。その地位は決定的なものであると言えます。

IT技術の発達により、AIが完璧な計算ができる時代であってもその地位が揺らぐことはないでしょう。公認会計士の仕事は「正確な計算」だけではありません。公認会計士が企業に対し、専門家として「社会的信用を保証する」ということに意味があります。

公認会計士の将来性

公認会計士の将来性は環境や景気により左右されます。100%の将来が保証されるわけではありません。しかしながら、公認会計士が社会にとって重要な役割であることは変わりません。公認会計士の業務がなくなるということはないでしょう。

独占業務である監査以外にも多くを役割があります。活躍の場も多岐にわたり、公認会計士は社会にとって常に必要とされる職種であることは間違いありません。

海外で働く公認会計士の活躍場所4選

海外の企業に就職する場合は「会計力」の他に、高い「英語力」を必要とされます。基準として、一定以上のTOEICスコアを要求されることが多いです。その場合、800点~900点が必要となります。

また海外で働く場合、働きたい国のビザの取得が容易か否かは非常に重要です。取得難易度は国毎に大きく変わります。どこの国でどのように働きたいのか、しっかりとしたビジョンを持ち取り組みましょう。

海外で働く公認会計士の活躍場所1:監査法人から海外出向

有名な四大会計事務所(BIG4)の監査法人から海外出向することが可能です。四大会計事務所の監査法人は、毎年一定数の海外出向を行っています。他の企業で、日本の会計士を海外出向させるというケースはあまり多くはありません。

そのため、監査法人から海外出向を目指すのであれば、四大会計事務所に所属することが前提となります。

海外で働く公認会計士の活躍場所2:海外の監査法人に就職

海外の監査法人に就職する場合、日本国内で海外の監査法人の求人に応募するという形が一般的です。

中国やアメリカ、イギリスなどの事務所では、ネット上で人材を募集していることがあります。しかしながら、募集案件自体はあまり多くはありません。

海外で働く公認会計士の活躍場所3:一般企業から海外出向

海外に子会社を持つグローバル企業であれば、海外に出向できる可能性があります。

しかしながら、四大会計事務所(BIG4)の監査法人と違い、毎年出向のチャンスがあるわけではありません。

海外で働く公認会計士の活躍場所4:海外の企業に就職

働きたい国や州が既に決まっている場合であれば、直接その国で就職活動をするという方法もあります。しかしながら国や州によっては、日本の監査法人から海外出向する場合に比べて待遇や給与が低くなることもあります。

海外で直接企業を探し就職する形をとるのであれば、待遇や給与をしっかりと確認するべきです。

海外で働く公認会計士の平均年収は?

海外で働く公認会計士の平均年収は、日本円に換算して約1,200万円~1,300万円ほどと言われています。

もちろん国や州、為替相場により年収は異なるため、一概には言えません。しかしながら、最低でも日本の公認会計士と同程度である約800万程度の年収は保証されています。

日本の公認会計士との差はどのくらいか

日本の公認会計士の年収は約800万~1,000万ほどと言われています。海外の公認会計士の年収は経験にもよりますが、約1,200万円~1,300万円と日本の公認会計士の年収より高いです。

海外での勤務は、会計力のみならず英語力が必須となります。そのため日本の公認会計士と比べ、収入が高くなるケースが多いです。

米国公認会計士(CPA)とは?

米国公認会計士は、米国の各州が認定する公認会計士の資格です。日本の公認会計士の資格は国内限定ですが、米国公認会計士は多くの国や州で使用することができます。

米国の資格ではありますが、日本国内でも取得可能です。また活用の場も広く、世界において最も認知度の高いビジネス資格であると言えます。

海外での活躍を視野にいれるのであれば、日本の公認会計士より米国公認会計士を取ることをおすすめします。

取得難易度

米国公認会計士の難易度は、取得後のスキルアップを前提としているため日本の公認会計士に比べ低く、合格率も50%ほどあります。試験内容も基礎的なものが多く、内容だけで見るならば、日本の公認会計士の方が難易度は高いです。

しかしながら、米国公認会計士の試験は英語での解答が求められます。一定以上のビジネス英語力を身に付けていないのであれば、難易度は非常に高く感じるでしょう。

人気の理由

輸出入が当たり前の現代にも関わらず、日本の公認会計士の資格は海外では使えません。

しかしながら米国公認会計士の資格は、米国だけではなくメキシコ、香港、アイルランド、ニュージーランドなど、幅広い国で活用することができます。

海外で会計士として働きたいのであれば、幅広い国で活用することのできる米国公認会計士の資格は必須です。

主な就職先

国内外問わず監査法人や外資系企業において活躍することができます。しかしながら米国公認会計士を所持していても、日本で公認会計士を名乗ることはできません。

米国公認会計士の資格を有効に活用できる場は海外です。海外に移住し会計士として働く、あるいは外資系企業にて海外勤務するといった方法が有効となります。

また海外で働く場合、日本の公認会計士の資格を所持していれば、自身に付加価値を付けることができます。

海外で働く公認会計士の現状を知ろう

いかがだったでしょうか。

「会計士」は国による差異がほとんどなく、資格を持ってさえいれば、どの国でも働くことが可能です。もちろん海外で活躍したいのであれば、英語力は必須です。また日本国内においても、「会計力」と「英語力」の両方を所持していれば、さまざまなチャンスがあります。

海外進出の一歩に米国公認会計士の資格は有効です。米国公認会計士の資格を所持することは、あなたの可能性を大きく広げることでしょう。

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