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2019年07月02日

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法

広報とは、会社の知名度とブランドイメージを向上させるため、会社の情報・商品・サービスの発信をおもな仕事としています。今回は、広報の仕事に必要な4つのスキルを紹介しましょう。また、広報関連の資格である「PRプランナー資格認定制度」についても解説します。

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法

広報とは

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法
広報とは、会社の情報・商品・サービスなどを社内外に伝えることで、会社の持続的な成長につなげることを仕事としています。

広報活動では、会社の成長に貢献してくれる人、会社のファンになってくれる人を増やし、会社の知名度やブランドイメージを向上させています。

では、仕事内容はどのようになっているのでしょうか。広報の仕事は社内広報と社外広報の2つに分けることができます。社内広報と社外広報について解説しましょう。

社内広報

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法
社内広報とは、自社の従業員を対象にした広報活動のことです。別名、インターナルコミュニケーションあるいはインナーコミュニケーションとも呼ばれています。

社内広報の目的には、企業理念やビジョンの理解促進、全スタッフ間の相互理解促進、経営情報の共有化、コミュニケーションの活性化などが上げられます。社内広報の主な仕事は、イベントの開催や社内報の発行などです。それぞれについて解説しましょう。

厚生業務

厚生業務とは従業員が安心して働くことができる職場環境を作ることです。具体的には、基本的な労働条件の設定、従業員の士気を高めるレクレーションやイベントの実施などがあげられます。

社内広報の場合、会社主催の運動会や社員旅行などがあります。他部署の従業員と交流することで社内コミュニケーションが活性化し、良好な人間関係の形成につながるでしょう。良好な人間関係があれば、会社の持続的な成長が可能となります。

社内報

社内報とは、会社のビジョンや経営情報、従業員の紹介など、会社の情報や文化を伝える媒体のことです。最近は、紙媒体だけではなく、Web社内報も登場しています。

同じ部署の従業員だけではなく、他部署の従業員や業務の様子などを知ることができるため、社内コミュニケーションの活性化につなげることが可能です。また、会社の経営方針や経営状況なども発信できるため、全従業員が会社の現状を理解することもできます。

社外広報

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社外広報とは、会社名・商品・サービスなどを社外に発信することで、会社の売上拡大や持続的な成長につなげる活動のことです。

社外広報の仕事内容には、パブリック・リレーションズとインベスター・リレーションズの2つが挙げられます。パブリック・リレーションズの略称は「PR」、インベスター・リレーションズの略称は「IR」と呼ばれています。

それぞれの仕事内容について解説しましょう。

パブリック・リレーションズ

パブリック・リレーションズとは、一般社会に企業情報を伝える広報活動のことです。別名「PR活動」とも呼ばれています。

パブリック・リレーションズでは、取引先・消費者・一般社会に対して、どのような会社なのか、どのような商品か、これから何を目指していくのかといった情報を発信します。

パブリック・リレーションズを行うことで、企業のブランディングにもつながるでしょう。

インベスター・リレーションズ

インベスター・リレーションズとは、投資家に向けて経営情報を発信する活動のことです。別名「IR活動」と呼ばれています。

投資家とは、企業の事業内容や方針に賛同し、資金提供をしてくれる存在です。投資家から資金提供を受けることで、持続的な成長につなげることが可能になります。企業は投資家に詳細な経営状況を報告する必要があります。

インベスター・リレーションズは投資の判断材料になるため大切な活動の1つです。

広報の仕事に必要なスキル4つ

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法
広報の仕事では、会社の情報を正しく効果的に伝えることが大切です。広報の仕事を効果的に進めるために必要なスキルは4つあります。

広報に必要な4つのスキルとは、コミュニケーション能力、理解力、情報処理能力、PCスキルです。

広報に必要なスキル1:コミュニケーション能力

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広報の仕事では、社内社外を問わずさまざまな人と接する機会が多くあります。

例えば、社内広報の場合、一般従業員から経営者まで幅広い層とコミュニケーションを取る可能性があります。また、社外広報では、他の民間企業や官公庁、一般人や新聞社などのマスコミなどと接することがあるでしょう。

広報担当者は、どのような立場の方ともきちんと意思疎通ができる高度なコミュニケーション能力が必要になります。

広報に必要なスキル2:理解力

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広報担当者が効果的な広報を実現するためには理解力も必要です。

広報に必要な理解力とは、一般社会や投資家、社内の従業員など、相手が何を求めているか把握できる力のことです。

例えば、社内報を作成するとき、従業員が何に興味・関心を持つのか理解できていなければ、ただ単に自己満足な内容となってしまいます。あるいは、一般社会のニーズに合った企業情報を発信しなければ、会社の認知度をアップすることも難しいでしょう。

広報に必要なスキル3:情報処理能力

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広報担当者に求められる情報処理能力とは、目的達成に適した情報を収集し、広報活動に上手く活用できる能力のことを言います。

例えば、自社の商品を社外に宣伝するときに、消費者のニーズに応じた情報を収集する能力、消費者の購買心理を刺激するような広報活動を行う処理能力が必要となります。

広報担当者が高度な情報処理能力を身に付けることで、効果的な広報活動の実現が可能となるでしょう。

広報に必要なスキル4:PCスキル

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広報活動を効果的に進めるためにはPCスキルを身に付ける必要があるでしょう。PCスキルがあれば、伝えたい情報を視覚的に届けることができるため、より高い広告効果が期待できます。

習得しておきたいPCスキルは、文書作成、表計算、プレゼンテーション、画像編集、動画編集の5つです。

文書作成

広報担当者は、社内や社外の人々に情報を発信するため、文書作成のスキルを習得する必要があります。

例えば、社内報を作成するとき、文書作成ソフトを使って原稿を作るのではないでしょうか。あるいは、広報活動の計画書も文書作成ソフトを使って作成します。広報担当者にとって、文書作成ソフトは必ず習得しておくべきスキルの1つです。

広報職を目指している人は文書作成スキルを身に付けておきましょう。

表計算

広報担当者は表計算のスキルも身に付けておきましょう。

社外広報の1つにIR活動があります。例えば、IR活動では、広報担当者が投資家に向けて事業報告書を発表することがあります。事業報告書を作成するとき、表計算ソフトで計算したり表を作成したりすることもあるでしょう。

広報担当者は、数字を正確に把握し、正しく記載しなければなりません。そのためにも表計算ソフトを使用できるようスキルを身に付ける必要があります。

プレゼンテーション

広報担当者は、社外に向けて自社の情報をPRするとき、関連資料を提示しながら説明することがあります。実は、説明用資料を作るときプレゼンテーション用ソフトを使うことが多くあります。

プレゼンテーション用ソフトは基本的な図表だけではなくスライド機能やアニメーション機能も付いているため、より効果的な資料を作ることが可能です。

広報担当者は、プレゼンテーション用ソフトを使いこなすスキルも身に付けておきましょう。

画像編集

広報担当者は、効果的な資料を作成するために、画像を編集できるスキルも習得しておきましょう。

文章だけの社外資料の場合、流し読みされてしまい、読み手の心に残ることは難しいでしょう。しかし、画像や写真を編集して資料に掲載することで、より効果的な資料を作ることができます。

動画編集

広報担当者は動画編集のスキルも身に付けておきましょう。

例えば、新商品発表会や記者会見などを動画で配信することで、現場の雰囲気を感じながら具体的な情報を伝えることが可能です。文書と違って、視覚や聴覚を刺激しながら情報を伝えることができるため、広告効果も大いに期待できるでしょう。

広報に転職するには資格は必ず必要?

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広報の仕事に就く際、必ずしも資格は必要ありません。ただし、広報関連の資格を取得することで、就職や採用で有利になる可能性があります。

今回は、有利になる資格として「PRプランナー資格認定制度」を紹介しましょう。「PRプランナー資格認定制度」とは、日本パブリックリレーションズが実施する民間の資格のことになります。

PRプランナー資格認定制度

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PRプランナー資格認定制度とは、広報・PR関連の仕事に携わる方を対象とした判定テストのことです。

PR関連の能力を判定するだけではなく、PR関連の知識やスキルの向上に役立てることもできます。広報部門で働いている方だけではなく、広報の仕事を希望している方や興味のある方も受験することが可能です。

PRプランナー資格認定制度の概要・主催団体・試験内容・試験対策について解説しましょう。

PRプランナーとは

PRプランナーとは、広報やPRの基本的知識や実践的スキルの認定試験に合格した資格のことです。

認定試験は、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会によって運営されています。広報やPRに携わる人の知識や技能の向上を目的に、2007年から始まった資格認定試験です。

広報やPRの仕事をしている方だけではなく、広報の仕事を希望している方や興味のある方にとっては就職活動に役立つ資格となっています。

主催団体と実施概要

PRプランナー資格認定制度の主催団体は、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会です。

日本パブリックリレーションズ協会は、PRの普及と発展を目的としている団体で、資格認定試験の実施、関連書籍の発行、セミナー・イベントの開催を行っています。

PRプランナー資格認定制度の認定条件は、1~3次試験に合格、かつPRプランナー書類審査にも合格した方になります。

試験内容

1~3次試験の内容を紹介しましょう。

1次試験は誰でも受験ができます。試験はマークシート方式で、広報・PRに関する基本的な知識に関した問題が出題されます。

2次試験は1次試験の合格者が受験可能です。試験内容は、広報・PRの実務に関する専門知識になります。マークシート方式で行われます。

3次試験の受験資格は2次試験の合格者、かつ3年以上の実務経験者です。試験は広報・PRに関する実務技能から出題されます。

試験対策

試験対策を2つ紹介しましょう。

1つ目は、公式テキストで学習する方法です。公式テキストは、1次試験対応用が1冊、2次・3次試験対応用が2冊、参考問題集が1冊の合計4冊を用意しています。

2つ目は、試験対策講座を受講する方法です。対策講座は1次試験から3次試験までそれぞれ開講しています。1次試験と3次試験の対策講座は、会場受講とWeb受講があります。2次試験対策講座はWeb講座のみとなっています。

広報職の求人と資格の活用法

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法
広報職の求人はそれほど多くないため、就職することは決して簡単ではありません。

広報職を置いている企業の多くは大企業が中心です。中小企業の場合は総務や他の業務と兼務しながら広報活動をしています。また、大企業の広報部門は限られた人数で分業しながら広報活動をしています。

では、広報職はどのような条件で働いているのでしょうか。広報職の給料や勤務時間、さらに、広報関連資格の活用方法についても解説しましょう。

広報職の給料について

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法
広報職の給料は、一般的な民間会社に勤める会社員と同程度です。

広報職は大企業に多い職種で、中小企業にはあまり置かれていません。大企業に多いため、給料も高額傾向ですが、広報職そのものが高収入な職種ではないので注意してください。

年齢や社歴が高くなったり、管理職に就いたりした場合、給料も高くなっていくでしょう。

広報職の勤務時間

広報職の勤務時間は、基本的には各会社が設定している勤務時間と変わりません。

ただし、プレスリリースやメディア出演などが多くなると、残業など勤務時間が増える可能性があります。特に、社外広報の場合は社会に届ける情報のため、間違いや誤解が生じないよう何度もチェックが必要です。

万が一、不祥事が起きたときは、取引先や投資家、メディアへの対応で忙しくなることもあります。

資格の活用法

広報職になるために必要な資格は特にありません。ただし、広報職を希望している人やスキルアップを目指す人は資格取得を検討して下さい。

広報の資格にはPRプランナー資格認定制度があります。資格取得を目指すことで、広報の基本的知識や専門知識を学ぶことができます。

また、広報職を希望している方は資格を取得することで、採用される可能性が高くなるでしょう。広報担当者の場合は資格取得をスキルアップに活用して下さい。

広報の資格をスキルアップに役立てよう

広報の仕事に必要なスキル4つとおすすめ資格|広報職の求人と資格の活用法
広報の仕事の内容、必要なスキル、PRプランナー資格認定制度、資格の活用方法などについて解説しました。

広報職は、社内広報や社外広報を通じて会社のブランドイメージをアップし、持続的な成長につなげなければなりません。そのためにも、資格取得を通じて、広報に関する基本的知識や専門知識を習得することは大切です。

広報・PRに関連した知識やスキル、資格をしっかり身に付け、広報職としてのスキルアップを目指しましょう。

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