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2019年05月23日

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個

シニアパートナー制度によって、高齢者の高い能力や技術、積み重ねた経験や実績を活かしてもらうためなどに、企業は積極的に高齢者の雇用を行っていることもあります。ただし、シニアパートナー制度にはメリットとデメリットがあります。

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個

シニアパートナー制度とは

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
定年などを迎えて仕事を引退した後はゆっくりと生活して過ごしたいと思う人もいますが、仕事が生きがいとなっていて、仕事を続けたいと思う人もいます。

また、不景気によって、十分な老後の蓄えができていなかったり、年金だけでは生活ができないなどの理由で仕事を続けたいと思う人もいます。

しかし、高齢になるほど仕事を見つけることは難しくなってしまいます。そのようなときに活用したいのがシニアパートナー制度となります。

高齢者雇用の現状

1970年代頃までは自営業の人が多かったため、60代になっても仕事をしている人は80%を超えていました。ですが、その後、年金で引退生活を送ることができるようになったため、60代になると仕事を引退する人が増えました。

しかし、バブル崩壊をきっかけに再び60代で仕事をする人が増えました。現在では60代になっても仕事が引退できない理由の1つとして、老後の蓄えが十分にできていないという人もいます。

65歳定年制の導入とは

老後の蓄えや、仕事が生きがいなどのいろいろな理由で高齢者になっても仕事を続けたいと思う人はいます。また、高齢化社会が進み、企業も労働力の確保できないということもあります。

これらの解決策の1つとして、高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの雇用確保措置が企業に義務化されました。雇用確保措置では65歳までの定年年齢引き上げ、65歳までの継続雇用制度、定年制の廃止のいずれかを実施が義務付けられています。

シニアパートナー制度のメリット10個

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
高齢者の雇用にはいくつかのメリットがあります。そのため、積極的に高齢者の雇用を行う企業も増えています。企業が高齢者を雇用する際には、自由勤務にしたり、仕事内容を軽減するなど、働きやすい条件を整えたシニアパートナー制度を実施して雇用する場合があります。

また、登録をすることで、高齢者に合った労働条件でマッチングを行ってくれるシニアパートナー制度を導入しているシルバー人材センターなどもあります。

メリット1:高齢者雇用の促進

1人暮らしをしている高齢者などは孤独感を感じたり、他者とのコミュニケーションが不足することなどから、うつ病や認知症、孤独死などのリスクが上がります。

これらの高齢者問題を解決する取り組みの1つとして、シニアパートナー制度を導入して、高齢者の積極雇用を積極的に行っている企業もあります。

また、国も高年齢者雇用安定法の改正を行い、企業に高齢者の積極雇用を義務化したため、高齢者の雇用は促進されています。

メリット2:要員不足の解消

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
日本では高齢化社会が進んで、若い世代の人材が確保しづらくなってきています。また、高齢を理由に、長年仕事をして経験や実績を積んだ優秀な人材が退職してしまうこともあります。

新しい人材が入ってこず、優秀な人材が退職してしまう状況を食い止めるために、シニアパートナー制度を導入して、若い世代ではなく、高齢者層から人材を確保するという要員不足の解消法を実施する企業もあります。

メリット3:社員の育成

上記での述べた通り、高齢者には長年の仕事によって身につけた能力や技術、経験や実績があります。

そのため、企業がシニアパートナー制度で雇用する高齢者には、単純な労働力を求めるのではなく、その能力や技術、経験や実績を活かして、若い世代の社員の育成を求めることもあります。

シニアパートナー制度で雇用した人材には社員の育成に集中してもらうことで、上司などは部下の育成の負担が減り、業務に集中することができます。

メリット4:人件費の削減

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
高齢者の中には、毎日仕事をしたいという人もいますが、収入はほどほどで良いので毎日仕事はしたくないという人もいます。また、体力的に毎日仕事はできないという人もいます。

先に述べた通り、シニアパートナー制度では自由勤務や、仕事の量を調節したりなどして高齢者に合った労働環境や条件を整えることもあります。毎日出勤したり、仕事量を少なくすることで、企業は労働力を確保しながら人件費を抑えることもできます。

メリット5:スキルの継承

高齢者は長年に仕事で技術や能力、経験や実績などを積み重ねてきています。それらを活かして若い世代の社員育成を企業から頼まれることもあります。

技術や能力、経験や実績などは誰でも身につけているものではなく、またこれらを身につけたり積み重ねるまでには非常に長い年数が必要となります。

そのノウハウやスキルを若い世代に継承してもらうために、シニアパートナー制度を活用いして、高齢者を雇用する企業もあります。

メリット6:対外的なイメージ

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
企業にとって、世間からの印象は非常に重要となります。そのため、対外的なイメージを意識して、シニアパートナー制度を導入する企業もあります。

このような場合は、企業は対外的なイメージに注意しているため、積極的に高齢者の雇用をしたり、労働条件や環境を整えてくれていることが多く、働く側にとってもメリットが多い場合もあります。

メリット7:専門分野への配置

高齢者には長年の仕事で身につけてきた能力や技術、経験や実績があります。それらを活かして若い世代の育成を企業から頼まれることがあります。また、単純にその技術や能力を労働力として活かして欲しいと、企業が雇用する場合もあります。

高齢者は長年の仕事によって、専門性の高い技術や知識を持っていることも多く、即戦力となることは多いです。

メリット8:会社の現状に精通

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長年勤めた会社を退職して、シニアパートナー制度によって再び同じ職場で働くという高齢者もいます。これは高齢となったことで自由勤務を希望したり、仕事は退職しても完全に引退はせずに仕事は続けたいなどが理由となります。

長年会社の成長に貢献をしてきて、会社の現状もよく知る人材がシニアパートナー制度を活用して、会社に残ってくれることは、会社にとっても大きなメリットが得られます。

メリット9:監査業務への適性

これまでの会社の経緯や、現状を把握した人材が、シニアパートナー制度を活用して、会社に残ってくれることもあります。このような人材は会社のことや、専門性の高い知識や能力を持っているため、監査業務の適正が高いことがあります。

また、長年の仕事で身につけた技術や経験、知識などがあるため、今まで勤めていない会社であっても、監査業務の適正を持っている場合もあります。

メリット10:会社のご意見番

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上記で述べた通り、シニアパートナー制度を活用して雇用した高齢者には、能力や技術、経験や知識などがあります。そのため、監査業務への適正を持っている場合があります。また、高齢者ということで、人生経験も豊富です。

そのため、会社の重役や役員などの偉い立場の人に対しても、臆せず意見を述べることができます。若い世代の味方となってくれることも多く、会社にとってご意見番のようなポジションになることもあります。

シニアパートナー制度のデメリット7つ

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
シニアパートナー制度を活用して、高齢者を雇用することにはいろいろなメリットがあります。しかし、高齢者を雇用するというとに対して、デメリットもあります。

シニアパートナー制度を活用して雇用した高齢者が必ずしもデメリットを持っているとは限りませんが、メリットだけでなく、その高齢者を雇用することで考えられるデメッリトは事前に予測しておく必要があります。

デメリット1:口うるさい

高齢者は長年の仕事によって、能力や技術を身につけていて、実績や経験を積み重ねてきています。そのため、自分が長年仕事をしてきたことに自信を持って、プライドが高くなってしまっている人もいます。

また、上司の言うことは絶対に聞かないといけないという、以前の考えのまま若い世代と接してしまうこともあります。このような仕事に対する世代のギャップから、口うるさい人と周囲の人から面倒に思われてしまうこともあります。

デメリット2:秩序が乱れる

高齢者の仕事の仕方が現代では合わないこともあり、場合によってはパワハラなどに発展してしまうこともあります。また、本人は良かれと思って、親切心を持ってアドバイスなどをしているつもりなので、口うるさくなってしまうこともあります。

急に、職場に仕事の仕方を変えようとしたり、口うるさく仕事のことを言われたりなどすると、これまでの仕事流れが崩れてしまったり、職場の雰囲気が悪くなってしまうこともあります。

デメリット3:能率に難がある

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
企業がシニアパートナー制度で高齢者を雇用する際に、即戦力となる能力や技術、経験や実績などを求めことがあります。

しかし、高齢者の場合は即戦力となれる能力や技術、経験や実績などがあっても、シニアパートナー制度での雇用のため、自由勤務となっていたり、任せられる仕事の範囲が決まっていたりなどして、思うように能率が上がらないことがあります。

また、高齢ということで単純に能率が下がってしまうこともあります。

デメリット4:会社の変化に対応できない

先に述べた通り、現代の仕事のあり方に対応できない高齢者もいます。そのような人をシニアパートナー制度で雇用してしまうと、職場の雰囲気が悪くなったり、秩序が乱れたりなどしてしまう可能性があります。

また、世の中の技術は非常に早いスピードで進化しています。そのため、会社が世の中の変化に対応していくことで、新しい技術や知識を持っていない高齢者はその変化に対応できないこともあります。

デメリット5:上司気分が抜けない

高齢者の中には高い役職に就いていた経験のある人もいます。しかし、その会社を退職して、シニアパートナー制度を活用して、別の会社に勤めた場合、そのシニアパートナー制度で雇用してもらった会社では実績は何もありません。

そのため、以前に勤めていた会社の上司気分のまま、新しい職場で仕事を始めると、周囲からは偉そうな人と思われてしまうことがあり、職場の雰囲気を崩したり、秩序を乱したりなどしてしまうこともあります。

デメリット6:緊張感がない

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
高齢者の中には、毎日でなくて良いので仕事がしたい、年金や蓄えがあるので少しの収入だけ欲しいなどの理由でシニアパートナー制度を活用して雇用してもらう人もいます。

このような人は、生活のために毎日頑張って仕事をしている人と異なり、アルバイトのような軽い感覚で仕事をしてしまうことがあります。その緊張感のない仕事の様子から、職場の雰囲気を崩してしまったり、秩序を乱してしまったりなどしてしまうことがあります。

デメリット7:新たな業務は困難

先に述べた通り、高齢者の中には、新しい技術を身につけたり、時代に合わせた仕事の仕方が困難な人もいます。

もし、本人が新しい技術のことに対して興味を持たなかったり、時代に合わせた仕事の仕方に合わせることができなかったりなどすると、自分の意見が正しいと思い込んでしまって、周囲に対して口うるさくなってしまうしまうことがあります。

シニアパートナー制度を理解して活用しよう

シニアパートナー制度導入におけるメリット10個|デメリット7個
高齢者は長年の仕事によって、能力や技術を身につけていたり、経験や実績を積み重ねたりなどしています。シニアパートナー制度によって、それらを活かしてもらうために、企業は積極的に高齢者の雇用を行っていることもあります。

ただし、シニアパートナー制度にはメリットとデメリットがあるため、その両方を理解して、企業と高齢者の両者でうまく活用できるようにしましょう。

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