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2019年05月18日

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度

今後AI化が進むことにより税理士がいらなくなるという話を聞いたことがありますか。税理士の仕事は本当にAIにとって代わられるのでしょうか。ここでは、税理士の仕事内容とAIで税理士はいらなくなるかをエストニアを例にみていきますのでご参照ください。

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度

税理士とは

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
税理士というと知っている人がほとんどでしょうが、実際にどんな仕事をしているのか答えられる方はあまりいないでしょう。税理士とはおおまかにいえば、税務に関する専門家であり、納税者の信頼にこたえて租税の法律に則って納税義務の実現を図ることを使命としています。

しかし、実は税理士の仕事は、それ以外にも年々幅広くなってきています。ここでは、税理士は具体的にどのような仕事をしているのかをみていきます。

税理士の仕事

税理士の仕事というと、会社や個人事業主の確定申告をしたり納税に関する資料を作成するというイメージですが、実際には税理士の仕事はそれ以外にも多岐にわたります。税理士の仕事とは税法をはじめとした法律により決まっています。

税理士の仕事は、依頼者の求めに応じて、税務代理や税務書類の作成、税務相談、会計業務といった仕事を行います。ここでは、これらの仕事について具体的にご紹介します。

税務代理

税務代理とは、税法などの法規に基づいて申告や申請、請求、不服申し立てなどの税務処理を代行することです。税務代理をする場合は依頼者からの委任状をもらい、税務官公署に提出します。また、税務調査についても立会いが必要で、これも税理士の重要な仕事です。

また、税務代理を行う場合には税務官公署の職員と面接する場合に税理士証票を提示しなければならないこととなっています。

税務書類の作成

税理士の仕事には納税に必要な税務書類の作成があります。納税に必要な税務書類の作成とは、税務官公署へ提出が必要な申請書や申告書などを作成する仕事です。これらの税務官公署に提出する申告書などの書類を税理士が作成する場合には、署名押印する必要があります。

中小企業や個人事業主がクライアントの場合が多い税理士は、クライアントに代わりこれらの税務書類作成を行い、クライアントの納税に関する負担を軽くします。

税務相談

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
税理士の仕事に税務相談があります。税務相談とは、税務官公署への申告や主張や陳述、申告書などの作成に関し、租税額の計算や課税標準などについての相談に応じることをいいます。この税務相談は、有償無償関係なく税理士でなければなりません。

また、税理士の仕事には会計業務があります。会計業務とは財務書類の作成や会計帳簿記帳代行などの事務を行います。

税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士は似て非なるもので、請け負う案件が大きく異なります。税理士は依頼主から税務代理や税務書類作成代行など税務業務を請け負うのに対し、公認会計士は監査業務を行います。

監査業務とは企業が作成した財務諸表を第三者の立場で正しいかどうかを評価することです。また、クライアントが税理士は個人や中小企業であるのに対して、公認会計士は大企業である傾向にあります。

AI化で税理士の仕事はなくなるのか

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
AI化が進む現在、今後は税理士の仕事はAIにとって代わられる、つまりAIによって税理士の仕事がなくなるといわれています。

では、本当にAI化が進むことによって税理士の仕事はなくなるのでしょうか。ここでは、AI化により実際に税理士や会計士の仕事がなくなった国として有名なエストニアを例にみていきます。

エストニアの例

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
エストニアは北欧バルト三国の一つで、世界で最も電子化が進んでいる国として有名です。人口もわずか42万人、総面積も日本の九州ほどしかない小さな国ですが、世界有数のIT先進国として知られています。

エストニアは税理士がいなくなったと話題の国で、最近では参考にしようと訪れる人も増えています。ここでは、IT先進国としてエストニアの現状を例に、税理士や会計士は今後なくなっていくのかについてご紹介します。

1:IT事情

EUの中でもIT先進国であるエストニアは、行政サービスを含めオンライン化がされています。エストニアでは、15歳以上であれば電子証明書(ICカード)所有が義務付けられており、結婚や不動産売買などを除いて大半の行政サービスもこのカードでできます。

また、このICカードを運転免許証や健康保険証、銀行カードとしても使用でき、さらに契約書デジタル署名や選挙投票などにも利用されています。

2:税制面の整備状況

エストニアでは、2000年からe-tax制度が導入されてから、法人、個人ともに99%以上もの高割合でオンラインによる納税の申告が行われるようになりました。個人ではスマホによる税金の納付が可能になり、簡単に納税ができるようになっています。

また、法人設立ではオンラインによって平均18分で設立できるなど、IT化により迅速に処理される社会となっています。

3:簡素化された税制

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エストニアでは税制そのものが簡素化された「フラットタックス」制度を導入しています。エストニアの税金は一律20%を徴収する「配当課税」と、33%徴収する「社会福祉税」20%徴収する「付加価値税」の3つです。

エストニアの税金には日本のように法人への所得税や相続税や贈与税といった税が存在しません。この簡素化された税制も、エストニアが「税理士がいなくなった国」となった原因の一つだといえます。

4:税理士や会計士はいるのか

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税理士がいなくなった国として有名なエストニアですが、実は会計法人は存在します。エストニアの会計法人は税務に関する書類を作成したり、コンサルティングを行います。

エストニアはAI化されているとはいえEU所属の国であり、会計基準は国際会計基準に準拠せねばならず、監査対象法人に該当しない法人であっても年次報告書の提出はしなければならないため、会計法人は必要とされています。

5:会計・税務・会計コンサル業務はなくならない

エストニアにおいても他のEUと同じくVATの仕組みにおいて申告納付を行わなければなりません。VATとは、日本における「適格請求書発行事業者登録制度」のモデルであり、登録事業者の申告納税を義務づけた制度です。

これらのことからもわかるように、エストニアはAI化によって申告業務が簡素化されただけであって、会計事務所の仕事は存在しています。

世界の税理士・会計士制度

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
ここまで税理士の仕事とは何か、AI化によって税理士の仕事がなくなるのかについてみてきました。エストニアの納税制度が日本と異なるように、世界の税理士制度や会計士の制度は各国異なっています。日本と他国の税理士制度や会計士制度はどのように違うのでしょうか。

ここでは、世界の税理士制度や会計士制度はどのようになっているか、日本の税理士制度との違いについてご紹介します。

1:税理士資格は日本とドイツと韓国のみ

実は日本では国家資格として知られている税理士ですが、他国では国家資格を持つ税理士自体がいない国もあります。税理士資格を国家資格としているのは、日本とドイツと韓国のみです。他国では、タックスレポートは弁護士や会計士が作成しています。

つまり、世界においては税理士や会計士という国家資格にとらわれずに、会計のプロフェッショナルは海外においても活躍しているということです。

世界市場において活躍の場は広がっている

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
国家資格が必要な税理士の存在が世界では珍しくなっており、世界市場においては、税務をとりまく世界は一つの世界基準に向かいはじめています。会計基準として国際財務報告基準の導入を各国が模索しはじめています。

そのため、会計のプロフェッショナルは、各国独自の税理士や会計士という枠にとらわれずに、国をまたいで活躍できる場が今後さらに広がると考えられています。

2:日米の会計資格の違い

日米では会計資格に違いがあります。日本の会計資格は資格取得によって会計の専門家としての即戦力を求めているのに対し、米国の会計資格は会計業界の入口的試験であり、会計士としての周辺知識や幅広い知識を問われる試験となっています。

これは、米国においては会計士として資格をとった後に実務経験をとおし専門性を磨くことを念頭においているからです。税理士試験において日本は資格重視に対して米国は実務重視だといえます。

AI化後も生き残る税理士とは

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
AI化が進むであろう未来も、税理士は生き残れるのでしょうか。今後さらに厳しくなるであろう税理士の世界では、ただ納税の書類を作成しているという税理士は淘汰される可能性が高いですが、生き残る道もあります。

ここでは、AI化後も税理士が生き残るためにはどういったことをすれば良いのかについてみていきます。

1:AIにできないことをやる

AI化後も税理士が生き残るためにはAIができないことをやらなくてはなりません。それはつまり人間的部分が関係する分野の知識を深堀することです。例えば、相続に関してはAIが型にはめた内容で処理しようとしても心情や関係性がからみAIには処理しきれないでしょう。

そのようなことは人でなくては処理できません。税理士が生き残るためにはAIができない分野の仕事を見つけてその専門性を高めることが重要になってきます。

2:コンサルティングのスキルが高い

AI化後も生き残る税理士は、コンサルティングスキルが高いことが必要です。コンサルティングとは納税に関する資料作成や手続きを代行するだけでなく、どうすればより経営的に有利になるかアドバイスを行うことです。

AIは納税に関する処理は人間以上に効率よくできますが、コンサルティングまではできません。その依頼主に寄り添いコンサルティングできる能力があれば税理士として生き残ることはできるでしょう。

3:クライアントをサポートする

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AI化後も生き残る税理士は、クライアントをサポートする税理士です。クライアントは納税に関してはわからないことが多いですし、どうすればより利益を高めて会社を発展させられるか悩んでいます。

そのクライアントをサポートして、また経営に関しても今後どう展開していくかまでサポートできる税理士は、AI化が進んだとしても生き残ることができるでしょう。

AIの発展により変革を求められる職業

AIと税理士の関係について|エストニアの例5つと世界の資格制度
いかがでしたか。税理士の仕事はAI化によってなくなる仕事だといわれますがAIにできない分野の専門性を高め、クライアントのサポートをしたりすることで生き残る道はあります。

税理士以外にAIの発展により変革を求められる職業は多くありますが、どの職業もAIにできない分野の専門性を高めることにより生き残る可能性はあります。生き残るために、AI化に負けない人間にしかできない専門性を高めるように努めましょう。

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