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2019年05月10日

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間

法律に関わる職種や業務に関連する法務の仕事は、有する資格によって取扱分野が変わってきます。ここでは近年注目されている各法務資格の概要や難易度に加えて、各法務資格の合格率や学習期間を紹介します。また年々比重が高くなってきている法務業務などを紹介します。

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間

法務とは?

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
法務とは、法律に携わる事務、業務、職種を表し、企業の法務部門や弁護士・司法書士のように国家資格を有する専門職のように、多岐に渡ります。

また、企業では、法律を武器に企業活動を有利に進め、企業の成長に大きく貢献する部署として、法務部が存在します。

法務の仕事内容

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
法務の仕事内容は、企業活動には欠かせない契約・取引に関わる業務、株主総会などの会社内部機関の運営業務などさまざまな分野に及びます。法律違反は企業の信頼性にも影響する重大な事態ですから法務部の重要性がわかります。

また、幅広い法律の知識が求められる法務相談や、取引企業とのトラブルに対する法的措置、法制度調査のように、専門的な資格がなければ行うことができない事柄も法務の仕事です。

法律関係のあらゆる業務を担う

法務とは、上記で挙げた法律関係のあらゆる業務を担う仕事であり、仕事内容によっては、法律に関する一定の知識が求められます。そのため弁護士などの幅広い業務を遂行できる法務資格に注目が集まっています。

各法務資格の難易度ランキングTOP6

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
法務資格には、弁護士や司法書士のような国家資格から、ビジネス実務法務検定や個人情報保護士のような法務関係の民間資格まであります。

弁護士のように国家試験に合格することで得られる資格ほど難易度は高く、短期間の勉強時間で取得できる民間資格は、誰でも受験することができ難易度も低めです。

ここでは各法務資格の難易度ランキングを第6位から紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

各法務資格の難易度ランキング6:個人情報保護士

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
某企業で発生した個人情報の大規模漏えい事件から、多くの企業の注目を集める個人情報保護士です。この資格は個人情報の適切な管理および運用方法を身に付けることを目的とする民間資格です。

近年では、社員教育の一環として団体受験を実施する企業が増え続けていることや、企業の資格に対する認知度の高さから、転職・就職時のアピールポイントにもなる注目の資格です。

各法務資格の難易度ランキング5:ビジネスコンプライアンス検定

近年、増加傾向にある企業の不祥事を受けて注目を集めるビジネスコンプライアンス検定は、ビジネスマンであれば誰もが知っておくべき知識を身に着けることができる注目の資格です。

ビジネスコンプライアンス検定では、健全な企業活動を推進するために必要なコンプライアンス経営・コンプライアンス行動(法令・倫理・ルールなど)に対する理解の度合いや価値判断基準、ビジネスシーンにおける対応能力を図ります。

各法務資格の難易度ランキング4:ビジネス実務法務検定

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
法務資格の中で知名度の高いビジネス実務法務検定は、ビジネスパーソンとして身に付けておくべき基礎的法律の知識を、体系的に取得していることを証明するための資格です。コンプライアンス・法令順守などの一定の法律知識を学ぶことができます。

ビジネス実務法務検定は、人事異動や採用の際に評価能力の参考に用いられたり、2級以上の取得であれば、転職・就職時のアピールポイントにつながるでしょう。

各法務資格の難易度ランキング3:行政書士

行政書士は、役所に提出する許認可の申請書類の作成・提出手続き代理、事実証明・契約書の作成、遺言書の権利義務を担う国家資格です。

働きながら試験の合格を目指しやすい国家資格ですが、行政書士事務所の求人数の少なさから、資格取得後は、独立開業して業務に携わる方が大半を占めています。

また、企業へ転職する際のアピールポイントとしては、資格の有無ではなく、行政書士としての実務経験が問われます。

各法務資格の難易度ランキング2:司法書士

司法書士は、不動産や法人の登記の代理・供託の代理、裁判所や法務局などに提出する書類の作成を担う国家資格の1つです。

主に司法書士事務所にて業務を行うことや、企業では登記を行う専門家としてのイメージが強く、まだ企業での評価は低い資格です。

しかし司法書士が持つ法律知識の専門性・業務内容の広さから、近年、司法書士に対する企業の評価が見直されつつあります。

各法務資格の難易度ランキング1:弁護士

企業内の法務に関する業務全般を行なうことができる弁護士は、司法試験に合格後、司法研修所で司法修習を修了させて初めて取得が認められる国家資格です。

従来の弁護士の仕事と言えば、法律事務所勤務が主な就職先でしたが、近年では、企業の法務職へ勤務する弁護士の数も増加しており、需要が高まりつつあります。

また、弁護士資格を有することは、企業の法務職へ就業を希望する方にとって、最大のアピールポイントにもなります。

各法務試験の合格率と期間

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
弁護士資格は、法律を始めとする専門的な知識の取得を図る国家試験に合格後、一定期間の修習を経て始めて資格の取得・独立が認められるため、資格取得までに数年間かかります。

一方、民間資格の場合、初級レベルであれば、短期間の学習時間で試験に合格することが可能であり、誰でも資格取得が目指せるメリットがあります。

国家資格・民間資格で取得までの期間が違います。具体的にはどれくらい違うのでしょうか。

弁護士

弁護士資格に必須の司法試験には、約3年間の法科大学院課程の修了、または司法試験予備試験に合格することが必要です。

そして、受験期間も受験資格を得た4月1日から5年間と定められています。現在も合格率25パーセント程度で、合格までに最低3年はかかると言われる狭き門です。

そして試験合格後は、司法研修所にて約1年ほどの修習を経てようやく弁護士資格の取得が認めらえます。

司法書士

膨大な知識を覚えるだけでも相当な時間を有する司法書士の合格率は、筆記試験が行われる一次試験で約3パーセント前後とされ、司法試験に継ぐ難しさと言われています。

また、法律に関する知識を持たない受験生が司法書士試験に合格するまでに要する学習時間は、平均3,000時間とも言われ、受験者の根気が求められます。

一方で、受験資格に学歴や年齢制限が設けられておらず、努力次第で資格取得が見込める国家資格でしょう。

行政書士

司法書士と同じく、合格率10パーセントの難関資格と言われ、働きながら資格取得を目指す場合、1年以上の学習時間が必要と言われています。

行政書士の試験科目は大きく2つの分類され、行政書士の業務に必要な知識・法令と一般知識があります。

法令では、基礎法学、憲法、行政法、民法、商法・会社法、一般知識では、政治・経済・社会が問われ、情報通信・個人情報保護に関する知識、種類作成に必須の文章力を学習します。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、難易度に応じて3級・2級・1級の3つの級があり、初級レベル・3級の合格率は70~80パーセントで、3ヶ月ほどの学習期間で合格できます。

一方、転職・就職に有利な中級レベルの・級の合格率は20~40パーセントと難易度がやや高めで、半年程度の学習期間を要します。

1年以上のの学習期間が必要な上級レベル・1級の合格率は10パーセントで、2級に合格しないと受験資格が得られません。

ビジネスコンプライアンス検定

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
ビジネスコンプライアンス検定には、初級試験と上級試験が実施されており、合格するまでに要する学習時間は、1ヶ月~3ヶ月程度です。

学習期間の短さや、ビジネスに必要な知識を身に付けられることからビジネスマンから就活生に注目されている資格であり、合格率は初級で40パーセント程度、上級で25パーセント程度と言われています。

個人情報保護士

個人情報保護士の合格率は、35~40パーセント程度で、合格までの学習期間には1ヶ月~2ヶ月ほど必要だと言われています。

弁護士や司法書士のように、高い専門性が求められる仕事には直接結びつきませんが、ビジネスマンであれば、身に付けておきたいスキルの1つとして注目されており、社員教育の一環として資格取得を目指す企業も見られます。

法律知識を客観的にアピールできる資格とは?

ここまで各法務資格や難易度・学習時間について説明しましたが、法務資格を得るには法律の勉強は必須であり、自身の法律に関する知識レベルを知ることで試験合格に向けた学習計画を立てやすくなります。

自身の法律の知識レベルを客観的に知ることが可能で、企業の法務関係への就職にも有利に働く法学検定に挑戦してみませんか。

法学検定のコース3つ

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
「法学検定」とは、法律に関する知識レベルを図る法学検定試験であり、ベーシック(基礎)、スタンダード(中級)、アドバンスト(上級)コースが実施されています。

また、法学検定では、基礎から法学部修了レベルまでの知識を学ぶことができ、司法試験のように法務資格を得る法律学習者にもおすすめの資格です。

法学検定のコース1:ベーシックコース

将来、法務資格の取得を目指しているけれど、まずま法律の基礎からしっかり学びたいという方には、法学部2年次レベル相当のベーシック(基礎)コースから、学習を進めると良いでしょう。

法学検定・ベーシックコースは、法律を学ぶ上で最低限知っておくべき基礎知識を図る試験で、法学入門・憲法・民法・刑法の4つを学習します。

法学検定のコース2:スタンダードコース

法学検定・スタンダード(中級)コースでは、ベーシックコースで学んだ基礎知識に加えて、民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法に関する知識レベルを図ります。

スタンダードコースは、法学部3年次レベル相当と言われ、試験科目は、ベーシックコースの基礎4科目に加えて、民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法の中から1科目を選択して受験します。

法学検定のコース3:アドバンストコース

法学部修了レベル相当にあたる、法学検定・アドバンスト(上級)コースは、弁護士や司法書士のように、国家資格と呼ばれる法務資格を目指す学習者が身につけておくべき知識レベルを問う試験です。

アドバンストコースでは、ベーシック・スタンダードで学ぶ法律基礎論や憲法に加えて、労働法や倒産法のような専門分野も試験科目に出題され、より高度や法律知識が求められます。

法務業務で近年比重が高くなってきている業務

各法務資格の難易度ランキングTOP6|各法務資格の合格率と期間
ビジネススキルとして、いろいろな法務資格の取得を目指して法律を学習される方が多く見られます。企業法務においてはコンプライアンス業務と知的財産業務が、法務業務において比重が高くなりつつあり、それらに関連する資格取得にも注目されています。

コンプライアンス関連業務

コンプライアンス関連業務とは、労働基準法などを含む労働法関連や競争法関連、情報セキュリティ関連が挙げられます。

近年問題視されている、長時間労働規制やパワハラ問題など、労働分野のコンプライアンスの見直しが重視されており、社会保険労務士のように労働法関連の資格が注目されています。

知的財産権関係業務

特許に関連する業務の増大により、知的財産関連業務に携える資格の取得にも注目が集まっています。

例えば、知的財産管理技能検定・1級の特許専門業務や、知的財産の保護・管理のスペシャリストを証明する知的財産管理技能士の資格取得がおすすめです。

法務の資格では弁護士が一番難しい

法務の仕事内容は法律に関する専門的知識や有する資格によって異なりますが、法律の専門家である弁護士の資格は、その中でも幅広い範囲の職務を担うことができます。

ただ弁護士資格は、日本最難関の国家試験である司法試験の合格が必須であり、数ある法務資格の中で取得が一番難しい資格でしょう。

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