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定年後再雇用とは?長く働くための制度のメリット3つ

初回公開日:2019年04月25日

更新日:2019年04月25日

記載されている内容は2019年04月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

働き方や生き方、老後の過ごし方に大きな変化が起きている現在、定年退職間際の方にとっては先々への不安もいろいろとあるでしょう。もし定年後も引き続き仕事がしたいのであれば再雇用制度の活用がおすすめです。再雇用制度にはさまざまなメリットがあり一考に値します。

定年後再雇用とは?長く働くための制度のメリット3つ

再雇用制度とは

「人生100年時代」や「年金受給年齢の引き上げ」などがいわれている現在、今までのように定年まで働けば後は悠々自適な年金生活とはいかなくなってきています。また定年後も仕事を通じて自分の持ち味を活かしたい方も大勢いるでしょう。

希望があれば定年後も引き続き雇用契約を結び、同じ会社で働ける制度が定年後再雇用制度です。今回はこの定年後再雇用制度について特徴や必要な手続きなどを見てきましょう。

勤務延長制度と再雇用制度の違い

再雇用制度とよく似たものに「勤務延長制度」がありますが、実は似ているようで全く異なる制度です。再雇用制度では社員が一度定年退職をした後で、会社側との交渉を経て再び雇用契約を結ぶ形がとられます。

一方勤務延長制度の場合は、定年後も働きたい社員を退職させることなく引き続き雇用し続ける制度です。定年時に一度退職させるかどうかが2つの制度の大きな違いといえるでしょう。

再雇用後の給与や待遇

再雇用を希望する方や再雇用制度について気になる方にとっていちばんの関心事といえば、再雇用後の給与や待遇でしょう。

多くの企業では再雇用した社員の給与は、定年退職する前の2割減、つまり8割程度としています。なお定年後の再雇用を理由にした給与の切り下げは司法の場でも合法とする判例が出ているため、異議を唱えても却下されやすいです。ただし企業によっては少数ながら定年前と同じ給与や待遇の場合もあります。

定年退職後再雇用の流れ

定年が近づいてくると、定年後の身の振り方を考えて再雇用制度の適用を考える方は多いでしょう。再雇用制度を活用するには、どのような流れや手続きによって再雇用されるのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。

再雇用制度では最初に手続きや面談を行い、定年退職をした後で改めて雇用契約を結ぶのが大まかな流れになります。以下の各項目で詳しい流れを見ていきましょう。

流れ1:再雇用制度導入の手続き

再雇用制度を活用するには、まず会社側で再雇用制度導入の手続きが必要です。再雇用制度について就業規則に文言を追加して、会社所在地を管轄する最寄りの労働基準監督署に届け出ます。なお再雇用制度を導入するには、高年齢者雇用安定法の内容をよく理解しておくことが大切です。

流れ2:社員本人の意思確認

会社で再雇用制度が導入されている場合は、すでに定年後の再雇用を希望している社員の意思を確認する必要があります。基本的に社内で設けたルールに基づいて行われますが、より具体的には定年を迎える間近の社員を対象にアンケートや面談を行い、彼らに再雇用を望む意思があるかどうかをきちんと確認しておくようにしましょう。

流れ3:面談の実施

次に再雇用制度の対象になる社員に対して面談を行います。ここでポイントとなるのが、再雇用を希望する社員だけではなく、再雇用を希望しない社員に対しても面談を行うという点です。再雇用を希望している社員に対しては雇用条件を提示する一方で、そのまま定年退職を希望する社員に対してはあらためて意思を再確認します。

流れ4:定年後再雇用または定年退職の決定

会社側は再雇用の対象になる社員との面談の結果で、再雇用にするか定年退職とするかを決めます。再雇用する社員に対しては、新しい雇用契約を結ぶ手続きを行うとともに、一度定年退職する扱いとなるため退職金の準備手続きも一緒に行う点が重要です。

定年退職する社員については、退職手続きと退職金の準備を行います。なお場合により再雇用の希望が通らなかった社員についてもそのまま退職です。

流れ5:条件面の合意

再雇用が決まった社員の場合は、あらためて雇用契約書を作成しますが、同時に会社側と再雇用を希望する社員とで給与や待遇の条件を合意しておく必要があります。条件合意ということになれば退職後あらためての雇用となりますが、その際には今までの雇用契約書は回収される流れです。

再雇用契約書で定める条件

再雇用制度を適用した社員にとって、それを書類の形で保証するのが再雇用契約書です。再雇用契約書には普通の雇用契約書と同じように契約条件関係のことがいろいろと書いてあります。ここでは再雇用契約書に書かれているさまざまな条件について見ていきましょう。

給与

再雇用契約書の中で最も重要な項目が、給与に関することです。再雇用制度では一般的に給与が定年前よりも一定の割合で切り下げられるため、定年退職間近で再雇用制度の適用を考えている方はこの点をきちんと把握しておくべきでしょう。

実のところ再雇用制度の給与関係でトラブルや裁判に発展することは多いですが、多くの場合で切り下げが認められがちです。このため再雇用を決める面談できちんと交渉することが大切でしょう。

責任度

再雇用契約書では給与のほかにも責任度、つまり再雇用契約した社員の業務内容や責任の範囲までも明記する必要があります。もし定年前に比べて給与が低くなる場合は、それに合わせて責任度も軽くする必要があります。

この点も給与の面と合わせて会社側とよく交渉する必要がありますが、少なくとも給与は下がったのにやることやかかってくる責任の度合いが今までと同じにならないようにしましょう。

有給休暇

定年後もあらためて社員として再雇用される場合は有給休暇にまつわる内容も重要です。再雇用されたとしても有給休暇は今までに比べてリセットされることなく、通算で適用される例が多く見られます。

ただし今まで週5日勤務だったのが週3日勤務になるというように、出勤日数が減る場合はそれに合わせてもらえる有休休暇の日数が減るという点はあらかじめ理解しておきましょう。

保険・年金

再雇用契約書では適用される健康保険(協会けんぽのもの)や厚生年金の金額もあらためて明記されます。ただし定年後も引き続き健康保険や厚生年金に加入するには、再雇用契約で決められた出勤日数が定年前の4分の3以上であることが条件です。

加えて加入できる年齢も健康保険であれば75歳まで、厚生年金であれば70歳までとなっています。

再雇用のメリット

定年後も引き続き同じ企業で仕事できる再雇用制度にはいくつかのメリットがあります。ここでは再雇用制度が持っているメリットで主なものを3つご紹介しますので、再雇用制度を検討している方はぜひともご参考にしてください。

メリット1:経験豊富な社員が長く働ける

再雇用制度が持っているメリットで最初に挙げられるのが、経験豊富な社員が長く働けるという点です。今まで働いてきた会社であれば同じ環境で、なおかつ今までに培った経験を活かして辣腕をふるえます。

この点は転職活動後に別の会社で仕事をする場合に比べるとストレスがないため、心身面に支障をきたすケースも少ないです。だからこそ引き続き健康的に仕事できるでしょう。

メリット2:第2種計画なら無期雇用転換されない

次に挙げられるメリットが第2種計画が適用されている場合であれば、年金受給年齢になっても無期雇用転換されない点です。

再雇用制度では1年ごとの有期雇用契約が一般的ですが、5年間にわたって1年契約が続いた場合、社員からの希望があれば無期雇用契約に切り替えることが労働契約法で定められています。

もし再雇用後どこかのタイミングで引退したいのであれば、5年ルールの対象外にできる第2種計画の活用がおすすめです。

メリット3:定年後も働ける

3番目に挙げられる再雇用制度のメリットが、定年後も働けるという点です。年金の受給額が減っていたり定年とともに社会から切り離されがちになったりするなど、定年を迎えようとしている方には不安要素が多く存在します。

しかし再雇用制度を使えば定年を迎えても引き続き仕事ができるため、今までのように収入を確保できるうえ、社会とのつながりも維持できる点で魅力的です。

再雇用と必要な保険手続き

再雇用制度を活用する際には、雇用保険や健康保険など今後とも関係する保険関係の手続きも欠かせません。ここでは保険の種類ごとに再雇用制度の関係で必要な手続きをご紹介します。

保険1:雇用保険

手続きが必要な保険で最初に挙げられるのが、会社員として働くうえで欠かせない雇用保険です。具体的には再雇用後も週の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される場合は今までのように引き続き加入できます。なお再雇用された社員が64歳を過ぎると、社員も会社も保険料を負担しなくてよくなります。

保険2:労災保険

雇用保険とともに、会社員としては万一に備えて加入しておきたい労災保険は、再雇用後も定年前と同じように加入できます。しかも社員にとってありがたいことに、再雇用後であっても保険料の負担は全額会社側の責任ということになるため、安心してよいでしょう。

保険3:健康保険

会社員にとっておなじみな存在である協会けんぽの健康保険もあらためて加入できますが、一度退職して健康保険の資格を失っているため、再加入の手続きが必要です。ただしこの手続きは基本的に会社の専門部署ですべて行ってくれるため、社員としては必要書類を専門部署に提出するだけで事足ります。

保険4:介護保険

40歳から加入して保険料を負担し続けてきた介護保険についても、今までのように引き続き加入できます。ただし注意すべき点が65歳以降の負担の方法です。実は介護保険制度は65歳以上と64歳までの場合とでは被保険者の枠組みが異なるためです。

このため64歳までであれば給与から天引きされますが、65歳を過ぎると受給される国民年金からの天引きになる点に注意しましょう。

保険5:厚生年金

厚生年金についても健康保険と同じように再雇用後の手続きが必要です。厚生年金についても再雇用の際に一度退職して資格を失っているために、やはり再加入の手続きをします。こちらも健康保険の場合と同じように会社の専門部署が手続きをするため、社員本人としては必要書類を提出するだけで大丈夫です。

必要な書類は会社側から送られてくるため、そちらに必要事項を明記のうえで提出するようにしてください。

定年を過ぎても働きたい人は再雇用の交渉をしてみよう

今回は定年退職間近の方にとって、定年後も引き続き同じ職場で働くチャンスを得られる再雇用制度についていろいろと見てきました。給与や待遇の面である程度の切り下げはあるものの、定年後も引き続き収入を確保したり社会に貢献したりできる制度といえます。

もし定年を迎えた後も引き続き同じ会社で働くことでご自身の経験やスキルを活かしたい方や、経済面の不安を払しょくしたい方は検討してみてはどうでしょうか。

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