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2019年05月09日

公認会計士の年収は1000万?ケース別比較となる方法を解説

公認会計士の平均年収は、約900~1,000万円と、一般的な会社員よりも2~3倍多くの年収をもらっています。ここまで年収が高いのは、公認会計士の資格が最難関であるからだと言えます。この記事では、公認会計士になるために必要な情報を記述しています。

公認会計士の年収は1000万?ケース別比較となる方法を解説

公認会計士とは

「公認会計士」とは、企業の監査と会計に関する専門的な知識を有している人を指します。公認会計士の主な仕事内容は、監査業務・コンサルティング業務・税務業務の3つになります。

公認会計士は、企業の経営者が株主に経営状況を報告する資料の信頼性を高めるためになくてはならない存在です。また、企業の監査や会計に限らず、幅広い業務範囲を遂行しています。

公認会計士の主な就職先と仕事内容

公認会計士は、前述したように、企業の監査と会計に関する専門的な知識を有している人を指します。ですので、公認会計士の人は、監査や会計に関する企業へ就職することが多いです。

今回は、公認会計士の主に就職先である「会計事務所」「監査法人」「コンサルティングファーム」「投資委銀行」について紹介します。またこれらの仕事内容についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

就職先1:会計事務所

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公認会計士の主な就職先の1つに「会計事務所」が挙げられます。会計事務所は、会社の経理部門や個人事業主など、経理業務を委託してくれる顧客に対して、業務を行います。一人でクライアントを何社も担当し、複数社の経理業務を並行して行うこともあります。

そんな、会計事務所の平均年収は、約400万円と言われています。

就職先2:監査法人

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公認会計士の主な就職先の1つに「監査法人」が挙げられます。監査法人とは、会計監査を目的として設立される法人である、最低でも公認会計士が5人必要です。主な仕事内容は、「監査証明業務」「非監査業務」「コンサルティング業務」になります。

そんな、監査法人の平均年収は、約800万円と言われており、一般的な会社員よりもかなり多くの年収をもらっています。

就職先3:コンサルティングファーム

公認会計士の主な就職先の1つに「コンサルティングファーム」が挙げられます。コンサルティングファームとは、企業の中期的な戦略のプロジェクトや特定の事業のプロジェクトなどを支援したり構築することです。具体的には、サプライチェーンの仕組みの再構築や、商品の価格戦略の設計などになります。

そんな、コンルティングファームの平均年収は、約600~700万円と言われています。

就職先4:投資銀行

公認会計士の年収は1000万?ケース別比較となる方法を解説
公認会計士の主な就職先の1つに「投資銀行」が挙げられます。投資銀行とは、企業や法人を対象にした銀行です。具体的には、企業に対して、株の発行や借入の提案、合併などによる資金調達などを支援などになります。

そんな、投資銀行の平均年収は、約800万円と言われており、一般の会社員よりも多くの年収をもらっています。

公認会計士の年収とケース別比較

公認会計士の年収は1000万?ケース別比較となる方法を解説
公認会計士は、前述したように、監査業務・コンサルティング業務・税務業務の主に3つの業務を行っています。それぞれの業務が複数の企業と同時進行で行うこともあるため、一般的な会社員よりも年収が高くなる要因となっています。

今回は、公認会計士の年収とケース別に比較してみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収は、約900~1,000万円と言われており、一般的な会社員よりもはるかに多くの年収をもらっています。ここまで年収が高くなる要因として、公認会計士という職業が誰でもなれるわけではないことが挙げられます。

公認会計士になるためには、公認会計士の試験を受験する必要があり、かなり難しい試験です。この試験を突破した者のみ公認会計士として働くことができるので、必然的に年収が高くなっています。

公認会計士の年収中央値

公認会計士の年収中央値は、約850万円と言われています。これは、20代の入社1年目の年収が約520万円なのに対し、一番年収が高いと言われる50代の年収は約1,100万円になります。キャリアを積んでいくごとに年収が上がることが多いので、年収の中央値は、約850万円となります。

年収中央値の数字を見てみても、一般的な会社員の約2~3倍多く年収をもらっており、需要のある職業といっても過言ではありません。

公認会計士のボーナス

前述したように、公認会計士の平均年収は、約900~1,000万円と言われています。一般的な会社員よりも2~3倍も多くの年収をもらっています。したがって、ボーナスもかなりの額を支給されます。

公認会計士のボーナスは、約200万円と言われています。役職に就任することができれば、約250万円のボーナスが支給されます。

公認会計士の男女の年収比較

まず初めに、公認会計士の男女比は、2016年度のデータによると、男性8割に対し女性2割と男性の割合が圧倒的に多く、今後もこのような割合になる傾向にあります。この要因となっているのは、たくさんの業務があるため家庭との両立が難しいからです。

男女比を確認したところで、公認会計士の男女の年収は、男性約850万円、女性約650万円となります。

年齢別に見る公認会計士の年収

公認会計士を目指す年齢は、20代や30代が多いですが、実際に公認会計士として働いている人の平均年齢は、40代や50代がとても多いです。したがって、年収も40代や50代になるにつれてどんどん高くなっている傾向にあります。

年齢別に見る公認会計士の年収は以下のようになります。
・20代:約600万円
・30代:約750万円
・40代:約950万円
・50代:約1,100万円

会社規模別の公認会計士の年収

公認会計士の人の中でも、大手企業で働く人、中小企業で働く人など、個人によって働き方はさまざまです。必然的に、大企業に勤めている人は、仕事の規模も責任感も大きくなるため、年収も高くなっています。

会社規模別の公認会計士の年収は以下のようになります。
・大手企業:約1,074万円
・中企業:約880万円
・小企業:約800万円

中小企業でも約800万円とかなりの額の年収をもらっています。

公認会計士が独立した場合の年収

公認会計士は、会計監査が独占業務として認められているので、独立して生計を立てることも可能です。しかし、独立している多くの公認会計士は、会計監査だけでなく、会計コンサルや税務業務など、税理士の業務を兼任する人が多いです。

公認会計士が独立した場合、上記の業務を並行して行うことが多いですので、年収は1,000万円以上になります。独立に失敗した場合も、監査法人や会計事務所に戻ることができます。

公認会計士になるには

公認会計士になるためには、2回ある公認会計士試験に合格し、2年間の実務経験を積んで、3年間の実務補習を受けて修了考査の受験資格を得ることができ、この修了考査に合格する必要があります。公認会計士になるために、最低でも5年以上はかかる計算になります。

今回は、公認会計士になるための「公認会計士試験」「2年間の実務経験」「実務補習と修了考査」について紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

公認会計士試験

公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家試験であり、受験資格がないので、誰でも受験をすることが可能です。しかし、公認会計士試験は、短答式試験が4科目、論文式試験が6科目を一度に受験しなければなりません。そのため、かなりの勉強時間を確保する必要があり、最低でも2,500時間必要だと言われています。

加えて、合格率は約10%ですので、かなり難易度が高い試験とも言えます。

2年間の実務経験

公認会計士試験に合格すると、2年間の実務経験が必要になります。実務経験をするときは、監査法人や会計事務所に就職して経験を積むのが一般的です。注目しておくポイントは、この2年間の実務経験を積むときは、公認会計士試験の合格前後で構わないという点です。

したがって、受験勉強をしながら、監査法人や会計事務所で実務経験を積むことが可能になります。

実務補習と修了考査

公認会計士試験に合格し、2年間の実務経験を積むことができれば、最後に実務補習と修了考査を行います。実務補習は、原則として3年間、実務補習所に通い、必要な単位を取得します。単位を取得し終えると修了考査の受験資格を得ることができ、修了考査に合格することで、初めて公認会計士として働くことができます。

ちなみに、修了考査の合格率は約65%と言われており、年々減少傾向にあると言われています。

公認会計士になるために必要な費用

公認会計士になるためには、前述したように、公認会計士試験・実務経験・実務補習と修了考査をパスする必要があります。また、最低でも2,500時間の勉強時間が必要と言われており、かなりの費用がかかります。

今回は、公認会計士になるために必要な費用である「講座や授業の料金」や「受験手数料」について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

費用1:講座や授業の料金

公認会計士になるために、独学で勉強する人もいますが、ほとんどの人が予備校で勉強をします。一般的な資格予備校に通う際、受講料は約61万円かかると言われており、大手予備校の場合は約70万円かかると言われています。

一見高額に見えますが、公認会計士になることを考えると、最低限の必要経費と言えます。また、最短で合格するには、予備校に通うのが一番効果があるため、仕方がないとも言えます。

費用2:受験手数料

公認会計士試験を受けるときの受験料は、19,500円と言われています。短答式試験でも論文式試験でも受験手数料は変わらず、19,500円となります。

ちなみに、実務補習を受ける際の補習料は、入所料15,000円と補習料255,000円を合わせた270,000円が必要になります。加えて、修了考査の受験料は、28,000円と言われています。

公認会計士の将来性は?

公認会計士の年収は1000万?ケース別比較となる方法を解説
公認会計士の将来は、結論から言うと、国際会計基準に移行する企業が増えているため、需要が増加しており、明るい要素が多いと言われています。また、企業内会計士として、M&Aや新規投資に関する法務リスクや財務状況の調査など、さまざまな働き方が可能になっています。

加えて、独立して、税理士の業務と並行に行うことで、仕事に困ることなく安定した生活を送ることが可能です。

公認会計士はいろいろなところで生かせる資格

公認会計士の年収は1000万?ケース別比較となる方法を解説
公認会計士は、試験や実務経験、実務補習や修了考査など、難易度の高い試験や経験を最低でも5年以上かけて取得しなければなりません。ですが、一度公認会計士の資格を取得すると、かなりの需要がありますので、就職や転職の際、かなり有利に進めることができます。

また、独立することによって、税理士の業務も並行して行うことができ、より安定した収入を得ることも可能になります。

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