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一部上場の条件・一部上場企業の企業一覧・一部上場するメリット

初回公開日:2017年11月13日

更新日:2017年11月13日

記載されている内容は2017年11月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

リクルート活動において、一部上場企業に就職することは、最大の目標としている方も多いことでしょう。そんな将来を嘱望できる一部上場企業について、業種別にどのような企業があるのか、また、平均年収はいくらぐらいなのかをご紹介します。

一部上場の条件・一部上場企業の企業一覧・一部上場するメリット

一部上場企業の条件

株主数

まず、一部上場の基準として株主数があります。1単位以上の株式を所有する株主数が、一部上場の時までに2,200人以上となる見込みのあることが必要です。ここで言う1単位とは、単元株式数を定めている場合は1単元の株式数で、単元株式数を定めていない場合は1株のことをいいます。

流通株式

流通株式数

流通株式数が、一部上場の時までに20,000単位以上になる見込みがある必要があります。

流通株式時価総額

一部上場指定日における流通株式の時価総額が、20億円以上となる見込みのあることが必要です。

流通株式時価総額の算定方法 は、流通株式数に株価を乗じて算定します。算定の際の株価とは、「公募あるいは売り出しの見込み価格」と「一部上場の指定承認日の前々日以前1か月間における株式の最低価格(終値)」のいずれか低い価格のことです。

流通株式比率

流通株式数が、一部上場指定の時までに、上場株式数の35%以上となる見込みのあることが必要です。流通株式比率の算定方法は、流通株式数を指定申請に係る株式数で除して算出します。

指定申請に係る株式数とは、一部上場指定日において見込まれる申請会社の発行済み株式数を言います。直前の基準日における発行済み株式総数に、一部上場指定日までにおいて見込まれる株数の増減を加味して算出します。

売買高

東京証券取引所における直近3か月およびその前3か月間のそれぞれの期間の月平均売買高が、200単位以上であることが必要です。

時価総額

一部上場指定日における時価総額が、40億円以上となる見込みのあることが必要です。時価総額の算定方法は、一部上場指定日において見込まれる上場株券数に株価を乗じて得た額に、その申請会社が発行するその他のすべての株式に係る時価総額を加えて算出します。

純資産額

一部上場指定日における純資産額が、10億円以上となる見込みのあることが必要です。また、貸借対照表(単体)に基づいて算定される純資産額がマイナスでないことが必要です。

一部上場企業の一覧

東京証券取引所一部上場企業は、2,036社(平成29年11月9日現在)あります。ちなみに、二部上場企業は525社、JASDAQスタンダード706社、JASDAQグロース41社、マザーズ246社、Tokyo Pro Market23社となっています。

ここで、一部上場企業の主な企業を業種別にご紹介します。

業種別一部上場企業の一覧

水産・農林

マルハニチロ 日本水産 極洋 ホクト カネコ種苗他 合計7社

鉱業

石油資源開発 国際石油開発帝石 日鉄鉱業他 合計7社

建設業

大成建設 鹿島建設 大林組 大和ハウス工業 積水ハウス ミサワホーム他 合計100社

食料品

味の素 伊藤園 江崎グリコ カゴメ キリンホールディングス 佐藤食品工業 日本ハム
日清食品ホールディングス 明治ホールディングス ヤクルト本社他 合計81社

繊維製品

オンワードホールディングス アツギ グンゼ 帝人 ユニチカ レナウン他 合計39社

パルプ・紙

王子ホールディングス 日本製紙 レンゴー他 合計12社

化学

旭化成 花王 資生堂 積水化学工業 日立化成 ライオン他 合計140社

医薬品

武田薬品工業 アステラス製薬 塩野義製薬 大正製薬ホールディングス他 合計39社

石油・石炭製品

出光興産 コスモエネルギーホールディングス JXTGホールディングス他 合計10社

ゴム製品

ブリヂストン 横浜ゴム オカモト他 合計11社

鉄鋼

新日鐵住金 神戸製鋼所 日新製鋼 日立金属 淀川製鋼所他 合計32社

非鉄金属

日本軽金属ホールディングス 三菱マテリアル 沖電線他 合計23社

金属製品

コロナ 長府製作所 東京製綱 LIXILグループ リンナイ他 合計41社

機械

三菱重工業 IHI 井関農機 クボタ ダイキン工業他 合計136社

電気機器

京セラ ソニー ファナック パナソニック 日立製作所 富士通他 合計156社

輸送用機器

トヨタ自動車 川崎重工業 本田技研工業他 合計61社

精密機器

オリンパス シチズン時計 セイコーホールディングス HOYA ニプロ他 合計30社

その他製品

アシックス イトーキ クリナップ コクヨ タカラスタンダード 凸版印刷 任天堂
美津濃 ヤマハ ヨネックス他 合計54社

陸運・海運・空運業

東海旅客鉄道 東日本旅客鉄道 西日本旅客鉄道 東京急行電鉄 阪急阪神ホールディングス
ヤマトホールディングス セイノーホールディングス ANAホールディングス 日本航空
商船三井 日本郵船他 合計52社

倉庫・運輸関連業

近鉄エクスプレス 三井倉庫ホールディングス 三菱倉庫他 合計23社

情報・通信業

NTTドコモ KDDI ソフトバンクグループ 日本テレビホールディングス WOWOWフジ・メディア・ホールディングス ヤフー他 合計178社

卸売業

伊藤忠商事 三井物産 三菱商事 丸紅 双日他 合計171社

小売業

イオン 三越伊勢丹ホールディングス 高島屋 ファーストリテイリング他 合計194社

銀行業

三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ他 合計86社

証券・商品先物取引業

野村ホールディングス 大和証券グループ本社 岡三証券グループ他 合計22社

保険業

東京海上ホールディングス ソニーフィナンシャルホールディングス 
SOMPOホールディングス他 合計9社

その他金融業

オリックス アイフル アコム他 合計21社

不動産業

三菱地所 三井不動産 東京建物他 合計62社

サービス業

オリエンタルランド 綜合警備保障 ダスキン他 合計177社

一部上場するメリット

資金調達の多様化

一部上場により、資金調達方法が銀行からの間接金融ではなく、公募増資や新株予約権付社債の発行などの直接金融の展開が可能になります。それに伴い、設備投資やM&Aなどの成長のための資金調達をスムーズに図ることができます。

企業のステータス向上

一部上場を果たすことは企業にとっては大変なステータスの向上となり、胸を張って超一流企業の仲間入りということになります。

一部上場によって、証券取引所からの財務状況や業績展望のお墨付きを得ることとなり、金融機関や投資家などに対する格段の信用力確保に繋がります。また、新聞報道や経済誌の記事なども増加し、企業の知名度アップとともに、優秀な人材の確保にも期待がもてます。

社員の士気高揚

一部上場企業の社員ということで、一般社会からの信用度が高くなります。例えば、金融機関の住宅ローンやカードローンなどの審査が緩くなるとともに、色々な優遇制度も利用できることとなります。

また、一部上場企業が社員や取締役に対して、「ストックオプション」や持ち株制度の導入による福利厚生の充実により、社員の労働意欲の向上に寄与します。

株式上場を経営方針としない優良企業

優良企業においても、一部上場を経営方針としないで「非上場」の状態で業績向上を展望する企業もあります。その代表格が、食品大手の「サントリーホールディングス」です。連結の売上が2兆4000億強、営業利益は16000億円強もある知名度抜群の企業といえます。

現在、「サントリーホールディングス」の発行済み株式数の約90%を創業家の資産管理会社の「寿不動産」が所有しているいわゆる同族会社ということもあり、上場をするメリットよりもそのデメリットの方が大きいということです。

サントリーが上場しない理由

具体的には、一部上場をすることによって大口株主などから短期的な株主利益還元を要求される懸念が常に抱えた状態では、長期的視野を展望した経営計画や商品開発などの足かせとなります。

特に、酒の醸造には長期のスパンで計画的にする必要があり、商品の品質という根幹部分についてはサントリーの企業ポリシーを貫徹させることを優先したいということです。まさしく、職人気質の本領発揮といったところではないでしょうか。

また、「サントリーホール」や「サントリー美術館」などの収益のあがらない文化事業の継続的運営においても、外部からの事業の効率化要請を受けない独自路線を選択しているところです。

ただし、将来的には開かれた企業を標榜する必要性も視野に入れており、2013年7月には持株会社の「サントリー食品インターナショナル」を一部上場しています。

一部上場企業の平均年収

一部上場企業の平均年収の栄えある第一位は、「M&Aキャピタルパートナーズ」という独立系のM&A仲介会社で、事業承継案件を幅広く手掛けている会社です。なんと平均年収は2253万円もあります。

第二位は「GCA」の2153万円です。第三位「キーエンス」の1756万円、第四位「日本商業開発」の1741万円、第五位にはロボットで有名な「ファナック」で1571万円です。

以下第六位「朝日放送」1498万円、第七位「TBSホールディングス」1490万円、第八位「ゼビオホールディングス」1450万円、第九位「三菱商事」1445万円、第十位「フジ・メディア・ホールディングス」1430万円です。

こうしてみるとM&A仲介会社とテレビ業界の年収の高さが際立っています。学生に人気のあるメガバンクが1社もベストテンに入っていないのは意外です。

一部上場企業の平均株価

日経平均株価

日経平均株価は、日本経済新聞社が東証一部上場銘柄の内、取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定して、平均株価を算出しています。各企業の業績や業種のバランスを考慮したうえで、定期的に銘柄の入れ替えが実施されています。平成29年11月10日の日経平均株価(終値)は22,681円となっています。

TOPIX指数

TOPIX指数とは、東証一部上場銘柄の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正した指数のことです。

TOPIX指数は、東証一部上場の全銘柄の株価が反映されますので、日経平均株価に比べて、特定業種や一部の値嵩株の値動きの影響受けにくいといえます。平成29年11月10日のTOPIX指数は1800ポイントとなっています。

一部上場銘柄をベースとした資産運用

さて、ここまで一部上場企業の解説をしてきましたが、業績や財務基盤などが安定し、将来の成長性が期待できる銘柄を選定して、ポートフォリオのひとつとして株式投資を検討してみてはいかがでしょうか。

もちろん、一定の資金も必要ですが、余裕資金の一部をNISA枠(年間120万円)を賢く利用してみてはどうでしょうか。その際、資産運用のベースとなるのが東証一部上場の銘柄への投資です。現在、成長産業として位置付けられている銘柄や株主還元策(配当・株主優待)が充実している銘柄などに少額投資・分散投資を基本として、長期的なスパンで投資することをお勧めします。

現在のマイナス金利の時代においては、将来のライフプランを構築するうえでも、ローリスクローリターンの定期預金ばかりに資金を眠らせておかないで、株式や投資信託などのリスク資産の運用も検討する必要があります。

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